会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

社会：ZAKZAK

米下院の金融安定化法案否決を受け、２９日の米国市場と３０日の東京市場で株価が暴落したという記事。

「１９２９年の世界恐慌並みの金融恐慌に陥る恐れもある」などといっている評論家もいます。差し当たり９月の第２四半期決算（銀行は中間決算）では、（ごくありきたりの予想ですが）３月決算でも焦点となったサブプライム関連金融商品の評価のほか、リーマン関連商品の評価、株価下落によるその他有価証券の減損処理が、大きなテーマとなってきます。

もちろん、不動産やゼネコンでは、棚卸資産（不動産）の評価減や、資金繰り問題（ゴーイングコンサーン）が、緊急課題という会社も多いでしょう。

６大銀の株式含み益、半年で１兆円減少

Lawmakers Grope for Resolution as They Attempt to Avoid Economic Calamity

不動産ランドコム破たん　負債総額３０９億円

東証２部上場の不動産会社ランドコムが、民事再生手続きの開始を申請し、受理されたという記事。負債総額は約３０９億円です。

「不動産流動化事業を収益の中心に位置付け、積極的に物件を購入したが、米国サブプライム住宅ローン問題を発端とした金融不安で、不動産市場への資金流入が激減。物件の売却が遅れるなどして資金繰りが悪化した。」

２００７年１２月期の売上高が２７９億円なので、たしかに過大な負債といえます。

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

売上高の推移をみると、２００５年が７３億円、２００６年が１３０億円、２００７年が２７９億円と、きれいに毎期２倍のペースで増えています。

平成20 年12 月期半期報告書提出遅延及び公認会計士等の異動に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

民事再生のプレスリリースと同じ日付で監査人退任も公表しています。

「当社は平成20 年12 月期半期報告書の提出を延期することといたしました。これに関して、当社は従前より、新日本有限責任監査法人から、十分な監査を実施することが可能な時期までに、平成20 年12 月期半期報告書及びその監査に必要な諸資料（以下、まとめて「本監査資料等」といいます。）を提出するよう要請を受け提出の確約をしておりました。しかしながら、当社としましては、継続企業の前提となる事業計画の策定及び決算数値の確定に時間を要し、当社が確約した期日までに同監査法人への本監査資料等の提出はできませんでした。その後も、当社としては、継続企業の前提となる事業計画の策定及び決算数値の確定に向け最大限努力してまいりましたが、上記期日を経過した平成20 年９月26 日に至っても、なお半期報告書の完成の目処が立たず、その旨を新日本有限責任監査法人に伝え、半期報告書の完成時期が確定していないことから、同監査法人に対し、監査契約解除の申し入れを行いました。その後、双方にて協議を重ねた結果、平成20 年９月26 日付で監査契約を解約することで合意にいたりました。」

監査契約解約が２６日、民事再生申立が２９日という微妙なタイミングとなっています。

特別損失の発生及び平成20 年12 月期 中間・通期業績予想(連結･個別)の修正に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

１ヶ月前の８月２９日には、棚卸資産の評価損１２０億円の発生を公表しています。同時に業績予想も見直していますが、修正前の予想では通期売上高５３０億円（２００７年の約２倍）を見込んでいたようです。

不動産企画・開発
東証2部上場
ランドコム株式会社
民事再生法の適用を申請
負債309億8900万円

大和都市管財訴訟の判決要旨　大阪高裁

国が敗訴した大和都市管財訴訟の判決要旨です。

「近畿財務局長は３年に１度の更新登録で財務状況を検査し、監督規制権限を行使して、大和都市管財が更新登録拒否事由に該当していないか審査すべき注意義務を負っている。

　にもかかわらず、近畿財務局は９７年検査で帳簿類の検査を放棄し、預貯金口座の検証すら怠るなど、グループ全体の財務状況及び資金の流れを解明するための基本というべき検査を怠った。

　近畿財務局次長は警察の強制捜査が近いとの情報を得たこともあり、更新登録前に大和都市管財の破たん処理に入ることを考え、業務改善命令を準備した。

　ところが、業務改善命令の発出は局長の介入で約５０日も遅らされ、内容も後退させられた。大和都市管財が９７年経営健全化計画を提出するや、近畿財務局は受理。融資の架空性や抵当証券受取利息の未収受の認定も回避し、漫然と更新登録をした。監督規制権限の恣意的不行使ともいえ、その過程は不可解というしかなく、裁量逸脱の程度は著しいというほかない。」

トップ自ら介入して十分な措置を意図的にとらせなかったわけですから、これが監査法人ならたちまち業務停止処分でしょう。架空融資を計上してもよいなどという会計基準は９７年当時でもあり得ません。

ところで、こういう判例を見ると、最近の裁判所は不正を行った当事者だけでなく、不正をチェックする立場の者に対しても厳しい判断をする傾向にあるようです。監査法人にとっても人ごとではありません。

ライブドア事件　被告の会計士、二審も有罪判決

ライブドア事件のこの会計士は当時、監査責任者ではありませんでしたが「不正な会計処理を容認する態度を示し、後任に影響力を行使した」ということで有罪になっています。

大和都市管財事件

【企業会計基準】

企業会計基準委員会は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正を、２００８年９月２６日付で公表しました。

この改正では、後入先出法の廃止を定めています。具体的には「棚卸資産の評価方法」という表題で規定が新設されました（６−２項）。個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法の４つしか認めないので、自動的に後入先出法は排除されます。

後入先出法を認めない理由については、「結論の背景」に書かれています（３４−５項〜３４−１２項）。他の方法と同様に有用性があり、引き続き認めるべきという意見はあるが、会計基準の国際的なコンバージェンスを図るため削除したとされています。

適用は、２０１０年（平成２２年）４月１日以後開始する事業年度からです（２１−２項）。早期適用も可能です。変更の影響額は売上原価に含める方法だけでなく特別損益処理も認められています（２１−３項）。

注記または特別損益処理される変更影響額の算定はやや特殊な方法をとっています。変更後の方法で棚卸資産の期首残高を厳密に算定することが難しいためだと思いますが、期首時点の保有損益を影響額とすることを認めています（２１−２項・２１−３項）。

基準改正とは直接的な関係はありませんが、ＡＳＢＪのプレスリリースには、税務との関係に関する以下のような（蛇足的な？）コメントが記載されています。

「改正会計基準の検討過程では、IFRS を採用した多くの国において、課税所得計算上、後入先出法の適用が引き続き認められているなど、後入先出法を採用してきた企業に重大な税負担が一時に生じない対応が図られていることを踏まえ、我が国においても、従来から後入先出法を採用してきた企業に対して適切な配慮がなされることが必要であるとする意見が多くありました。」

不動産のシーズクリエイト破たん　負債１１４億円

東京証券取引所１部上場の不動産会社シーズクリエイトが、民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたという記事。負債総額は１１４億円です。

マンション分譲
東証１部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円

こちらの記事によれば、第１四半期の四半期報告書が提出できない状態になっていたようです。

「・・・新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第１四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。」

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

四半期財務諸表等に対する四半期レビューの結論の不表明に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

要注意企業はココで見抜け！　”継続企業の前提に疑義あり” -

この会社のことも取り上げています。

「注記を決算書に付けるに当たって、監査法人と対立するケースもある。マンション分譲業者のシーズクリエイト（８９２１）。継続疑義を払拭するための記述について、新日本監査法人と合意に至らず、四半期報告書を期限から１５日過ぎても提出できなかった。この混乱で、８月２９日、シーズは新日本との監査契約を解約。別の会計事務所を一時会計監査人に選任した。」

継続企業の前提に関する四半期レビュー手続は、年度監査における手続ほどは厳しくないといわれていますが、だからといって、不動産会社の倒産が相次いでいる中で甘くはできないのでしょう。

NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース〓企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報

ジャスダック上場のプロデュースが、民事再生手続開始を申し立て、保全処分を受けたという記事。負債総額は約74億円です。

「同社は粉飾決算の疑いが強いとして、18日に証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。24日には監査法人との契約が解除され、2008年6月期の有価証券報告書提出が危ぶまれていた。信用不安で金融機関からつなぎ融資を受けることが困難となり、資金繰りが行き詰まった。」

強制捜査から１週間で破綻してしまうというのは新記録かもしれません。まだ粉飾の規模も何も明らかにされていない段階で民事再生を選ばざるをえなかったということは、よほどひどい粉飾だったのでしょうか。

当社の民事再生手続開始の申立に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

「平成20 年９月18 日に証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反等（虚偽有価証券報告書提出罪等）の嫌疑で強制捜査を受け、信用が著しく低下することとなり、平成20 年９月30 日に弁済期日が到来する短期借入金の弁済について、新規の借入れをすることも借換えをすることも困難な状況となりました。」

電子部品・半導体製造装置の製造・販売
ジャスダック上場
株式会社プロデュース
民事再生法の適用を申請
負債73億8400万円

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その２

国際会計基準への対応は「大げさに恐れる必要はない」〓ベリングポイント 〓 ＠IT

ベリングポイントが報道関係者向けに開催した「国際会計基準」についての説明会の記事。コンサルティング業界では、Ｊ−ＳＯＸは峠を越え、ＩＦＲＳを次なるターゲットにしているのでしょう。Ｊ−ＳＯＸと比べれば、ＩＴ色は薄まると思われますが、監査法人系や監査法人から分離したコンサル会社にとっては、より得意な分野かもしれません。

今後については次のような予測をしています。

「・・・山田氏は「欧州では2009年から外国企業にもIFRSの適用を義務化し、米国もIFRSの義務化に向けて動き出している。このような状況から、日本もIFRSを適用する以外の選択肢は考えられない状況だ。問題はいつ適用するかという状況となっている」と分析。「最終的には、2014年ごろに連結財務諸表でIFRSと日本基準の選択適用が開始され、その後数年間で強制適用となると想定している。単体決算ではしばらく日本基準が残り、その日本基準もコンバージェンスによってIFRSへ近づいていく」と予測した。」

米国の動向や、日本経団連や会計士協会の意見からすれば、そういうことになるのでしょう。

「ベリングポイント エグゼクティブアドバイザー 川野克典氏は、「日本の経理は大変な状態になっている。いわゆる日本版SOX法対応や、コンバージェンスによる相次ぐ会計基準変更、決算の早期化の三重苦に見舞われている。この問題を経理問題とせずに、経営問題として取り組んだ企業が世界で勝ち残れるだろう」と説明した。」

と危機感をあおりながらも、

「実際にはIFRSをそれほど恐れる必要はない」（ベリングポイントのコンサルを受けて対応すれば大丈夫？）と安心感を与えているのはうまいと思いました。

国際財務報告基準の適用ガイドブック 第3版―日本基準との比較と作成実務 あずさ監査法人 KPMG by G-Tools

国際財務報告基準の実務 第3版 デロイトトウシュトーマツ by G-Tools

International GAAP 2007/8 上巻―国際会計の実務 (2007) アーンスト・アンド・ヤング by G-Tools

asahi.com（朝日新聞社）：半導体検査のジェネシスが倒産　負債総額は１１２億円 - ビジネス

東証２部上場のジェネシス・テクノロジーが民事再生法の適用を申請したという記事。

半導体検査サービス大手
東証２部上場
ジェネシス・テクノロジー株式会社
民事再生法の適用を申請
負債112億6400万円

もともとが（株）神戸製鋼所など４社の合弁会社（のちに神戸製鋼所の１００％子会社）でしたが、「2003年4月にMBOにより、日興プリンシパル・インベストメンツ（株）が100％出資する特別目的会社であるGTIホールディングス（株）が、当社発行済株式の65％を取得し、独立系半導体検査サービス会社とな」り、2006年3月に上場したばかりです。

「2008年3月期には、半導体の価格下落やFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）駆動用ICでの生産調整が長引き、事業構造改善、希望退職の募集をはじめとする合理化施策に取り組んだものの、FPD駆動用ICの市況悪化の長期化に加え、ロジックICでも顧客の生産動向の変化による数量減少が大きく影響し、業績が大幅に悪化。年売上高は約85億8900万円にまで落ち込み、約48億7300万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する注記を記載していた。」

当期も売上高急減が予想され、資金繰りのめどが立たなくなったようです。

当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

asahi.com（朝日新聞社）：リプラス破産申請、負債３２６億円　リート設立母体で初 - ビジネス

東証マザーズ上場の不動産投資会社リプラスが、破産手続きの開始を申し立て、決定を受けたという記事。

アセットマネジメント事業、賃貸保証事業
東証マザーズ上場
株式会社リプラス
破産手続き開始決定受ける
負債325億7057万円

「稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換（コンバージョン）や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。」

これを読むと、アセットマネジメント事業に関しては、不動産の動きが止まると、すぐに影響がでるような取引形態のようです。

「不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いＳＰＣを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。」

倒産した他の不動産会社と同じような原因のようです。

ただ、いきなり破産というのは珍しいケースかもしれません。

破産手続開始決定のお知らせ（ＰＤＦファイル）

「積極的に不動産私募ファンド事業を拡大」させていたが、「ファンドの活動が不活性化し、当社が受け取れるフィー収入が大幅に低下」してしまったという点は、破綻の原因として理解できるのですが、その他に「レントゴー事業」といっている取引で躓いた面があるようです。

「レントゴー事業においては、将来債権を証券化することで、設備投資をまかなっておりましたが、引受証券会社の説明では、証券化市場の混乱の影響を受け当該証券化商品の販売が行えない状況となり、調達が行えなくなる一方で、返済だけは行わなければいけない状況になりました。」

家賃保証事業と関係があるようなのですが、将来テナントから入金するであろう未発生の家賃、あるいは、将来オーナーからもらう保証料を証券化して資金調達していたということなのでしょうか。プレスリリースでは「レントゴー事業につきましては、・・・不動産賃借人、不動産賃貸人の皆様や不動産管理会社の皆様の不安定な状態を早期に解消されるよう進められていく予定」といっています。

平成２０年１２月期中間決算短信（ＰＤＦファイル）

前年同期と比べると棚卸資産が極端に増えています。増えた分は、匿名組合預り金、借入金、社債でまかなっています。

長岡の機械会社循環取引：売上金水増し疑惑で社長解任　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたジャスダック上場の長岡市の機械メーカー「プロデュース」が、社長を解任したという記事。

代表者である代表取締役および役職の異動に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

ネットで調べてみると、社長が辞めただけでなく、会計監査人も退任しています。ただし、解任ではなく、監査人の方から契約解除したようです。後任監査人は未定です。

会計監査人からの監査契約の解除通知書受領に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

これによると監査契約の中で会社側は「一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して財務計算に関する書類及び計算書類等を作成し、法定期限又は監査受嘱者が監査を十分に行える時期までに、監査受嘱者に対し提出する責任を有する」とされているのに、その責任を果たしていないため、監査人の方から契約解除し辞任するということのようです。具体的には９月３０日の有価証券報告書提出期限までに十分な監査ができるタイミングで、今回調査を受けている事項を訂正した財務諸表を監査人に提出できないことが問題となっているようです。

会社側は「当社会計監査人との監査契約が解除となることで、当社の平成20 年６月期の有価証券報告書に係る会計監査人の監査意見は受領できないこととなり、現時点では、平成20 年９月30 日を期限とする有価証券報告書の提出は困難と言わざるを得ない状況にあります」として、監査人に責任転嫁した書き方をしていますが、粉飾である可能性が相当高い財務諸表の監査報告書にだまってサインしろという方が無理な話です。

もちろん、今の段階では辞任せず、（１）すでに提出済みと思われる会社法監査の監査報告書を意見不表明のものに差し替えたうえで、株主総会において会計監査人の再任を辞退する、（２）金融商品取引法監査の監査人としては、会社が財務諸表を訂正しないのであれば、意見不表明の監査報告書を提出し、財務諸表を過年度分も含めて訂正するのであれば（法定期限には間に合わないが）訂正された財務諸表を十分に監査したうえで、監査報告書を提出する（その場合でも不表明になる可能性は高い）、という方法はあり得ます。

しかし、契約を継続することによって、会社と癒着しているように金融庁などから見られると、監査法人までつぶされてしまうおそれがあります。難しい判断だと思いますが、きっぱりと辞任してしまうのもひとつの考え方でしょう。（まだ確定はしていませんが）社長主導で粉飾している（という疑いが濃い）ようなところと関係を続けてもろくなことはありません。

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税務研究会：週刊経営財務 Weekly Accounting News

企業会計基準委員会で、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正が議決され、「後入先出法」の廃止が正式に決まったという記事。

当サイトの関連記事（後入先出法廃止の公開草案について）

その２（日本経団連の提言について）