会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

NIKKEI NET（日経ネット）：ベンチャー ニュース〓新興企業やベンチャービジネスを速報

ジャスダック上場の太洋興業が、担当監査法人から不適切な会計処理の存在を指摘された問題について社内調査の内容を発表したという記事。

「1996年9月期から架空の利益計上を続けた結果、2008年9月期時点で計24億9300万円の不適切な処理があった。繰り延べ税金資産を取り崩し、単独で2億7700万円の債務超過の見込みという。」

不適切な会計処理に関する調査の進捗状況について（ＰＤＦファイル）

１９９６年（平成８年）９月期から不正が行われていたようですが、プレスリリースでは、２００８年９月期について、不正の具体的な内訳が出ています（ネットの累計額？）。

(1) たな卸資産 架空在庫の計上等 １，９２１百万円
(2) 売掛金 売上過大計上 ４３７百万円
(3) 未収金他 有償未収過大計上、未払金・買掛金未計上等 １３５百万円

ちなみに、株式公開は１９９５年７月です。その直後から粉飾をしていたわけです。

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について：金融庁

金融庁は、ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対し、「不適切な業務運営を看過するなど、経営管理態勢・内部管理態勢に重大な欠陥があると認められる状況」があったとして１１月２８日付で業務改善命令を行いました。

このプレスリリースでは会社名は挙げられていませんが、報道によれば、アーバンコーポレーションの虚偽記載事件に関連する処分のようです。

以下、金融庁プレスリリースより。

「・・・ＣＭＳ部の営業担当者はグループ全体としての利益確保を優先させ、当該顧客に対し、当該スワップ契約に関する情報を開示しないよう要請した。その際、当該ＣＢの引受審査担当者も同じＣＭＳ部に在籍していたこと等により、当該営業担当者への内部牽制は全く機能しなかった。」

「当支店においては、営業部門の独断専行のおそれを防止するための経営管理態勢が欠如していたことに加え、コンプライアンス部等内部管理部門による十分な牽制機能が果たされていなかった。さらに、顧客保護・投資家保護に係る問題意識が欠如していたことから、当該資金調達案件の実行に関する最終的な意思決定機関においても、当該スワップ契約に関する情報の開示といった重要な点について十分な議論が行われなかった。」

インサイダー取引疑惑については、「経営陣や内部管理部門は、法令等遵守の観点から、当該取引の適切性についても検討すべき立場にあった」と述べるにとどまっています。

ＢＮＰパリバ証券会社に対する金融庁の行政処分について

外部検討委員会の最終答申受領のお知らせ（１１月１１日）

金融庁、パリバに改善命令　アーバン増資で情報隠し

アーバンの方は同じ日に課徴金納付命令が出ています。

株式会社アーバンコーポレイションに係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

UPDATE2: 9月末国内金融機関の証券化商品保有額は22.2兆円、7―9月の損失発生は6990億円＝金融庁 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

国内預金取扱金融機関による２００８年９月末の証券化商品の保有額が２２兆２７１０億円、証券化商品による９月末の関連損失が累計で３兆２７３０億円にのぼると金融庁が公表したという記事。

あくまで預金を取り扱う金融機関だけ（保険会社・証券会社は除かれている）の集計ですが、一般事業会社、企業年金、学校法人などの保有額や損失額はどうなのでしょうか。

我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について（金融庁のサイトより）

asahi.com（朝日新聞社）：上場企業倒産３１件目　不動産「モリモト」再生法申請 - ビジネス

東証２部上場のマンション分譲のモリモトが、民事再生法の適用を申請し、受理されたという記事。負債総額は１６１５億円。

今年２月に東証２部に上場したばかりで、０８年３月期には、連結売上高は１１７６億円、純利益は９８億円で、過去最高益を更新しています。

「・・・昨年夏のサブプライムローン問題の表面化以降、不動産不況で業績が急速に悪化。金融機関の借り入れに過度に頼る体質も裏目に出て、資金繰りが悪化していた。

　１４日に中間決算発表を予定していたが、延期。２８日には監査法人の監査意見を受けられないことが確定的となり、事業存続は無理と判断した。森本浩義社長は「不動産市場が縮小する中、販売契約が次々と破棄され、資金繰りがつかなくなった」と話した。」

民事再生手続開始の申立てについて（ＰＤＦファイル）

会社のプレスリリースによれば、資金繰りが倒産の決定的な要因だったようです。

「・・・本年に入ってから、賃貸不動産開発事業における販売先の資金調達難及び不動産分譲事業における購入者の買い控えから、販売用不動産の在庫が増加し、資金が固定化するなど、当社の資金繰りは大変厳しい状況が続いてまいりました。

このような状況のもと、本年10 月になって、賃貸不動産開発事業において売却を予定していた物件の販売先において資金調達が困難となり入金が滞り、また新規物件の仕入資金の調達がずれこみ自己資金で決済せざるを得なくなったことから、今般、平成20 年10 月末日までに予定していた約定弁済資金の確保が厳しい状況となっておりました。

その後、当社は、金融機関各位のご理解・ご協力のもと、再建を企図いたしましたが、本日、当社の監査法人からの監査意見がいただけなかったことから、やむを得ず民事再生手続の申立てをした次第です。」

「監査意見がいただけなかった」というのは、おそらく（継続企業の前提を確かめることができないことによる？）意見不表明（意見差し控え）のことでしょう。「金融機関各位」が実際に資金を提供していれば、監査人がどういう意見を出そうが、企業の存続には関係ないはずですが・・・。

レアルシエルト、民事再生法を申請　負債額131億円

asahi.com（朝日新聞社）：社外取締役「義務化」も検討　監視機能の強化へ政府方針 - ビジネス

政府が、上場会社への社外取締役導入の原則義務化や、社外取締役・監査役の独立性を高める方向で来春にも改革案をまとめる予定であるという記事。

「経済産業省と法務省、金融庁が週明けにも、有識者らによる「企業統治研究会」を経産省に設置する。日本経団連や企業年金連合会、東京証券取引所も加わり、会社法など関連法の規定や東証の上場ルールの見直しに着手する。」

「具体的には、社外取締役の導入義務がない「監査役会設置会社」（東証上場企業の約９５％）に対し、一定数の社外取締役の導入を原則として義務付ける方向で検討する。」

「研究会では、社外取締役や監査役の資格から、親会社や重要な取引先の役職員を除外することなどを検討する。」

社外取締役を義務付けるのであれば、監査役という制度自体不要になると思われます。似たような制度を二重に持つ必要はありません。独立性の要件を厳しくするのはよい方向だと思いますが、適当な人材がいるのでしょうか。

asahi.com（朝日新聞社）：大津カントリークラブ会長を特別背任容疑で逮捕 - 社会

大津市のゴルフ場経営会社の会長が、資金を不正に流用して２億８千万円の損害を与えたとして、逮捕されたという記事。

「地検によると、安本容疑者は０３年１月〜０７年１月、自らが社長を務める大阪市中央区の近畿建設＝昨年１１月に破産＝の資金繰りに充てるため、大津ＣＣに損害を与えることを認識しながらその資金計約２億８千万円を無担保で近畿建設に貸し付けた疑いがある。うち約１億３千万円が返済されていないという。」

上場会社ではないとはいえ、多数の会員がいるとすれば、半ばパブリックな会社ですから、公私混同は許されません。

大証２部「大水」を監理銘柄に　不正発覚で決算提出できず - MSN産経ニュース

循環取引などの不正が発覚した大証２部上場の大水が監理銘柄に指定されたという記事。

「大水は今月１３日、元営業部長が不正な売買を繰り返し、最大で１１億円の損失が見込まれると発表。弁護士や公認会計士らで構成する調査委員会が不正の解明を進めている。」

サンマの架空売買繰り返す？　大阪の水産会社が循環取引

不正の内容についてはこちらの記事に比較的詳しく出ています。

「水産卸の大水（大阪市）は１３日、同社の元営業部長が複数の取引先を利用して、冷凍サンマなどの架空売買を繰り返していた疑いがあると発表した。取引先数社に計１１億円の損失が出ており、弁済のため０８年９月中間決算に特別損失を計上する。

　同社によると、元部長は職に就く前後の２〜３年前から架空取引を行っていた。実際には倉庫にある商品を動かさず伝票だけで売買が成立したように装うなどして、売り上げがあったように見せかけていた。伝票上は、商品が複数の取引先を渡り、大水に戻ってくる「循環取引」もあるという。」

モノの動きと名義の動きが一致していないからといって、直ちに不正だということにはなりませんが、不正がやりやすい状況ではあります。

平成21年３月期第２四半期報告書提出遅延及び 当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

過年度決算訂正の可能性に関するお知らせ（１１月１４日付）（ＰＤＦファイル）

社会：ZAKZAK

東京商工リサーチの調査では、今年負債１００億円以上で倒産した会社６０社のうち、３４社が黒字倒産だったという記事。

昨年は１年でも黒字倒産は７社しかなかったそうです。

もっとも、記事の最後に書かれているように、今後は会計上の業績も悪くなり赤字企業が多くなるので、単なる赤字倒産が増えることになりそうです。

また、（少し理屈っぽくなりますが）黒字といっても、損益計算書は黒字だが、その他有価証券評価差額や為替換算調整勘定の変動を加味して、いわゆる包括利益を計算すると赤字になっているという例は、相当あるのではないかと思われます。（そういう場合の倒産は黒字倒産というのでしょうか・・・。）