会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて

金融庁は、「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」（PDFファイル）と題するパンフレットを公表しました。

公認会計士試験合格者に対して以下のような呼びかけを行っています。

「被監査業界の最近の深刻な経済情勢もあって、監査業界においても、厳しい雇用情勢となっております。合格者においても、監査業界のこのような雇用情勢の下、上記金融審議会答申（注：平成14 年金融審議会答申）を踏まえて、経済界等の幅広い分野に活躍の場を求めることは有意義です。」

「合格者や公認会計士の活動領域が経済社会に広く拡大していくためには、・・・合格者においても、監査業界以外の分野にも目を向け、経済界等の新しい分野にも、チャレンジしていくことが望まれます。」

「合格者においても、就職活動を行う際には、経済界にも目を向けて積極的にチャレンジし、・・・就職後の状況変化や経営側の期待も踏まえながら、積極的に自己ＰＲを行い、就職への意欲を述べてはどうでしょうか。」

なんだか他人事みたいですが、合格者の就職浪人大量発生が予測される中で、金融庁としても（予算がかからない範囲で？）対応する必要があったのでしょう。

大手監査法人はどこもリストラ慣れした海外大手会計事務所の傘下にあるので、採用減だけでない人員削減も考えているかもしれません。

パンフレットには、一般企業や官庁で活躍する公認会計士の体験談も掲載されています。

これと合わせて、企業向けに「上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて」というパンフレットも出しています。

五味広文氏がＰｗＣ総合研究所理事長に

元金融庁長官の五味広文氏が、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）ジャパンが設立するＰｗＣ総合研究所の理事長に就任するという記事。

ちなみに、五味氏は中央青山監査法人が金融庁から業務停止処分を受けたときの金融庁長官です。

監査法人は金融庁の監督対象であり、天下りはできないはずですが、関連会社ならいいということでしょうか。一種の脱法行為といえます。

品格を疑います。

五味金融庁長官記者会見の概要（平成18年５月15日）

五味金融庁長官記者会見の概要（平成18年６月12日）

この記者会見の中にPwCの名前が出てきています。

五味金融庁長官記者会見の概要（平成19年２月26日）

五味廣文氏、プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長に就任

（補足）

五味氏は退任してから２年経過しているので、形式的にはどこに天下りしようと自由です。しかし、監査法人は、以前、社会的な批判を受けたこともあって、たしか、どこもあらたな天下りは受け入れていないはずです。

週刊経営財務の９月７日号に、青山学院大学の福井教授による「会計研究の危機：IFRSと基準の統一」と題した米国会計学会年次総会のレポートが掲載されています。

この中のコンバージェンス反対論を紹介している箇所がおもしろかったので紹介します。

「実は、日本ではあまり知られていないようだけれども、・・・米国の会計研究者の間では、会計基準のコンバージェンスをめぐっては、意見が割れている。とくに学界のリーダーと目される研究者の間では、基準統一には懐疑的意見の方が主流だといってもよい位である。」

（ラシャド・アブデル・カリク教授の見解の紹介部分）
「まず、IFRSが米国GAAPよりも投資家に有用であるという確たる証拠は存在しない。IFRSが高品質であるというのは、今のところ基準統一推進派の宣伝に過ぎない。IASBによるIFRSが原則主義のため簡明でわかりやすく、FASBによる米国基準が規則主義のため煩雑という主張も、前者に比べ後者の歴史が長いという単純な事実を無視した意味のない議論である。FASBが利害関係者からの「明確化」要求に応えた、あるいは抗しきれなかった結果、米国GAAPの細則化が進んだように、今はまだ比較的簡潔なIFRSもいずれ煩雑化必至である。

・・・経済的合理性を欠いた上からの強制的統一、コンバージェンスというよりコンバージョン（conversion）は望ましくない。」

「・・・学会重鎮の意見にも影響されてか、統一反対論は研究者のみならず実務家の間でも有力で、日本で喧伝されているのとは異なり、IFRSへ合流するか否かの決定は米国では先送りされているというのが実情に近い。」

といっても、日本は米国が方針を固めるまで待っているわけにもいかないでしょうから、どうすればよいのでしょうか。

IFRS導入の論点 中央経済社 by G-Tools

日興コーデ、株式購入権の新手法　株価下がっても売却益

日興コーディアル証券がストックオプション（株式購入権）の新手法を開発したという記事。

「権利行使価格を低く設定することで、株価が割当時から下がっても売却益を出せるようにしたのが特徴。」

行使価格を低く設定すれば、それだけストックオプションの時価が大きくなり、会社が費用計上すべき金額も大きくなるだけの話です。そもそも新手法というほどのものなのでしょうか。

ストックオプション導入状況（PDFファイル）（日興コーディアルのサイトより）

「くめ納豆」が粉飾決算、民事再生にも影響

民事再生法の適用を申請した大手納豆メーカー「くめ・クオリティ・プロダクツ」が粉飾決算を行っていたという記事。

「粉飾決算は、くめ側が同日水戸市内で開いた債権者説明会で明らかにした。くめは２００６年６月期の当期利益を約６２００万円、０７年６月期は約３２００万円、０８年６月期は約４００万円などと計上してきた。しかし、実際には大幅な赤字に陥っていた模様だ。

　くめには０１年以降、今年３月末まで、主力取引銀行の関東つくば銀行のＯＢなどが役員として出向していた。粉飾決算について、同行は「当行の財務分析や会社側の説明などから、粉飾を疑う余地はなかった」と説明している。」

上場会社でない（おそらく外部の会計監査も受けていない）会社の決算は、誰もチェックしていないわけですから、粉飾があったとしても、驚くべきことでないと思われます。

お茶の駿河園が民事再生法申請　負債総額２７億円

これも非上場会社の倒産の話ですが、日本茶の「駿河園」が民事再生法の適用を申請したという記事です。

「帝国データバンクによると、駿河園は貸倒引当金に関し計上した損金をめぐる国税当局と見解の相違から、約８億円の未払い法人税などを抱える一方、景気の低迷で資金繰りが悪化。今月に入り国税当局から資産の差し押さえを受けるなどしていた。」

きちんと貸倒引当金を計上したというのは立派だと思いますが・・・。

納豆「くめ納豆」製造
くめ・クオリティ・プロダクツ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債110億円

くめ納豆の方は積極的な設備投資により「設備投資資金や原料仕入れなどの運転資金を借入金に依存していたため金融債務は年商の約80％に達し、低収益が続き、資金繰りが悪化していた」とのことです。

引き出物用お茶製造販売
続報
株式会社駿河園
民事再生法の適用を申請
負債27億4800万円

三文判２００本保管、元事務局次長が伝票偽造に使用　全精社協事件

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の補助金不正流用事件で、元事務局次長が伝票を偽造するための三文判約２００本を保管していたという記事。

「複数の理事によると、内部調査は五月女容疑者が事実上退職した後の昨年１０月に行われた。五月女容疑者しか鍵を持っていなかった金庫をこじ開けたところ、会計帳簿や約２００本の三文判が保管されていた。
　
会計資料の中からは、理事の名前を使った交通費や備品購入費などの支払伝票、領収書が大量に見つかった。支払伝票は本来、会長がすべて決裁し、会長の実印が使われているが、これらの伝票には三文判が押されていた。・・・」

会計監査を受けているような会社では、不正ではなくても、事務員に三文判を預けて、責任者の代わりにハンコを押させるといったことは、よもややっていないとは思いますが・・・。

ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判−金融庁

「ビックカメラ」虚偽記載事件の公開審判で、元会長が全面的に争う意向を示したという記事。

「審判で監視委側は、ビックカメラが２００２年に行った証券化による不動産売却は、会計処理上認められない方法だったと主張。５年後に買い戻した際、報告書に約４９億円の特別利益を計上したのは虚偽記載に当たり、元会長もこれを認識していたとした。
　
一方、元会長側は不動産の証券化は会計処理として問題ないと反論。虚偽記載の認識も否定した。」

今回直接問題となっているのは２００２年のオフバランス処理ではなく、オフバランスした不動産を５年後に買い戻したときの会計処理です。もちろん、オフバランス処理自体が要件を満たしていないことを知っていたとすれば、５年後の買い戻しの会計処理も基準違反と認識していたことになりますが、オフバランス処理が（グレーゾーンではあるが）認められる処理であると認識していたのであれば、買い戻し取引は５年前のオフバランス処理を前提として会計処理を行わざるを得ないので、「虚偽記載の認識」があったというのは少し酷のような気もします（それは元会長だけでなくビックカメラ自体にもいえます）。

ビックカメラ元会長、争う姿勢　不正会計問題の公開審判

「次回審判は１０月２１日に開かれ、不正な会計処理に対する元会長の認識などについて、監視委側が証拠を提出して主張を述べる予定。」

ハーバード大院生もお先真っ暗　米法曹界は「就職氷河期」

米国では、景気後退の影響で、ロースクールの学生の就職難が起きているという記事。

「米ハーバード大やニューヨーク大（ＮＹＵ）など名門法科大学院（ロースクール）の学生でさえ厳しい就職難に直面。法律事務所や学校関係者らによると、来春卒業予定の生徒の多くが、就職先を見つけられないでいるという。」

日本の会計士試験の発表が１１月下旬に予定されていますが、就職浪人問題が発生する可能性は相当高いと思われます。米国の法律事務所の場合は景気循環の得響ですが、日本の会計士の場合は、構造的に合格者数過大となっているおそれがあります。

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想

会計専門大学院の方は、そもそも試験における恩典があまりないので、学生の側からして期待外れということはないのかもしれませんが、数が多すぎるというのは同じでしょう。