会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

６８０億円粉飾で捜査へ　循環取引　売り上げ水増し

「ニイウスコー」の粉飾決算事件で、検察当局と証券取引等監視委員会が、来年１月中旬にも本格捜査に乗り出すという記事。

「関係者によると、同社は実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買したことにする「循環取引」を行い、売り上げを水増ししていた疑いが持たれている。総売上高を多く見せかけて、金融機関の融資を引き出したり、株の新規発行を有利にしようとしたとみられる。
　
　不正は計５６の取引で行われ、粉飾額は総額６８２億円にのぼるとみられる。循環取引の手口は、リース契約を悪用したものや、売り上げを先行計上した後、受注に失敗し、買い戻したことにする方法などだったという。また、見せかけの売上高に基づき株主に配当していた会社法（旧商法）違反（違法配当）の疑いも浮上している。」

ライブドアなどとちがって、日本ＩＢＭと野村総合研究所が母体となった誕生した由緒正しい会社（会計監査人も大手監査法人）ですが、そういう会社でも大がかりな粉飾が起こりうるというのはこわいことです。

当サイトの関連記事

ニイウスコーが民事再生手続きを申請（2008年4月）

ライブドアと堀江被告が２０８億で和解　損害賠償請求訴訟　東京地裁

ライブドア（現ＬＤＨ）が同社元社長の堀江貴文被告ら旧経営陣５人と公認会計士２人に計約３６３億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、堀江被告が和解金約２０８億円を支払うことで和解が成立したという記事。

「ＬＤＨによると、和解金の大部分は、堀江被告が保有する同社株約１８１万株（約４０億円相当）と、同社が堀江被告への支払いを保留していた株式の配当金計約１４６億円が充てられるという。」

現金で支払われるのではなく、未払配当金（１４６億円）や堀江被告からの自己株式取得代金の債務（４０億円）を、堀江被告への損害賠償金債権と相殺するという処理なのでしょう。

仮に、堀江被告が、会社から訴訟を起こされる前に、会社に迷惑をかけたということでライブドア株式（会社にとっては自己株式）を会社に無償で譲渡していたとしたら、現行会計基準では、会社は受増益を計上できないのですが、訴訟を起こして損害賠償金の債権と相殺ということになると、自己株式の有償取得になるので、利益計上（フジテレビなどの他の株主への損害賠償金損失からマイナス）できることになります。

ちょっとおかしな基準だと思います。

（参考）

企業会計基準適用指針第2 号

14. 自己株式を無償で取得した場合、自己株式の数のみの増加として処理する。

「納税者番号」導入を前倒し　政府、来秋にも法案提出

政府が、「納税者番号制度」を当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めたという記事。

「政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。」

納税者番号制度に関する資料

「番号制度」を税務面で利用する場合のイメージ

不公正資金調達の実態明らかに　ユニオンＨＤ架空増資事件で

東証2部上場「ユニオンホールディングス」の架空増資事件を取り上げた解説記事。

「ユニオン社は平成２０年２月１日、約５億円の増資を発表した。ホームページなどで公開した投資家向け情報（ＩＲ）にはもっともらしい増資の目的を記載し、「マレーシアの上場企業」と関係が深いという投資会社「ＩＡＢジャパン」（東京）が増資に応じる、とうたった。

　しかし、ＩＡＢ社は企業活動の実体がないペーパーカンパニー。設立登記が行われたのも増資発表のわずか１０日前だった。「引受先として名前を使うためだけに急造された」（捜査関係者）という。
　
　ユニオン社は２月１８日、増資分の約５億円が全額払い込まれたと公表したが、ＩＡＢ側から支払われたのは１億３５００万円のみ。横浜被告はこの金に、関連会社から支出させた７千万円を上乗せして、その日のうちにＩＡＢ側に還流。ＩＡＢ側から再度、２億円余りを振り込ませることで、増資が達成されたかのように偽装していた。」

会計や監査の面では、いったん増資で会社に入ってきた資金が（費用や資産取得名目で）外部に流出するところでチェックをかけることや、関連当事者の開示で取引の相手先を明らかにすることでしか対応できませんが、最初からだまそうとして取引を行っているわけですから、見逃してしまう可能性は非常に高いといえます。

監査法人もこういう会社は監査を引き受ける前によく調べて関わらないのがいいのですが、最近の監査業界の業績不振で、クライアントを選ぶという余裕がなくなっているかもしれません。

東理ＨＤ特別背任：前会長を追起訴　東京地検の捜査終結

ステークホルダーの皆様へ　2009.12.16 第42期 事業報告

有限責任監査法人に移行したことに伴い、トーマツが2009年9月期の決算を公表しています。

業務収入　863億円、経常利益　12億円、税引前当期純利益　20億円、当期純利益　8億円ということで、立派に黒字を出しています。ただし、退職年金制度の変更による利益が9億円特別利益計上されているので、それを除くと、純利益は半減してしまいます。また、特別損失で貸倒引当金が1億3千万円計上されているのは、医者の不養生といったところでしょうか。

ちなみに、収益は、「業務契約に基づく役務提供の進行に応じて計上」しているそうです。

そのほか、重要な係争事件の注記で、ニイウスコーの株主からの損害賠償請求12億円についてふれています。

新創監査法人による無限定適正の監査報告書も添付されています。（ライバル関係にある同業他社の監査をおこなって「利害関係はない」というのも違和感がありますが、「公認会計士法の規定により記載すべき利害関係」に限定しているので、これでよいのでしょう。）

当サイトの関連記事（新日本の決算について）

旬刊経理情報の12月10日号に「IFRS適用に向けたアウトソーシングの着眼点」という解説が載っていました（44〜48ページ）。上場企業がIFRS導入に際して外部のサービスプロバイダー（監査法人やコンサル会社）の支援を受ける際の考え方を論じたものです。

よくまとまったわかりやすい解説だと思いますが、会計士の立場からは独立性に関してふれている部分が気になりました。

「自社の会計監査人にアウトソーシングを依頼する業務範囲については、実務的な会計処理に関するアドバイス、人材教育、現行のIFRSおよび改訂となるIFRSの適用に関するアドバイス、諸外国の事例紹介等が考えられる。

　留意しておく必要があるのは、これらのアドバイスについてはあくまでアドバイスであり、基本的に会社の意思決定にかかわることおよび会計監査人が自ら会社の作業を代行することはできないということである。会計監査人はIFRSの強制適用後の会計監査を念頭にサービス提供をする必要があるため、その独立性の観点からサービス提供範囲に制限が生じる。言い換えれば、ある業務範囲をすべて依頼するといった丸投げのような業務依頼はできない。

　一方、前記の業務を自社の会計監査人以外に依頼するのであれば、当然のことながらそのような制限はなくなる。企業にとっての必要な部分を適宜、自社の会計監査人以外の外部のサービスプロバイダーに依頼することとなるが、ここで忘れてはいけないのが、会社側での理解と運用である。外部のサービスプロバイダーを利用した場合であっても、その運用主体はあくまで会社であり、自らが理解したうえでの業務となっていなければ監査上の問題となるであろう。・・・」

IFRS導入には、IFRS導入後に採用すべき会計処理基準、業務管理・業務フロー、システム対応、IFRSに対応可能な人材の確保・育成といった項目が必要となります（同稿45ページ）。これらへの監査人の関与は、あくまで、企業が主体となって決定・整備・運用し、監査人は側面から助言を行うというかたちにならざるを得ないということでしょう。

ただ、助言の範囲だといっても、客観的に問題点・要改善点を指摘するだけであとは会社の対応に任せるような場合もあれば、会社の導入プロジェクトに深く関与して手とり足とり指導する場合もあるでしょう。あまりいきすぎると、助言とはいえ実質的に「自ら会社の作業を代行する」ことになってしまいます。グレーゾーンが生じることはさけられません。

J−SOXの場合は、もちろん会社が行うべき内部統制の評価作業を代行するようなことは禁止されていましたが、会社のコストも考慮して、認められる助言・指導の範囲に関しては、あまり厳しいルールは定められなかったように思います。IFRS導入支援に関しては、どうなるのでしょうか。

また、経理情報の解説にもあるように、監査人以外に依頼したとしても、IFRS準拠の財務諸表とその作成のための内部統制の整備運用は、最終的に会社の責任ですから、すべて丸投げというわけにはいきません。

企業にとっては、監査人、監査人以外の外部の人材、企業の内部の人材をうまく組み合わせて活用することが、必要となるのでしょう。

倫理委員会報告第４号「職業倫理に関する解釈指針（その３）」の公表について（日本公認会計士協会）

協会の解釈指針では、一応、監査人が実施可能な業務が例示されています。

最近報道された不正経理事件をまとめて紹介します。

ＪＡ三井リース元支店長、架空取引３億円超

大手リース会社ＪＡ三井リースの元支店長が、総額３億２９００万円の架空取引をしていたという記事。1996年から不正が継続していたようです。

「同社によると、元支店長は実際には存在しない法人を契約先として架空取引を繰り返し、同社から資金をだまし取っていた。」

JA三井リースのプレスリリース（PDFファイル）

「元社員は、当社支店長であった１９９６年１月から、複数年にわたり存在しない法人などを契約先とする架空の割賦・リース取引を繰り返し、当社から金員を詐取ないし不法に領得する行為を行っておりました。架空取引は、合計１５件、総額３億２９百万円であり、当社に１億1２百万円の損害を与えました。」

「１億４千万円着服」　伊藤ハム、子会社元社員を告訴

伊藤ハムの子会社の元従業員（懲戒解雇）が約１億４千万円を着服していたという記事。

伊藤ハムのプレスリリース（PDFファイル）

「内部監査による会計監査実施時、会計帳簿上で売掛金に差異があることが明らかになりました。売掛金勘定を確認した結果、同社の小口現金用の口座から不正出金があることが判明しました。当該元従業員は、平成１８年７月から平成２１年１０月までの間、不正出金と着服を繰り返し、最終的に同社に対して、前述のような損害（注：約１億４０００万円）を与えました。」

県職員の「預け金」流用：年度末に使い切る　職員３人、詐欺容疑で告訴状　／神奈川

神奈川県の政策部税務課に在籍していた職員が、架空発注で業者にプールした「預け金」の一部を私的流用していたという記事。

「県によると、県内の事務用品販売業者４社にプールされた預け金は、０３〜０７年度で計約１億２０００万円に上った。関与した職員らは文房具の購入に使ったほか、少なくとも計約３５００万円分を図書カードなどとして納品させ、金券ショップ３カ所で換金して私的に流用した。」

民間企業でもありうる不正です。

旧輸銀の共済会、出張扱う旅行会社から８０００万円受領

旧日本輸出入銀行の共済会が、行員の出張を取り扱う旅行会社から手数料名目で約８千万円を受け取っていたという記事。

徳島７億円横領：組員に実刑判決　土地改良区巡り

医療法人役員、１億円流用　東京都、認可取り消し

「平成21年３月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」の公表について

日本公認会計士協会では、平成21年12月18日付けで「平成21年３月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」を公表しました。

このアンケートは、金融商品取引法に基づく上場会社（３月決算会社）のうちの約２割程度の上場会社の監査責任者を対象にインターネット回線を介して無記名で実施したものです。

(調査結果の総括より）

「今回の調査では、大きなトラブルにつながったことを示すような回答は１件もなかった。」

「個々の現場での対応は、会社及び監査人とも相当な負担であったとの回答も寄せられているが、全体としては、初年度であることを考慮しても概ね順調な滑り出しであったものと考えられる。」