会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

金融庁の企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を2010年3月29日付で公表しました。

「国際監査基準の明瞭性プロジェクトによる改正に対応して、監査人の監査報告書における意見表明の内容等を規定している報告基準における国際基準との差異を調整することを中心に」改訂を行ったとされています。

改正基準の適用は、2012年（平成２４年）３月決算に係る財務諸表の監査からです。

（補足）

意見書の前文では、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の関係で開示についてもふれています。

「金融商品取引法上、前期の財務諸表は、当期の財務諸表の一部を構成するものとして、当期の財務数値に対応する前期の財務数値を比較情報として位置づけ、これを開示することが適当である。」

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包括利益表示の基準化が第2四半期に延期、ASBJ

企業会計基準委員会が、包括利益表示の会計基準の確定を先送りしたという記事。

3月中に公表予定だったものが、「5月下旬か6月はじめまで議論を続け、2010年度第2四半期に基準化を図る考え」だそうです。

「公開草案では、単体と連結の財務諸表に包括利益表示を適用するとしているが、日本のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用は連結財務諸表が対象で「連結先行」の考えが採られている。連単に包括利益表示を適用するとその連結先行の考えと整合性が取れなくなる。3月11日の議論ではIFRS適用に関する連結先行の考えについて議論を深めて、関係者のコンセンサスを得るべきとの意見が多くあったようだ。」

連結先行の議論の決着がつかない限り、新基準の制定や大きな改正ができないとなると、企業会計基準委員会の審議がストップしてしまわないのでしょうか。

一方、単なる表示の基準だということで、少し議論を急ぎすぎたような感じもします。先送りする理由には納得できませんが、いろいろとつじつまの合わない点がある案だったので、あわてて基準化することもないでしょう。

当サイトの関連記事（公開草案について）

第197回企業会計基準委員会の概要 Webcast（学者・会計士の委員と産業界出身の委員とで意見がはっきり分かれているようです。）

第198回企業会計基準委員会の概要 Webcast

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連結先行の議論はＩＦＲＳ導入と関係しています。以下比較的最近出た監査法人による入門書です（少し物足りないかもしれませんが）。

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企業会計審議会総会・第24回監査部会合同会合議事次第

3月26日に開催された企業会計審議会総会・監査部会合同会合の議事次第が、金融庁のサイトに掲載されています。

総会が開催されるということは、通常、基準が承認されたということですから、おそらく監査基準の改正が承認されたのでしょう。

監査部会と総会それぞれ1回ずつの計2回で審議が完了したことになります。各界の重鎮を集めた審議会を何回も開催するほどの改正ではないのかもしれませんが、監査報告書の記載内容を変えるという、監査人にとってはそれなりに重要な改正です。企業会計審議会の今の体制では十分な審議ができないというのであれば、会計基準のように、外部の民間組織（たとえば会計士協会）に基準の制定権限を付与すればよい（承認権限だけ金融庁がもてばよい）のではないでしょうか。

企業会計審議会という名前も、企業開示審議会か何かに変えて、開示ルール、会計基準、監査基準を含む、企業開示のルールづくり全般を大局的に監督する組織にする方がよいでしょう。

監査基準の改訂に関する意見書（案）（ＰＤＦファイル）（承認されたと推測される監査基準）

当サイトの関連記事（監査基準改正の公開草案について）

「監査基準の改訂について」（公開草案）に対する意見について（日本公認会計士協会のサイトより）

ＺＡＩＴＥＮ（旧・財界展望）という雑誌の連載の中で新日本監査法人が取り上げられています。

2010年4月号目次

相当詳しく調べているようです。興味のある方は、図書館で読んでください。少し大きな本屋にも置いていると思います。

一部、内容を紹介します。

「不況で監査報酬を下げられ、赤字転落し、人が余っている。一般企業ならばリストラ・経費削減、さらには余剰人員で営業、といったところだが、これまで「営業」という概念がなく、人が余った経験もほとんどないのが大手監査業界。」

「人余りの原因の１つが、2008年度（2009年3月期）からの監査業務の急増（内部統制制度の開始や四半期決算の導入）に備えて、2006年以降、採用を急増させたことにある。

　監査法人は毎年、秋の会計士試験の合格者を12月に採用する。新日本の採用数は、2004年280人、2005年350人、2006年500人、2007年770人、2008年665人、2009年226人で、2006年6月の金融商品取引法成立以降に、激増させたことが分かる。」

このあたりは、他の大手監査法人も同じ傾向かもしれませんが、少し極端すぎるような感じもします。

↓同じ内容の記事の抜粋が掲載されたサイトです（全文は読めません）。
新日本監査 赤字転落で人余り、国策次第の会社

愛知学院大を不適合に　基準協会評価、ＬＥＣ大も　

大学基準協会が、愛知学院大法科大学院とＬＥＣ東京リーガルマインド大を不適合と判断したという記事。

「ＬＥＣ大は、会計専門職専攻の研究者教員７人中６人が８０歳前後という年齢を問題視。」

LEC会計大学院のサイトより教員名簿

教員名簿をみると、有名な学者や会計士も含まれています。15年前なら講義を受けてみたいと思ったかもしれません。

（財）大学基準協会による本会計大学院の認証評価結果につきまして（PDFファイル）

教員の年齢構成の問題よりも、千代田区と約束している会計監査を受けていないという点の方が問題かもしれません。

「構造改革特別区域である千代田区との協定書（2006（平成18）年５月11 日付）によれば、第１条において「毎決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査を受けること」になっているが、2009（平成21）年3 月期決算においては、監査法人による会計監査契約を解除して、個人の公認会計士２人による「合意された手続実施結果報告書」に変更し、協定に基づく措置を講じていない。」

大学側は会計士による「合意された手続」が監査に当たると主張していますが、どの監査の教科書にも「合意された手続」が「監査」であるとは書いてないはずです。

（補足）

年齢構成が問題となっているのは研究者教員であり、実務家教員は、第一線で活躍されている比較的若い方々です。

公認会計士資格の二段階化に筋道、大手監査法人が支持表明

3月24日に開催された「公認会計士制度に関する懇談会」第4回の模様を伝える記事。

この回は4大監査法人のトップが出席し、会計士資格の2段階化について意見を述べたそうです。

記事によれば、4法人のうち3法人は2段階化に前向き、残りの1法人も反対はしていないそうです。ある法人からは2段階どころか3段階案（「会計プロフェッション専門知識検定試験」→「会計プロフェッション国家試験」→「公認会計士開業登録審査」）まで出ています。

記事を読む限りでは、どの法人の案も以前の会計士補の制度に近いイメージですが、会計士補よりは、監査人になるためのステップという性格を薄めた資格を考えているようです。

もっとも、「会計士補」の場合と異なり、監査法人で合格者を引き取って、オンザジョブトレーニングをやることは想定していないので、監査法人側も賛成しやすいのかもしれません。

新規上場企業も「少子・高齢化」　上場まで平均32年

2009年４月から2010年３月の新規上場社数が19社と31年ぶりの低水準となり、企業の設立から上場までの平均年数も32.8年と長期化しているという記事。

「内部統制や四半期決算など上場維持に必要なコストが上昇傾向にあり、一定の収益規模がなければ上場のメリットは薄れているという見方も出ている。」

内部統制や四半期開示など新しい作業が生じただけでなく、会計基準や監査基準も高度なものになってきており、より敷居が高くなっているように思われます。

もちろん、景気が回復すれば、上場会社数も少しは増えると思いますが・・・。

ローソンが業績予想下方修正　純利益半減　子会社不正で

不正資金流用事件が発生した「ローソンエンターメディア」（ＬＥＭ）と親会社ローソンの２０１０年２月期の業績予想に関する記事。

「ＬＥＭは、流用された約１４４億円は回収できないと判断。０９年度に流用された約１２５億円などを特別損失に計上し、純損益の予想を１２億円の黒字から１１５億円の赤字に改めた。ＬＥＭ株の約７６％分を保有するローソンも特別損失を計上し、連結純利益の予想を２５５億円から１３２億円に５割近く引き下げた。」

遡及修正も行うようです。

「・・・０８年度に流用された約１９億円分についても、両社とも０９年２月期決算をさかのぼって訂正し、近日中に公表するという。」

子会社における特別損失の計上及び過年度業績への影響、並びに平成22 年２月期業績予想の修正に関するお知らせ（PDFファイル）

ローソンエンターメディア元取締役による不正行為への対応の進捗について（PDFファイル）（3月11日のプレスリリース、第三者委員会の中間報告が含まれています。）

報告書では、事件の背景として、LEMにおける日常の業務が、事件に関与した2名の取締役の営業力や財務担当能力に過度に依存していたことを挙げています。

また、LEMでは、興業終了後に代金を支払う取引が通常であり、多額の前払いが生じるような取引は想定外だったようです。そのため、取引先の信用調査も十分には行っておらず、そうしたリスク管理のもれを、不良な中間業者に狙われてしまったようです。

やはり、日常的な内部統制の網にかかりにくい例外的な取引のリスクが高いということになるのでしょう。

ＵＳＥＮ、長谷工…調査会社がマークする上場５４社

恒例のようになっている夕刊紙の危ない企業特集です。信用調査会社がマークしている上場会社が54社あるそうです。

「この信用調査会社は日々の企業調査のなかで、（１）２０１０年３月期などで業績が悪化（２）資金繰りの問題（３）過剰債務など財務基盤の悪化（４）取引先で大口の焦げ付き発生（５）不祥事や内紛の発生−などがないかこと細かにチェック。こうした項目に引っかかった上場企業を集計したところ、５４社に上ったという。

　取引所別にみると、東証が２９社（１部１３社、２部１１社、マザーズ５社）でもっとも多い。以下、ジャスダック１６社、大証８社（２部４社、ヘラクレス４社）、名証セントレックス１社の順。」

すぐにどうこうなるという会社ばかりではないようですが、ひどい会社も含まれているようです。

「マークされている不動産会社のなかには、プロパスト（東京）のような悲惨なケースも。同社は０８年５月期の法人税などを滞納、東京国税局と東京都から今年１月以降、販売用不動産と銀行預金口座などを差し押さえられている。さらに、金融機関への元本返済や利払いも停止した状態というから深刻だ。」

54社のリスト

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について

金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を2010年3月31日に公布予定であることを発表しました（一部を除き、公布の日から施行予定）。

上場会社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する開示内容の充実を図ることを目的とした改正であるとされています。

改正の概要は以下のとおり

○上場会社について、有価証券届出書、有価証券報告書等において次の１から３の事項の記載を義務付ける。

１ コーポレート・ガバナンス体制（注：以下は現行の記載事項に追加されるものです。）

(1)コーポレート・ガバナンス体制（会社が任意に設置する委員会その他これに類するもの（例：経営諮問会議）を含む。）の概要・当該体制を採用する具体的な理由

(2)内部監査・監査役（監査委員会）監査の組織・人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員について当該知見の内容）・手続

(3)社外取締役・社外監査役について

1) 社外取締役・社外監査役の機能・役割（社外取締役・社外監査役の独立性に関する考え方を含む。）、社外取締役・社外監査役の選任状況についての考え方

2) 社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

3) 社外取締役・社外監査役を選任していない場合には、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

２ 役員報酬

(1)取締役（社外取締役を除く。）・監査役（社外監査役を除く。）・執行役・社外役員に区分した報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額等

(2)役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別の額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上の役員に限ることができる。）

(3)提出日現在において報酬等の額又はその算定方法の決定方針がある場合、その内容及び決定方法

３ 株式保有状況

(1) 政策投資目的で保有する株式

1) 投資有価証券に区分される株式（投資株式）のうち純投資目的以外の目的で保有する株式についての銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

2) 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式（特定投資株式）の銘柄・株式数・貸借対照表計上額・具体的な保有目的（銘柄別に当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えるもの、最低限上位30銘柄は開示）

（注：「みなし保有株式」（例えば、保有株式を信託銀行に信託に出して信託受益権を譲渡したが、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有するもの）も開示対象です。）

（注：提出会社が持株会社の場合は連結子会社が保有する株式まで開示される場合があります。）

(2)　純投資目的で保有する株式

1) 上場株式・非上場株式に区分し、当事業年度及び前事業年度における貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当額、売却損益及び評価損益

2) 当事業年度において保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものがある場合には、それぞれ区分して、銘柄ごとに、銘柄・株式数・貸借対照表計上額

○上場会社について、株主総会において決議事項が決議された場合に、議決権行使結果を記載した臨時報告書の提出を義務付ける。

臨時報告書を除き、ほとんどが、2010年3月期の有価証券報告書から適用です。ただし、政策投資目的株式の銘柄別開示については、最初の1年間、上位10銘柄を開示します。

（注：開示すべき銘柄については、本則、経過措置とも非常に複雑です。）

開示府令新旧対照表（PDFファイル）（規定上の具体的な改正箇所は、臨時報告書の記載事由と、有価証券届出書様式(多くを有価証券報告書の様式でも準用）の「記載上の注意」の「コーポレート・ガバナンスの状況」です。）

役員報酬の開示案、金融庁が決定　経済界の反対押し切る

上場企業：１億円以上の役員報酬開示義務付け　３１日施行

亀井氏、「報酬開示」強行の構え　経済界には異論

役員報酬の個別開示に関する記事。

「「（経済界などから）異論があるが予定通り実施する」。亀井静香金融相は１７日の記者会見で、役員報酬の個別開示の義務づけを明言した。これまでも「経営者は社会的な存在。世間に報酬額が知られて肩身が狭くなるとか、ふさわしくないとか思うなら、報酬額を下げればいい」と、一貫して経済界との対決姿勢を鮮明にしてきた。

　金融庁は経済界の予想に反して、報酬額の開示義務づけ案を２月１２日に公表した。取締役や執行役、監査役が、１年間で１人総額１億円以上の報酬を得る場合に開示させる。１億円未満でも、「取締役」など役職ごとに総額を開示。金額の算定方法も明らかにさせる。上場企業を中心に、有価証券報告書を出す約４５００社が対象となる。」

個別開示自体は、会計とは直接関係はありませんが、もしかすると、ストックオプションによる報酬が増えたりする影響はあるかもしれません。もちろん、ストックオプションも報酬開示の対象だとは思いますが、金額的にはおそらく付与時の時価で評価する(注：未確認）ので、実際に経営者が手にする金額より小さくてすむ可能性があります（ただし、株価低迷により行使できなければ、開示はされたが、報酬はもらい損ねたという結果になってしまいますが）。

なお、今回の開示府令の改正では、役員報酬の個別開示だけでなく、持ち合い株の個別開示も行われますので、お忘れなく。

当サイトの関連記事（開示府令案について）