会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

金融庁の企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を2010年3月29日付で公表しました。

「国際監査基準の明瞭性プロジェクトによる改正に対応して、監査人の監査報告書における意見表明の内容等を規定している報告基準における国際基準との差異を調整することを中心に」改訂を行ったとされています。

改正基準の適用は、2012年（平成２４年）３月決算に係る財務諸表の監査からです。

（補足）

意見書の前文では、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の関係で開示についてもふれています。

「金融商品取引法上、前期の財務諸表は、当期の財務諸表の一部を構成するものとして、当期の財務数値に対応する前期の財務数値を比較情報として位置づけ、これを開示することが適当である。」

国際監査基準の完全解説 by G-Tools

包括利益表示の基準化が第2四半期に延期、ASBJ

企業会計基準委員会が、包括利益表示の会計基準の確定を先送りしたという記事。

3月中に公表予定だったものが、「5月下旬か6月はじめまで議論を続け、2010年度第2四半期に基準化を図る考え」だそうです。

「公開草案では、単体と連結の財務諸表に包括利益表示を適用するとしているが、日本のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用は連結財務諸表が対象で「連結先行」の考えが採られている。連単に包括利益表示を適用するとその連結先行の考えと整合性が取れなくなる。3月11日の議論ではIFRS適用に関する連結先行の考えについて議論を深めて、関係者のコンセンサスを得るべきとの意見が多くあったようだ。」

連結先行の議論の決着がつかない限り、新基準の制定や大きな改正ができないとなると、企業会計基準委員会の審議がストップしてしまわないのでしょうか。

一方、単なる表示の基準だということで、少し議論を急ぎすぎたような感じもします。先送りする理由には納得できませんが、いろいろとつじつまの合わない点がある案だったので、あわてて基準化することもないでしょう。

当サイトの関連記事（公開草案について）

第197回企業会計基準委員会の概要 Webcast（学者・会計士の委員と産業界出身の委員とで意見がはっきり分かれているようです。）

第198回企業会計基準委員会の概要 Webcast

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連結先行の議論はＩＦＲＳ導入と関係しています。以下比較的最近出た監査法人による入門書です（少し物足りないかもしれませんが）。

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企業会計審議会総会・第24回監査部会合同会合議事次第

3月26日に開催された企業会計審議会総会・監査部会合同会合の議事次第が、金融庁のサイトに掲載されています。

総会が開催されるということは、通常、基準が承認されたということですから、おそらく監査基準の改正が承認されたのでしょう。

監査部会と総会それぞれ1回ずつの計2回で審議が完了したことになります。各界の重鎮を集めた審議会を何回も開催するほどの改正ではないのかもしれませんが、監査報告書の記載内容を変えるという、監査人にとってはそれなりに重要な改正です。企業会計審議会の今の体制では十分な審議ができないというのであれば、会計基準のように、外部の民間組織（たとえば会計士協会）に基準の制定権限を付与すればよい（承認権限だけ金融庁がもてばよい）のではないでしょうか。

企業会計審議会という名前も、企業開示審議会か何かに変えて、開示ルール、会計基準、監査基準を含む、企業開示のルールづくり全般を大局的に監督する組織にする方がよいでしょう。

監査基準の改訂に関する意見書（案）（ＰＤＦファイル）（承認されたと推測される監査基準）

当サイトの関連記事（監査基準改正の公開草案について）

「監査基準の改訂について」（公開草案）に対する意見について（日本公認会計士協会のサイトより）

ＺＡＩＴＥＮ（旧・財界展望）という雑誌の連載の中で新日本監査法人が取り上げられています。

2010年4月号目次

相当詳しく調べているようです。興味のある方は、図書館で読んでください。少し大きな本屋にも置いていると思います。

一部、内容を紹介します。

「不況で監査報酬を下げられ、赤字転落し、人が余っている。一般企業ならばリストラ・経費削減、さらには余剰人員で営業、といったところだが、これまで「営業」という概念がなく、人が余った経験もほとんどないのが大手監査業界。」

「人余りの原因の１つが、2008年度（2009年3月期）からの監査業務の急増（内部統制制度の開始や四半期決算の導入）に備えて、2006年以降、採用を急増させたことにある。

　監査法人は毎年、秋の会計士試験の合格者を12月に採用する。新日本の採用数は、2004年280人、2005年350人、2006年500人、2007年770人、2008年665人、2009年226人で、2006年6月の金融商品取引法成立以降に、激増させたことが分かる。」

このあたりは、他の大手監査法人も同じ傾向かもしれませんが、少し極端すぎるような感じもします。

↓同じ内容の記事の抜粋が掲載されたサイトです（全文は読めません）。
新日本監査 赤字転落で人余り、国策次第の会社

愛知学院大を不適合に　基準協会評価、ＬＥＣ大も　

大学基準協会が、愛知学院大法科大学院とＬＥＣ東京リーガルマインド大を不適合と判断したという記事。

「ＬＥＣ大は、会計専門職専攻の研究者教員７人中６人が８０歳前後という年齢を問題視。」

LEC会計大学院のサイトより教員名簿

教員名簿をみると、有名な学者や会計士も含まれています。15年前なら講義を受けてみたいと思ったかもしれません。

（財）大学基準協会による本会計大学院の認証評価結果につきまして（PDFファイル）

教員の年齢構成の問題よりも、千代田区と約束している会計監査を受けていないという点の方が問題かもしれません。

「構造改革特別区域である千代田区との協定書（2006（平成18）年５月11 日付）によれば、第１条において「毎決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査を受けること」になっているが、2009（平成21）年3 月期決算においては、監査法人による会計監査契約を解除して、個人の公認会計士２人による「合意された手続実施結果報告書」に変更し、協定に基づく措置を講じていない。」

大学側は会計士による「合意された手続」が監査に当たると主張していますが、どの監査の教科書にも「合意された手続」が「監査」であるとは書いてないはずです。

（補足）

年齢構成が問題となっているのは研究者教員であり、実務家教員は、第一線で活躍されている比較的若い方々です。

公認会計士資格の二段階化に筋道、大手監査法人が支持表明

3月24日に開催された「公認会計士制度に関する懇談会」第4回の模様を伝える記事。

この回は4大監査法人のトップが出席し、会計士資格の2段階化について意見を述べたそうです。

記事によれば、4法人のうち3法人は2段階化に前向き、残りの1法人も反対はしていないそうです。ある法人からは2段階どころか3段階案（「会計プロフェッション専門知識検定試験」→「会計プロフェッション国家試験」→「公認会計士開業登録審査」）まで出ています。

記事を読む限りでは、どの法人の案も以前の会計士補の制度に近いイメージですが、会計士補よりは、監査人になるためのステップという性格を薄めた資格を考えているようです。

もっとも、「会計士補」の場合と異なり、監査法人で合格者を引き取って、オンザジョブトレーニングをやることは想定していないので、監査法人側も賛成しやすいのかもしれません。

新規上場企業も「少子・高齢化」　上場まで平均32年

2009年４月から2010年３月の新規上場社数が19社と31年ぶりの低水準となり、企業の設立から上場までの平均年数も32.8年と長期化しているという記事。

「内部統制や四半期決算など上場維持に必要なコストが上昇傾向にあり、一定の収益規模がなければ上場のメリットは薄れているという見方も出ている。」

内部統制や四半期開示など新しい作業が生じただけでなく、会計基準や監査基準も高度なものになってきており、より敷居が高くなっているように思われます。

もちろん、景気が回復すれば、上場会社数も少しは増えると思いますが・・・。

ローソンが業績予想下方修正　純利益半減　子会社不正で

不正資金流用事件が発生した「ローソンエンターメディア」（ＬＥＭ）と親会社ローソンの２０１０年２月期の業績予想に関する記事。

「ＬＥＭは、流用された約１４４億円は回収できないと判断。０９年度に流用された約１２５億円などを特別損失に計上し、純損益の予想を１２億円の黒字から１１５億円の赤字に改めた。ＬＥＭ株の約７６％分を保有するローソンも特別損失を計上し、連結純利益の予想を２５５億円から１３２億円に５割近く引き下げた。」

遡及修正も行うようです。

「・・・０８年度に流用された約１９億円分についても、両社とも０９年２月期決算をさかのぼって訂正し、近日中に公表するという。」

子会社における特別損失の計上及び過年度業績への影響、並びに平成22 年２月期業績予想の修正に関するお知らせ（PDFファイル）

ローソンエンターメディア元取締役による不正行為への対応の進捗について（PDFファイル）（3月11日のプレスリリース、第三者委員会の中間報告が含まれています。）

報告書では、事件の背景として、LEMにおける日常の業務が、事件に関与した2名の取締役の営業力や財務担当能力に過度に依存していたことを挙げています。

また、LEMでは、興業終了後に代金を支払う取引が通常であり、多額の前払いが生じるような取引は想定外だったようです。そのため、取引先の信用調査も十分には行っておらず、そうしたリスク管理のもれを、不良な中間業者に狙われてしまったようです。

やはり、日常的な内部統制の網にかかりにくい例外的な取引のリスクが高いということになるのでしょう。