会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の制定及びこれと関連する企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」の改正を、2010年6月30日付で公表しました。

連結財務諸表について、税効果金額や組替調整額の注記を除き、2011年（平成23年）3 月31 日以後終了する連結会計年度の年度末から適用です（早期適用可）。

基準には個別財務諸表のことも書かれているのですが、報道されているように、「個別財務諸表への適用については、本会計基準の公表から1 年後を目途に判断する」とされています。

基準の概要は以下のとおりです。

1．定義

「包括利益」とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。

「その他の包括利益」とは、包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分をいいます。連結財務諸表においては、包括利益と少数株主損益調整前当期純利益との間の差額になります。

２．包括利益の計算の表示

式で表すと以下のようになります。

（個別財務諸表の場合）

当期純利益±その他の包括利益の内訳項目＝包括利益

（連結財務諸表の場合）

少数株主損益調整前当期純利益±その他の包括利益の内訳項目＝包括利益

その他の包括利益の内訳は、税効果を控除した後の金額で表示します。ただし、税効果金額を一括して加減する方法で記載することもできます。

税効果の金額と、組替調整額は、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記が必要です。

（組替調整額とは、当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分（リサイクリングされた部分）のことです。）

表示の方法は、2計算書方式（損益計算書と包括利益計算書を分ける方法）と、1計算書方式（損益および包括利益計算書という1つの計算書で表示する方法）があります。

（2計算書方式の例−ASBJ資料より−）

（損益計算書と包括利益計算書がつながっていないことに注意。1計算書方式では、当期純利益に少数株主利益を加算して、無理やりつなげています。）

３．その他

連結財務諸表上は、これまでに公表された会計基準等で使用されている「損益計算書」と純資産の部の「評価・換算差額等」という用語は、それぞれ、「損益計算書又は損益及び包括利益計算書」、および、「その他の包括利益累計額」と読み替えられます。

その他気になった点

公開草案では、株主資本等変動計算書に関する会計基準の改正案も併せて公表されていましたが、今回は含まれていません。ただし、関連基準として別途改正予定とされています（とりあえず上記読み替え規定で代用か）。個別への適用を延期したことと関係があるのかもしれません。

当サイトの関連記事（公開草案のときのもの）（包括利益を導入するというのに、株主資本等変動計算書に包括利益が全く表示されないのはおかしいという批判を書きました。）

（30日は、このほかにも会計基準の改正がいくつか公表されましたが、当サイトでは明日以降掲載予定です。）

包括利益関連本

包括利益表示が正式決定、単体については1年後に判断（＠ITより）

IASB and FASB propose a new joint standard for revenue recognition

ＩＡＳＢとＦＡＳＢは、6月24日、収益認識に関する新しい会計基準案を共同で発表しました。

プレスリリースでは、この案が採用されれば、IFRSと米国会計基準に共通した、さまざまな業種に横断的に適用される収益認識に関する単一基準が作られることになるといっています。

If adopted, the proposal would create a single revenue recognition standard for International Financial Reporting Standards (IFRSs) and US generally accepted accounting principles (GAAP) that would be applied across various industries and capital markets.

新日本監査法人のサイトに解説がありましたので、興味のある方はご覧ください。

IASBとFASBによる単一の収益認識モデルの提案（新日本監査法人のサイトより）

「提案されたモデルは、以下に示す5つのステップから構成され、企業は当該ステップに基づき、収益として認識すべき適切な金額及び時期を決定する。

1.顧客との契約の識別
2.契約における独立した履行義務の識別
3.取引価格の決定
4.取引価格の独立した履行義務への配分
5.各履行義務の充足時点における収益の認識」

「IAS第18号は、収益の認識時期の決定にあたり、「リスク及び経済価値」の移転を重視している。一方、提案されたモデルは「支配」の移転を重視しており、特に現在、進行基準を用いて収益認識を行っている企業に関しては、これにより異なる結果が生じる可能性がある。履行義務を識別し、取引対価を個々の独立販売価格に基づき当該履行義務に配分することを要求する当該提案は、現行のIFRSに比してより多くのガイダンスを提供している。」

進行基準について以下のようなEYのコメントが載っています。

「物品の提供を含む長期契約の収益認識に関して、現在、進行基準を用いている企業は、契約上の特定の履行義務に関する支配の移転が、契約期間にわたって継続的に行われるのではなく、特定の一時点で行われるものと判定することになる可能性がある。」

当サイトの関連記事（ASBJの論点整理について）

第８回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第

6月25日に開催された第８回公認会計士制度に関する懇談会の資料が金融庁のウェブサイトの掲載されています。

興味のある方はどうぞ。

（資料より）



金融庁事務局作成の資料をみると、報道されているように、1段階目から2段階目の間に実務経験を求めるような図になっています。さらに、2段階目から監査ができる3段階目へ行くときについても、追加の実務経験や修了考査の厳格化などにより、ハードルを上げる方向です。

政府・新成長戦略　四半期報告を大幅簡素化

政府が閣議決定した「新成長戦略」に、「四半期報告の大幅簡素化」という項目が盛り込まれているという記事。

「狙いは、ＩＦＲＳ適用を見据えた企業の実務負担の軽減。IFRSを先行適用する欧州には、日本が導入したような四半期・内部統制報告制度はない。」

経営財務（6月28日号）の記事を読むと、金融庁がすでに四半期報告制度の改正準備に着手しているそうです。

「新成長戦略」について（ＰＤＦファイル）（首相官邸のサイトより）

この報告書をみると、たしかに、「金融戦略」という見出しで、次のようなことが具体的な案として示されています。

「ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するため、プロ向けの社債発行・流通市場を整備するとともに、外国企業等による我が国での資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大等を実施する。

あわせて、中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、所要の改革を2010 年中に行う。また、国民金融資産を成長分野や地域に活用するための方策として、民間金融機関の積極的な取組を促す。さらに、政府系金融機関・財政投融資等の活用やファンドスキームの活用・検討など、官民総動員による対応を進める。」

もう少し根本的に見直すのであれば、以下のように基準まで遡って改訂してはどうでしょうか。

まず、現行の中間財務諸表作成基準と中間監査基準を廃止します。

次に、現行の四半期財務諸表会計基準や四半期レビュー基準の名称や基準の中の用語を「四半期」から「中間」に変えるとともに、半期決算にも対応できるように若干の見直しを行います。

これらの基準を使って、上場会社でない金商法対象会社は、現行の四半期会計基準と同様の作成基準により中間（半期）財務諸表を作成し、四半期レビュー基準と同様の基準で（中間監査ではなく）レビューを受けます。

上場会社については、さすがに東証1部上場会社は四半期報告制度を維持するとしても、新興市場や地方の証券取引所は、四半期報告制度はやめてしまって（というのが少し乱暴であれば、四半期が不要な市場を新たに創設して）、半期報告制度を適用することにします。

簡素化する狙いは、大企業ではなく、中堅以下の上場企業や、これから上場しようという企業でしょうから、狙いどおりの簡素化が可能となります。

さらに、中間財務諸表や中間監査という存在意義がなくなりつつある制度をスクラップできるという効果もあります。

株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載事件に対する違反事実がない旨の決定について

金融庁は、株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告（課徴金額1億2073万円）を受けて実施してきた審判について、以下の決定を行いました（6月25日付）。

「被審人に対する本件審判事件について、金融商品取引法第１７８条第１項第２号に該当する事実を認めることはできない。」

要するに無罪ということです。

主な争点は、目論見書に虚偽の記載があると認められるかという点と、この役員が目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認められるかという点ですが、前者の争点については結論を出さずに、後者の論点について、「目論見書に虚偽の記載があることを認識していたと認めることはできない」としています。

会計士としては、前者の論点が興味があるところですが、詳細な公表資料を見ても、判断がつきません。不動産流動化に使われた特別目的会社に、役員のペーパー会社（豊島企画）が多額の出資を行っていたことが問題になっているわけですが、ビックカメラが資金提供したりして支配しているというより、役員が個人資産を担保提供するなどしており、あくまでビックカメラではなく役員がリスクを負っている会社のようにも見えます。ビックカメラがリスクを負う会社でないとすると、それは単に役員・大株主との取引ということになりますが、役員や大株主に対する資産売却が常に認められないということはないはずです。

（ただし、ビックカメラは豊島企画の借り入れについて金融機関に念書を提出しており、監視委の主張ではそれが信用補完だとされているようです。）

だれか流動化に詳しい専門家に、この事例を分析してもらって、どこに問題があるのかを明らかにしてもらいたいものです。

決定要旨（ＰＤＦファイル）（50ページ以上あります。）

当サイトの関連記事（監視委の勧告について）

ビックカメラ元会長への課徴金勧告を金融庁が覆す（朝日より）

「課徴金制度の２００５年度の開始以来、監視委の勧告通り納付命令が出されないのは初めて。」

証券監視委の拙速調査疑問…金融庁「無罪」判断（読売より）

「審判では６回にわたり双方の主張を検討。監視委は、０８年１２月、新井氏を初めて聴取した際、虚偽記載を知っていたと認めたとする「供述」を、「違反行為」と認定した主な根拠として挙げた。しかし、審判の中で、聴取は監視委が新井氏に要請した当日に実施され、時間も２０分間に過ぎなかったことや、新井氏がその後の聴取で虚偽記載の認識を否定していたことが判明。審判は「新井氏は弁護士と相談しようとしたが、面会できず問題を把握できないまま（最初の聴取に）臨んだ」と指摘し、「（虚偽記載を）認識していたと認定するのは相当ではない」と結論付けた。」

「監視委は「真摯に受け止めたい」とするが、ずさんな調査だったことは否めない。なぜ拙速に結論を出したのか、経緯を徹底検証することが求められる。」

Goodwill Charges Sink Like a Rock

米国の1800社の上場企業を対象にしたＫＰＭＧの調査によると、のれんの減損損失の金額が2009年は前年と比べて７３％も減少したという記事。ただし、この減少は、2008年の減損金額が大きかったため、のれん簿価が減ってしまったことによるものだそうです。

Goodwill impairment charges dropped dramatically in 2009, falling nearly 73% from the prior year, says a new study from KPMG. The decline is mostly attributable to an increase in the amount of goodwill write-downs taken in 2008, which left less goodwill on corporate balance sheets in 2009, says KPMG.

のれんの減損損失の金額は、2008年が3,400億ドル（1ドル100円として34兆円）だったのに対し、2009年は920億ドルでした。減損損失により、以前は資産の１０％をのれんが占めていたのが、５％以下になっています。

The study looked at the financial statements of nearly 1,800 publicly traded companies based in the United States. Aggregate goodwill impairment charges fell to $92 billion in 2009, down from $340 billion the year before. The percentage of goodwill carried on corporate books shrank by more than half in 2009, dipping from 10% of the total carrying value of company assets to just below 5%.

のれんの減損を計上した会社の割合は、前年の17％から１２％に減少し、のれんの金額に占める割合も、前年の３０％から３％に減っています。

The percentage of surveyed companies that took goodwill impairment charges fell from 17% in 2008 to 12% in 2009. Impairment charges represented just 3% of goodwill in 2009, compared with 30% in 2008.

のれんの簿価の3割も1年で消滅するというのも異常ですが、たしか、毎期減損テストを行うという会計基準ですから、当然、起こりうる現象です。

Auditors' Lingering Doubts

米国の公開企業の2009年の監査では、ゴーイングコンサーンの追記がついた会社が、経済の回復にもかかわらず、2008年と比べてあまり減っていないという記事。

調査会社の調べによると、2009年の監査でゴーイングコンサーンに関する限定（a going-concern qualification）がついた会社は１９．８％で、2008年の２０．３％と比べて微減に止まっています。

In fact, accounting firms expressed doubts about public companies' financial viability in their 2009 opinions at about the same rate they did in 2008 (see chart below). Research firm Audit Analytics predicts that 19.8% of audit opinions filed for year-end 2009 will have a going-concern qualification, compared with 20.3% of 2008 opinions. (Researchers pulled the data at the end of April, when many foreign companies and the smallest U.S. public companies with a fiscal year-end had not yet filed their 10-Ks.)



公開企業といっても、米国では相当小さな会社まで含んでいるようですので、日本の上場企業との比較は難しいのですが、約2割にゴーイングコンサーンの追記がつくというのは、印象として相当多いように思われます。（日本が甘いということなのでしょうか・・・）

そもそも公認会計士資格試験の大変革は必要なのか？

金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」第8回の模様を伝える記事。

この回は前回示された事務局案（3段階案）の検討を引き続き行ったようです。

「事務局案では元々、2段階目の試験を受験するための要件として3年程度の実務経験を求めることを検討していた。これによって多くの受験生がひとまず就職することになり、就職浪人問題が解決すると金融庁は見込んでいた。」

「しかし、1、2段階目の試験を一気に合格するような優秀な学生に3年間の実務経験を要求するのは適切でないとの意見が第7回会合で出た。・・・この「多様な登頂ルート」に対して金融庁が用意した答えは2つ。」

1つ目は一種の年齢制限を加える案ですが、これには反対が多かったようです。もう一つは、次のような、2段階目を一発合格した場合とそうでない場合で差をつけるという案です。

「一定の支持を集めたのはもう1つの案。これは「1段階目に合格した翌々年以降は実務経験がないと2段階目が受けられない」という案。つまり、1段階目を合格し、その翌年に2段階目も合格した場合は、その後に3年間の実務経験を行うが、2段階目の試験で不合格になると続けて受験することができずに、3年間の実務経験を積まないといけない。」

これも相当不自然で複雑な仕組みであり、到底うまくいくとは思えません。

「・・・この見直しは中身が旧来よりも重装備で、魅力が激減する」（青山学院大学八田教授）という意見も出て、収拾がつきそうにない状況のようです。

就職浪人問題の解決と経済界の主張する「名刺に書ける資格」のためだけであれば、試験制度は下手にいじらずに「公認会計士試験合格者登録制度」や「公認会計士試験短答式合格者登録制度」でもつくり、合格者の申請により、立派な登録証明書を総理大臣名で発行してあげればよいのではないでしょうか。もちろん、根本的な解決ではありませんが、十分時間と手間をかけて検討もせずに、懇談会の委員や金融庁担当者の思いつきで制度を変えるよりはましでしょう。

（前回の懇談会の資料より）


当サイトの関連記事（前回の懇談会について）

今回の試験・資格制度の議論を見ていて気になるのは、金融庁や経済界が、会計士試験・資格を一般企業への人材供給源として考えている（らしい）ということです。（今の受験生に聞いたわけではありませんが）一般企業に入らなくても、そこそこ食べていける手段として目指す人も従来は多かったと思うのですが、想定している資格の性格が全く違うのかもしれません。

ASBJが「包括利益」基準を承認、2011年3月期から連結財務諸表に義務付け

企業会計基準委員会が、6月24日の委員会で「包括利益の表示に関する会計基準」の公表を委員全員の賛成により承認したという記事。ちなみに、公開草案の審議の際には、個別への導入を巡って反対意見があり、全員一致ではありませんでした。

「今回公表する基準では、包括利益の表示を「平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する」としている。上場企業の多くを占める3月期決算の企業は、2011年3月期から適用することになる。加えて、「平成22年9月30日以後に終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用することができる」とする。

個別財務諸表に関しては適用時期を明記せず、「企業会計審議会で全般的な議論を進めており、基準公表から1年後をめどに判断する」旨を示している。非上場企業については「懸念を表明する意見が寄せられている」とし、「関係者が検討を進めており、本基準外で別途の対応を図ることもあり得る」としている。」

連単分離の可能性もあるということでしょうか。

当サイトの関連記事（公開草案のときのもの）

個別にも導入するかどうかという議論に関心が集まっていますが、私見では、基準の中身も少しおかしいのではないかと思います(この関連記事↑をご覧ください）。


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アマゾンで「包括利益」を検索するとこういう書籍が出てきます。

導入前に知っておくべき IFRSと包括利益の考え方 高田橋 範充 by G-Tools

包括利益経営 IFRSが迫る投資家視点の経営改革 ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所 所長/アロウズコンサルティング 顧問 中澤 進 公認会計士 石田 正 信越化学工業 顧問/前金融監督庁 顧問 金児 昭 by G-Tools

包括利益の実証研究 若林 公美 by G-Tools

平成23年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書

日本公認会計士協会は、「平成23年度税制改正意見・要望書」をまとめ、協会サイト上で公表しました。

法人税関係の重点要望事項として以下の点を挙げています。

・会計基準の国際的統一化に対応し、損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方を弾力的に見直すこと

・賞与引当金及び退職給付引当金を税務上も認めること

・法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重すること

・受取配当金を全額益金不算入とすること

・「更正の請求」の期間を延長すること

確定決算主義については、最近協会から報告書が出たばかりです。↓

当サイトの関連記事

最近、急に議論が盛り上がってきた消費税については、要望事項の一つとして、以下のような点が取り上げられています。

「(4)消費税法第30条第８項（帳簿の記載）は、同条第９項に規定する請求書等の記載に不備がある場合に限ること

消費税法第30条第７項により、課税事業者は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両者を保存しなければ、仕入税額控除を受けることができない。

この取扱いは、消費税導入時では、上記のうちいずれか一方の保存でよいとされていたものが、平成９年４月１日より消費税等の税率が３％から５％とされた際に、「帳簿及び請求書等」に改正されたものである。しかし、同条第８項の帳簿の記載要件は同条第９項の請求書等の記載内容と重複する部分が多く、現状では、消費税法の規定を忠実に履行しようとすることにより、特に零細・中小企業にとって大きな事務負担が生じている。」

インボイス方式(具体的にどのようになるのかわかりませんが）だと、より煩雑になるのでしょう。

ダイヤモンド約２億円分、幹部社員が横領　結婚指輪大手

ジャスダック上場で結婚・婚約指輪大手のシーマの幹部社員が１億９２００万円分のダイヤモンドを横領していたという記事。

「シーマによると、幹部社員は指輪などに加工されるダイヤモンドの在庫管理責任者で、長期にわたりダイヤモンドを抜き取っていたという。」

記事によれば、この横領発覚により２０１０年３月期の決算は修正されるようです。ただし、会社のプレスリリースによると、過年度の決算は「各年度での影響額が確定できないため」遡及修正せず、すべて２０１０年３月期の損失として処理するようです。

元従業員による不祥事に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

会社のプレスリリースによると、今後は「商品在庫の棚卸資産管理業務において、当該元従業員がその職位を利用し横領行為に至った事に鑑み、商品の横領ができないように棚卸時に商品部門と商品部門以外の部署の役職員がペアとなりダブルチェックを行う等、部門内の業務を改善する」そうです。