会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果（概要）（PDFファイル）（財務会計基準機構のサイトより）

非上場会社の会計基準に関する懇談会は、検討結果（概要）を、2010年7月30日付で公表しました。（7月30日の会合で報告書のとりまとめを行ったようなので、正式の報告書もすぐに公表されると思われます。）

この懇談会は、中小企業関係者、学識経験者、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会等をメンバーとして構成され、法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁、東京証券取引所がオブザーバーとして参加しています。

検討結果概要では、非上場会社を大きく３つに分類し、それぞれに適用される会計基準・指針を以下のように示しています。会社法上の大会社以外の会社を対象に、より簡略化した新しい指針の作成を求めている点が重要でしょう。

(1) 金融商品取引法の対象となる非上場会社

・従来どおり、基本的には上場会社に用いられる会計基準を適用し、金融商品取引法の規定により対応

(2)金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社

・上場会社に用いられる会計基準を基礎に、一定の会計処理及び開示の簡略化を検討

・企業会計基準委員会において対応

(3)会社法上の大会社以外の会社

・一定の区分に該当するものについては、中小指針とは別に新たな会計指針を作成

・区分については、新たな会計指針を作成する際に、関係者にて検討

(3)の新たな会計指針は、以下の内容とします。

・中小企業の実態に即し、中小企業の経営者に容易に理解されるもの

・国際基準の影響を受けないもの

・法人税法に従った処理に配慮

・会社法第431条に定める一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に該当するよう留意

・作成主体は、中小企業庁の研究会の動向も踏まえて、今回の報告書公表後、関係者にて検討

（「国際基準の影響を受けない」指針ということだと、IFRS中小企業版は検討の対象外なのでしょう。）

現在の中小指針の見直しについてもふれており、「企業経営者等にとっても利用しやすいものとする」、「会計参与が拠るべきものとして一定の水準を引き続き確保する」などとされています。

イラク開発基金８７億ドル、使途不明　米会計検査報告

イラクの復興に当てられるはずのイラク開発基金のほとんどの使途が分からなくなっているという記事。

「米国の「イラク復興特別監察官室」（ＳＩＧＩＲ）の報告によると、国防総省が０４年から０７年までの間に管理していたイラク開発基金９１億ドルのうち、８７億ドルの管理がずさんで、使途が分からなくなっているという。報告は流用など不正の有無には触れていないが「ずさんな管理は基金の不適切な使用につながりかねない」としている。」

Audit reveals billions of dollars of Iraqi oil funds gone missing（Guardianより）

公式の監査に引き続いて、forensic accountantsを投入して調べているそうです。

The US department of defence has called in forensic accountants to help track $8.1bn (£5.2bn) of $9.1bn in Iraq's oil revenue entrusted to it after the fall of Baghdad, following an official audit that revealed the money was missing.

世界で最も危険な監査かもしれません。

「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改正の公表について

日本公認会計士協会は、「独立性に関する概念的枠組み適用指針」を、2010年7月21日付で一部改正し、公表しました。改正により指針の表題は「独立性に関する指針」となります。

この改正は、2009年（平成21年）７月の国際会計士連盟（「ＩＦＡＣ」）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）改正に伴い、IFAC加盟団体である日本公認会計士協会の指針も見直すこととなったものです。

適用は、2011年（平成23 年）４月１日からですが、経過措置が設けられている項目もあります。

改正項目は以下のとおりです（協会の資料より）

１．構成の変更

「第１部 監査業務及びレビュー業務における独立性」と「第２部 その他の保証業務における独立性」という２部構成となりました。適用されるルールも微妙に異なります。

２．社会的影響度の高い事業体（大会社等）の概念の導入

社会的影響度の高い事業体については、就職制限、ローテーション、非保証業務に関してより厳しい規定が設けられています。

社会的影響度の高い事業体の典型が上場会社ですが、それだけでなく、日本の場合は、公認会計士法の「大会社等」が該当するとされています。

３．関連企業等の範囲について

「関連企業等」については従来から定められていますが、今回の改正において、上場会社等である場合と、上場会社等ではない場合で、「監査業務の依頼人」に含まれる関連企業等の範囲が異なることとなりました。

４．監査委員会等の企業統治に責任を負う者（監査役等）の取り扱いの変更

５．文書化の強化

６．依頼人の合併と買収の規定の追加

合併又は買収により、ある企業が監査業務の依頼人の関連企業等になった場合について規定しています。

７．依頼人とのビジネス上の関係

倫理規則改正で紹介手数料が解禁になったことの関連で、紹介手数料の授受に関する規定が設けられました。

８．監査業務の主要な担当社員等の概念の導入

監査責任者だけでなく、例えば重要な子会社や部門に責任を負う監査業務執行社員等が含まれる場合もあります。社員ローテーションとも関連してきます。

９．経営者の責任の明確化

監査人が経営者の責任を担うことを全般的に禁止するという項目を、新設しました。

１０．税務業務についての記述の充実

４種の税務業務（税務申告書の作成、財務諸表作成目的の税額計算、タックス・プランニング及びその他税務に関する助言、税務訴訟の支援）について、具体的な規定が設けられました。（日本では、監査法人では税務業務はできませんし、個人でも監査対象会社の税務はできませんが、海外ではそういうことはありません。また、ネットワークファームなどで実施する場合もあります。）

１１．内部監査に関する支援業務を行う場合に、経営者の責任を担ってはならないことを明記

１２．コーポレート・ファイナンスに関する業務についての規定化

１３．報酬依存度の規定の強化

特定の依頼人に対する報酬依存度が15%を超える場合には問題となります（小規模事務所で大きな会社の監査を担当するとすぐに超えそうですが・・・）。ただし、15％を超えたからといって直ちに違反となるわけではありません。

１４．成功報酬についての禁止規定の強化

１５．個人の報酬と評価について一定の禁止事項を規定化

ＩＦＡＣの倫理規程の改正により、監査業務及びレビュー業務の主要な担当社員等が、監査業務の依頼人に対する非保証業務の契約の獲得により、報酬又は評価を受けることについての禁止が規定化されたため、これを取り入れました。

１６．利用と配付が制限された報告書の記述

Call to repeal requirements to use IFRS in UK accounts

英国の国会議員や学者らからなるグループが、英タイムズ紙に、英国におけるIFRSの適用を廃止すべきだという書簡を送ったという記事。

IFRSは「真実かつ公正な概観」（'true and fair' view）という原則に反していると主張しています。

グループの学者は、国際的な会計基準に対する以前からの批判者であり、原価ではなく時価を使うことに強く反対している人物だそうです。

書簡の全文が紹介されています。その一部を紹介します（全訳ではありません）。

「IFRS導入の初期においては、「晴天」モデルによって銀行の利益を水増しさせた。また、真実のギアリング（自己資本に対する他人資本の比率）と、資本を破壊するようなビジネスモデルを、みえなくさせた。「荒天」モードに入ると、損失を過大に膨らませ、米英で税金による資本注入が余儀なくされた。IFRSのその他のアウトプットも、ビジネスがどのように運営されているかに関連性がなく、財務諸表を理解しがたくしている。英金融庁などは、英国の銀行の監査人を懐疑心に欠けていたと批判しているが、監査人は瑕疵のある会計モデルに準拠して監査することを強いられているのである。」

In its commencement phase, the 'fair weather' model significantly overstated bank profits, resulting in excessive dividends. It also obscured true gearing and capital destructive business models. In “storm” mode it accelerated and exaggerated losses, resulting in taxpayer funded recapitalisations in the US and the UK. Other IFRS outputs are irrelevant to how businesses are run and make it difficult to understand the accounts of a business. The Financial Services Authority and Financial Reporting Council have recently criticised the auditors of the UK banks for a lack of scepticism but auditors have been required to audit in compliance with a flawed accounting model.

「英国はEUの求めによりこのシステムにしばられているのであるから、政府はそれを覆すように戦うべきである。IFRSによって既にもたらされたダメージにもかかわらず、英国会計基準設定主体は、IFRSという重荷を、中小企業を含むすべての企業に拡大しようとしている。」

As the UK is locked into this system because the EU requires it, the government should fight to overturn it. Despite the damage IFRS has already done, the UK's own accounting standard setter is still proposing to extend the burden of IFRS onto all companies, including small businesses, by lobbying for it in Europe.

「会計基準を、より幅広い専門家グループの検討にゆだねる時が来ている。IFRSは英国の伝統的な「真実かつ公正な概観」という原則に反しており、実際に悪影響をもたらしている。再考すべき時期に来ていると我々は考える。」

It is time that accounting standards were subject, once again, to scrutiny by a wider peer group than of late, and if necessary by Parliament. IFRS conflicts with the UK's traditional 'true and fair' view, and in practical terms has had adverse consequences. In our view it is time for a significant rethink.

日本のバブル崩壊のときは、（一部の会社における有価証券の低価法を除き）原価主義だったわけですが、だからといって企業会計において「真実性の原則」が守られたとはとてもいえません。欠点はあっても、まだ時価主義の方がましでしょう。

それにしても、IFRSの本家本元で、一部とはいえ、こうした動きがあるのはおもしろいと思いました。

旬刊経理情報8月1日号に弁護士の井口敦氏による「SESC（証券取引等監視委員会）からの文書照会への初動ポイント」という解説が掲載されていました。筆者紹介によれば、今年5月まで監視委員会に出向されていた方だそうです。

この解説によると、監視委員会では上場企業に対する照会を積極的に行っており、企業側でも適切な対応が必要とのことです。

「昨今では、調査の初期段階において、証券取引等監視委員会が当該上場企業に対して会計処理などについて照会をなし、その回答を会計不正の有無を判断する資料の１つとすることで、調査を迅速化している例もあるとされる。」

「上場企業は、・・・会計処理の疑義につき照会を受けた場合に、会計不正のない事実を適切に説明できるように、備えておく必要がある。」

具体的には、以下のステップによる対処方法とその他の留意事項が示されています。

ステップ1　疑義のある会計処理の把握

「・・・真っ先にすべき事柄は、自社のどの会計処理が問題とされているかを正確に把握することである。」

ステップ2　社内調査

「・・・回答する前提として、当該疑義のある会計処理につき、しっかりと社内調査を行う必要がある。」

その際の留意点として、（１）事実の調査を行うこと、（２）会計監査人の適正意見に頼らないこと、（３）証憑類の存在を過信しないこと、（４）社内資料の詳細な検証〜電子データの重要性〜、（５）外部の専門家の利用、（６）社内調査の限界を知り迅速に、といった点が挙げられています。

ステップ３　文書での正確な回答

「照会が口頭や電子メール等であったとしても、回答については明確化の観点から文書で行うべきである。また、回答をまとめるに際しての資料は適切に保存し、証券取引等監視委員会から提出要求があればすぐに応じることができるようにしておかなければならない。」

「・・・開示検査に対して虚偽の報告を行ったり検査を妨げたりしたものについては金融証券取引法205条5号により罰則が規定されている点には留意が必要である。」

監査のクライアントにこういうお尋ねが来ないことを願いたいものです。

民間主導による初のＮＰＯ法人会計基準を策定〜従来の収支計算書から「活動計算書」へ移行

「ＮＰＯ法人会計基準協議会」という民間の団体が、初めてのＮＰＯ法人会計基準を策定したという記事。

「これまで明確な会計基準はなかったが、統一された会計基準による会計報告が可能となることから、同協議会はＮＰＯ法人の情報公開や信頼性の向上に役立てたいとしている。」

なければ自分たちで作るというのはNPOらしいといえます。

みんなでつくろう！ＮＰＯ法人の会計基準

同協議会のホームページでもまだ確定した基準やガイドラインは掲載されていませんが、このページの末尾に最終案が掲載されています。

グループ法人税制対応の法人税基本通達が公表に〜完全支配関係の判定や寄附金・受贈益、期限切れ欠損金等、改正全般にわたり留意事項示す

平成２２年度の法人税関係法令の改正に対応した法人税基本通達等の一部改正が、7月16日に公表されました。

「新設項目では、完全支配関係の判定時点や１００％グループ内における寄附金・受贈益と既存通達に置かれた子会社整理損・支援損の取扱いとの関係、金銭の授受を伴わない経済的利益の供与と受贈益の益金不算入の処理、中小企業特例制限の及ぶ範囲等、既に本誌の取材等でその考え方が明らかとなっていた事項が、具体的に法令解釈通達として明文化されている。」

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（国税庁）

改正の概要について解説した資料も付いています。

上場件数が半年で１２社　東京、大阪市場低迷続く

２０１０年１〜６月に東京、大阪の両証券取引所に上場した企業は１２社だけであるという記事。

「新規上場企業数は２０００年の１５６社をピークに年々減少しており、０９年は東証と大証を合わせて２２社。東証は「このままでは２年連続で異例の低調な年になる可能性がある」と懸念する。」

監査の需要も減るわけで会計士としては歓迎できない傾向ですが、日本経済の状況からして、これが通常の姿なのかもしれません。