会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書（PDFファイル）

「非上場会社の会計基準に関する懇談会　報告書」が、2010年8月30日に公表されました。

「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は、非上場会社の会計基準のあり方について検討を行うため、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会などの関係者が集まって設置されました。このたび、その検討結果をとりまとめ、公表したものです。

すでに報告書の概要は公表されており、当サイトでも取り上げています。結論部分のあらましについては、こちらをご覧ください。

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報告書では、海外の状況の解説もなされています。EU諸国（英国、フランス、ドイツ）と韓国を取り上げています。米国に関しては、最近の動きについてごく簡単にふれているだけで、現状の分析はなされていません。中小企業の会計について、あまり厳しく規制されていないという点では、米国と日本と似ており、参考になると思うのですが・・・。

「・・・基本的な考え方」の「会計基準の国際化との関係」という項目では、「非上場会社、とりわけ中小企業に適用される会計基準又は指針は国際基準の影響を受けず、安定的なものにすべき」と述べています。あまり頻繁に改正しないというのは理解できますが、国際基準の影響を排除すべきというような攘夷論的発想で、これからも通用するのでしょうか。

（報告書より）

愛知時計電機<7723.T>下げ幅拡大、支店で不適切な会計処理が判明

東証上場の愛知時計電機で不正な会計処理が発覚したという記事。記事や会社プレスリリースによれば、現時点の損失額は、累計金額で約14 億円だそうです。

「社内調査によると、札幌支店において官需市場向けの各種流量計などを担当する計装分野で架空の売り上げを計上していたほか、そのなかの一部の取引においては架空売り上げの売掛金を回収するため架空の仕入れを計上し、１─２社を経由して販売先からの入金を偽装していたという。」

売掛金も回収しているように見えたでしょうから、簡単にはわからなかったのかもしれません。しかし、売上も仕入れ・支払いも一人でやっていたのでしょうか。あるいは、社内で共謀があったのでしょうか。

不適切な会計処理の判明について（PDFファイル）

発覚した経緯については、以下のように述べています。

「平成22 年５月の会計監査で、札幌支店副支店長（札幌支店の計装責任者）より長期滞留債権の回収計画が提出されましたが、予定期日になっても入金されませんでした。そのため、本社で回収計画のフォローを行っていたところ、８月５日に札幌支店の計装分野における債権回収について、副支店長本人より、架空の売上高の計上を行っていたため同分野の債権が回収できない旨の回答があり、当社内において直ちに調査を開始いたしました。

その結果、平成10 年度頃から本年度にわたって、副支店長本人による不適切な会計処理が行なわれていたことが判明いたしました。」

8月30日の日経朝刊で、ビックカメラの株主が、不動産流動化の会計処理を巡って同社が被った損害の賠償を代表取締役らに求めている株主代表訴訟を取り上げています。

日経記事によれば、原告である株主（公認会計士だそうです）は、ビックの役員が会計処理を誤ったために、会社が課徴金などの損害を受けたと主張していますが、会社側は、金商法の開示上は、処理誤りを認め、訂正報告書を提出済みであるにもかかわらず、この裁判では、訂正前の処理は正しかったと主張しているそうです。

この事件では、「豊島企画」（下の図を参照）という会社が、ビックカメラの子会社に当たるかどうかが大きな論点となっています。日経の図をみると、ビックカメラの子会社というより、ビックの社長の支配する会社のようにみえます。ビックが豊島企画の借り入れのために担保でも出していれば、話は変わってきますが、担保を出しているのは、ビックカメラではなく、社長であり、リスクを引き受けているのは社長です。

ということは、豊島企画はビックカメラの連結グループに含まれない会社であり、不動産流動化のために設立されたSPCへの豊島企画の出資は、連結グループ外からの出資ということになります。オフバランスできるかどうかの判定では、豊島企画からの出資は外部からの出資として計算することになり、売買処理で正しかったという結論もあり得ます。

（8月30日の日経16面より）


株主代表訴訟に対して会社が被告側へ補助参加することに関するお知らせ（ビックカメラのサイトより）（平成22年3月）

会社は、被告側に補助参加を決定した理由について、以下のように述べています。

「当社は、企業価値の向上が株主の皆様に対する最大の使命であり、 決算訂正の問題に早期に終止符を打って信頼回復に努めることが当社の全てのステークホルダーの皆様の利益になると判断し、 行政処分について争わないことといたしました。
　
しかしながら、当社取締役、監査役及び元取締役に善管注意義務違反はなく、 また今回の会計処理の考え方及び事実関係に関しても組織的な問題ではなかったことを明確にすることが、 当社の利益に沿うと判断し被告側へ補助参加することを決定いたしました。」

また、問題の流動化の会計処理については「第三者（会社法及び会計に関する専門の著名な学者・大学教授）から当社の不動産流動化を売買取引とする会計処理は違法ではないとする意見書が出ている」のだそうです。

最終的な決着にはまだまだ時間がかかるのかもしれません。

（もし、この裁判で、会計処理に関する、役員・会社側の主張が認められた場合、決算を再訂正することになるのでしょうか。）

当サイトの関連記事（社長への課徴金勧告が覆されたことについて）

不正取引でメルシャンが社長ら処分

ワイン最大手のメルシャンが、水産飼料部門の不正取引問題で第三者委員会の最終報告を発表したという記事。役員の処分や旧経営陣に対する退職金の自主返納要求も行うようです。

「第三者委員会による調査報告では、常務クラスの役員が不正取引について認識していたと指摘した。また取引の発見が遅れた理由については、キリンによる子会社化でメルシャンに送り込まれた経営陣と、メルシャン出身の経営陣との間で意思疎通が十分でなかった点などを挙げた。」

当社水産飼料事業部における不適切な取引に関する第三者委員会最終報告及び
キリンホールディングス株式会社によるメルシャン株式会社の完全子会社化の合意について（メルシャンのプレスリリース）

報告書は全部で80ページ以上あります。

当サイトの関連記事（2010年6月）

メルシャンの不正は循環取引です。本屋で最近発行された循環取引の本を見つけました。

「循環取引」対策マニュアル―不正発生時の調査とリスクマネジメント 小川 真人 白井 邦芳 by G-Tools

青山商・遠藤照明…　為替予約で評価損　４〜６月 （注：全文は読めません。）

急速な円高の進行で、輸入企業の間で、過去に結んだ長期の為替予約に絡む評価損の計上を迫られるケースが相次いでいるという記事。

26日の日経記事によれば、青山商事が2010年４〜6月期で長期為替予約の評価損を16億円計上し、遠藤照明という会社も11億円の損失を計上したそうです。

「青山商事は2010年4月〜6月期に為替予約に絡むデリバティブ（金融派生商品）評価損を16億円計上した。海外からスーツを輸入しており、円安リスクを回避しようと、０２年と07年に平均1ドル＝102円で期間10〜12年の為替予約を結んでいた。10年3月期も十億円強の評価損を計上している。」

青山商事の2010年3月期有報をみると、さすがにこれほど長期の為替予約についてはヘッジ会計や振り当て処理は行っておらず、原則どおり時価評価し、評価差額は営業外損益に計上しています。

青山商事に限らず、以前多くの会社で長期為替予約の会計処理が問題になったことがありましたが、まだ間違った処理を行っている会社があるとすると（ほとんどないとは思いますが）、たぶん、今回の円高で修正を迫られることになるでしょう。

デリバティブ評価損計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ（平成20年5月）（PDFファイル）

青山商事は平成20 年3 月期に約45億円のデリバティブ評価損を計上しています。このときはたしか、監査人交代につながったはずです。

３０億円流用の元会計士に実刑　ＦＸで損失、東京地裁

投資ファンド会社などから預かった計約３０億円をＦＸに流用した元公認会計士（36歳）に対し、懲役１０年（求刑懲役１５年）の実刑判決が言い渡されたという記事。

「本間敏広裁判長は判決理由で、被告が自社の余剰金約６千万円をＦＸにつぎ込んで失敗、犯行に及んだと認定し「穴埋めのため安易に横領を繰り返し、非常に短絡的」と指摘。一方で「小まめな監視、監督をしていなかったことが、結果的に犯行を容易にした点は否定できない」と被害に遭った会社側の過失にも言及した。」

この会計士に最大の責任があるのは当然ですが、他人の資金を預かるという面での内部統制が整備されているわけではない個人の会計事務所（監査法人や税理士法人でも同じですが）に、数十億もの資金を預けるというのは、非常識ではないかと思います。

30億円のうち12億円は弁済されましたが、残りの18億円については回収不能とのことです。

米では１０４歳２０年不明（東京新聞）

こちらは、会計士が絡んでいるかもしれない米国の事件の記事です。

「米ニューヨーク・マンハッタンで、大富豪の百四歳女性の所在や安否が過去二十年間以上にわたりはっきりしていないことが明らかになり、米メディアで一大ミステリーに発展。検察当局が捜査に乗り出すことになった。

　女性は、セントラルパーク近くの高級マンションで一人暮らししているはずのヒューゲット・クラークさん。ただし、二十年以上も前に救急搬送されたのを最後に、親族も消息を把握していない。

　クラークさんは、銅鉱山開発に成功し「全米でロックフェラーに次ぐ富豪」といわれた父親の巨額遺産を相続。資産総額五億ドル（約四百二十五億円）ともみられ、検察当局は資産管理をしていた弁護士と会計士から事情を聴く方針。」

企業会計審議会総会議事録（平成22年８月３日）（再掲）

8月3日の企業会計審議会では、単体財務諸表の会計基準の議論のほかに、それとは直接関係のない、現在特例として容認されている米国会計基準による連結財務諸表について金融庁の担当官から説明がなされています。

「・・・昨年12月に連結財務諸表規則の改正を公布させていただきました。国際会計基準を日本企業に任意適用するに当たって必要となる規則でございます。この中に、現在、まずこれから米国基準を使って日本の当局にファイリングできるかという点については、今年の３月末をもって最後となるということで、４月以降は米国基準による新たなファイリングはできなくなるということに加えまして、現在、日本企業が米国基準を使ってＳＥＣに財務諸表を提出している場合には、その連結部分でございますけれども、その米国式の財務諸表を日本の当局に提出し開示することができると、このような特例の制度がございますが、これを2016年３月期までに限定されたということでございます。」

特例を延長しない理由として、概ね以下のことが挙げられています。

・国際会計基準と日本基準と米国基準の３つのうち、少なくとも３つ並列するということは避けなければならない。会計の国際戦略ないし会計外交上、国際会計基準と日本基準という組み合わせを選ぶほかない。

・米国基準は、持合い株式も含めて、すべて当期純利益、当期純損益に評価損益を計上するという完全な時価会計であり、時価会計あるいはフェアバリュー・アカウンティングの行き過ぎという論点がある。他方、確定したＩＦＲＳ９号では、その他ＯＣＩ区分に計上する区分というものが設けられ、純利益に計上せず、その他包括利益に入れることになっている。

・また、負債の自己の信用リスクの悪化に伴う評価益の計上という問題でも、米国基準では、これは純利益に計上するというものだが、国際会計基準については、日本を含めた伝統的な考え方を持っている国々からのインプットによって、純利益に計上することをやめて、その他包括利益に置いておくというような会計処理に変更している。

・このように、米国基準はかなり日本の会計の考え方なり実務から遠いところにあるのに対して、国際会計基準は、日本的な考え方、大陸、ヨーロッパ的な考え方も含めて国際的にいろんな意見が出されてでき上がっていくというプロセスを反映している。

・米国のＦＡＳＢは、ナショナル・スタンダード・セッターであって、米国の諸状況だけ考慮すればよい。米国会計基準の設定プロセスに日本人は参加しておらず、また、日本のガバナンスも及んでいない。他方、国際会計基準につきましては、日本のボードメンバーがいたり、あるいは日本からもインプットする機会がある。モニタリングボードという形で、日本の当局もそのガバナンス構造に参加している。

この理由づけには、正しいかどうかは別として、米国基準とIFRSに対する金融庁の見方がよく出ていると思います。

特例を延長してほしいという意見もあったようですが、米国基準適用会社には、金融庁の「会計外交」のために犠牲になってもらったということでしょうか。

米国会計基準適用会社は、これまで、新会計基準を導入する際のモルモット的存在として、日本の会計に貢献している面もあるわけですから、特例の延長ぐらいは認めてもいいような気もします。

もっとも、2016年までには「国際会計基準戦争」も決着がついて、あまり影響がないのかもしれません。

企業会計審議会総会議事録

8月3日に開催された企業会計審議会総会の議事録が、金融庁ホームページに掲載されました。

これには、すでに骨子が公表されている安藤会長の「おことば」（単体財務諸表の会計基準のあり方に関する議論の総括）が文章の形で含まれています。

少し長くなりますが、以下その部分の引用です。

「私として、単体財務諸表の会計基準のあり方に関して、これまでのご議論をまとめさせていただきましたので申し述べさせていただきます。

第１点、連結の会計基準については、ＥＵの同等性評価を踏まえ、東京合意に沿い、コンバージェンスを着実に実施するということだと考えております。

第２点、連結と単体の関係については、当審議会の昨年６月の意見書のとおり、連結先行のアプローチ、ダイナミック・アプローチをとるということだと思います。具体的には単体の会計基準は、個々の基準ごとに連と単を一致することに伴う諸々のコスト・ベネフィット、連と単を分離することに伴う諸々のコスト・ベネフィットを考慮した上で、最終的にＡＳＢＪが判断するということです。その中で、個々の基準で会計処理の選択適用を許容することもあり得ると考えます。連結と単体のズレの期間、幅は、経営や内外の会計を巡る、税・会社法を含む諸状況により大きく異なると考えます。この連と単の関係についてのアプローチは、今後その是非を判断する予定であるＩＦＲＳの強制適用が仮に行われた場合についても、基本的に当てはまるものであると考えます。

今後も引き続き、ＩＡＳＢの国際会計基準の設定に対し、我が国としての経営実務や慣行、それを踏まえた会計の考え方等の意見発信が重要であると考えます。」

第３点、ＡＳＢＪの基準設定プロセスについては、単体のコンバージェンスの程度をより広い見地から判断するため、より幅広く産業界等のステークホルダーの声を反映すべきとの意見が聞かれました。これに対し、ＡＳＢＪからは、基準開発を行う上で、作成者、利用者、監査人等の関係者の意見を十分お聞きすることが最も重要であり、参考となる意見を積極的に伺っていきたい。同時に、ＡＳＢＪは基準設定主体として厳格な独立性が求められており、最終的な判断は委員会で的確に行っていきたいとのご発言がありましたし、またご意見がございました。

また、公益財団法人財務会計基準機構理事長より、ＡＳＢＪが引き続き連と単、双方の日本の会計基準いわゆるＪ−ＧＡＡＰの策定主体であるべきであり、今後、会計基準設定主体の独立性を確保しつつ、基準策定機能の強化及びそのための産業界を含む各ステークホルダーによるバックアップ強化のための方策を検討し、今後、審議会にご報告したい旨の申し出がございました。

第４点、金融商品取引法及び会社法上、単体へのＩＦＲＳ適用については経済界からの要望があり、今後、特に会社法における制度整備等の検討が必要であると考えます。

企業会計審議会としても今後、ＩＦＲＳの連結への強制適用の是非を判断する際に、次のステップの選択肢として単体への任意適用を認めるという方向性を示すことができればと、考えております。

第５点、金商法における単体情報については、その投資情報としての有用性の観点に加え、会社法で単体の計算書類が作成され、株主に届けられ、その情報は投資家にも開示すべきとの観点から、引き続き開示するべきであると考えております。ただし、簡素化等、見直しは行うべきであると考えます。

第６点、最後ですが、連と単の関係は非常に難しい問題であり、関係者一丸となった対応が必要であると考えます。

以上でございます。

単体財務諸表の会計基準のあり方に関する議論につきましては、本日のご審議をもちまして一旦終了させていただき、ＡＳＢＪにおいて、個々の基準の精力的な検討をお願いしたいと考えております。」