会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

アイルランドの銀行の債券保有者、救済コスト負担の可能性

ＩＭＦとＥＵの当局者が、アイルランドの銀行の救済にあたり、優先債保有者に救済コストの一部負担させることを検討しているという記事。現地の新聞がそのように伝えたそうです。

「同紙は関係筋の話を引用し、いくつかの提案が検討されているとしている。考えられるスキームの１つは銀行債務の株式化で、２つ目は投資家に銀行への新規資金注入か、投資で損失を被るかを選ばせることだという。

　同紙によると、関係筋は、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦの代表の間には、優先債および劣後債（ジュニア債）の保有者はそれぞれ救済コストを分担すべきとの「共通認識」があると述べた。」

日本の普通の企業や金融機関は、このような債券を保有してはいないとは思いますが、アイスランドの銀行の債券を日本の投資家が保有していた例もあったので、外国債券に投資している企業・金融機関の監査人は、中身をよく見る必要がありそうです。（満期保有へ振り替えてあっても、減損処理が必要かもしれません。）

当サイトの関連記事

EU finance ministers meet over Irish rescue package（The Irish Times）（この記事では債券保有者の負担についてはふれていません。）

独仏、財政悪化国の支援で投資家の損失負担を提案か（産経）

固定資産の償却方法、定率・定額ともに容認　国際会計審が見解（記事の全部は読めません。）

ＩＡＳＢが、固定資産の減価償却方法に関して、定率法、定額法のどちらも認める見解を示した文書を公表したという記事。

27日現在、IASBのサイトを見ても、この文書は見当たりませんでした（探し方が悪いのかもしれませんが）。

そもそも、IAS16号の62項では、定額法だけでなく、逓減法も認めています。

A variety of depreciation methods can be used to allocate the depreciable amount of an asset on a systematic basis over its useful life. These methods include the straight-line method, the diminishing balance method and the units of production method. ・・・ The diminishing balance method results in a decreasing charge over the useful life.・・・

したがって、日本のいわゆる定率法も当然認められるものと考えていましたが、日経の記事（27日朝刊財務面）によれば、一部の会計士が定額法をとるべきという解釈をしているため、日本の経済界がIASBに対応を求めていたそうです。

ただし、60項では、償却方法は、当該企業によって、その資産の将来経済便益が消費されるパターンを反映したものでなければならないとされているので、実態に合った償却方法をとらなければならないことはいうまでもありません。機械が古くなったからといって、生産能力が落ちるわけではない（むしろ時間がたてば従業員が機械の操作に習熟して生産性が上がるかもしれません）でしょうから、定額法が説明しやすいとはいえるかもしれません。

The depreciation method used shall reflect the pattern in which the asset’s future economic benefits are expected to be consumed by the entity.

IAS16号（IASBのサイトより）（要登録）
http://eifrs.iasb.org/eifrs/bnstandards/en/ias16.pdf

（補足）

これに関してコメントをいただきました。

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4266.html#comment

それによると、2010年11月19日付でOccasional Education Notes（Depreciation and IFRS)という一種の研修資料が公表されているそうです。

さっそく、みてみると、IAS 16 permits a variety of depreciation methodsという見出しの解説の中で、以下のような記述がありました。

Is there a preference in IAS 16 for the straight-line method over other methods? Again, I think not. The straight-line method may be the easiest to administer and for financial statement users to understand, in the absence of evidence to the contrary. Those factors make it the easiest method, but not necessarily the preferred method.

定額法は適用しやすく理解しやすいけれども、必ずしも優先される方法ではないといっています。

また、耐用年数の後の方で多くの修繕・維持が必要となるような資産も多く、また、年数の経過に伴ってその資産の生産物の価格が下落すると予想される場合もあります。そうした資産の場合には、逓減法が便益の消費のパターンのよりよい見積りであるかもしれないといっています。

For example, many assets require more repairs and more frequent maintenance in the later years of their lives. Similarly, management may expect that the price of a product produced by an asset will decline over the asset’s life. Both suggest that a declining balance method may be a better approximation of the pattern of consumption.

このあたりは、教科書通りの解説といえるかもしれません。

独法汚職、業者との癒着調査せず　０９年に内部から指摘

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の汚職事件で、元職員の容疑者と贈賄側の癒着を疑う指摘があったにもかかわらず、機構が十分な調査をせずに事実上放置していたという記事。

「機構や内部資料などによると、探査船「資源」の運航計画などを打ち合わせるため、同機構で０８年１０月ごろに開かれた会議で、平山容疑者（注：機構の元職員）は、岩松容疑者（注：贈賄側）が新たに同月設立した人材派遣会社「Ｎ．Ｏ．Ｄ．」から探査船事業の調査員を採用する案を明らかにした。その後、翌年１月ごろの会議で、平山容疑者が出した年賀状の記載から、Ｎ社の本店が、平山容疑者が所有するマンションの部屋と同じ場所であることを出席者が指摘。両者の関係を問題視し、調査を求めたという。

　一連の会議には、同機構の理事（当時）や平山容疑者の直属の上司などが出席していた。だが、０９年４月にはＮ社の社員３人を探査船事業の調査員などに採用した。同機構側は「規定に沿って採用しているので問題ない」とし、１月に会議で出た指摘に関する調査も行わなかったという。」

事件は、探査船の乗組員採用にあたり、贈賄側の会社の社員が採用されるよう有利な取り計らいをした見返りに、機構の職員が計約３千万円のわいろを受け取っていたというものです。贈収賄事件ですが、わいろの一部を機構への水増し請求で回収していたようですから、横領事件とみることもできます。

支払先の住所と役員・従業員の住所が一致していないかどうかは、支払先に関するデータと役員・従業員の人事データを照合すればわかります。あまり一般的ではないかもしれませんが、そういうチェックをやっている会社があってもおかしくはありません。

それにしても、上場企業にＪ−ＳＯＸの負担を求めるのであれば、税金で運営している独法には、Ｊ−ＳＯＸ以上の内部統制の評価や外部監査を制度化すべきだと思うのですが。

経産省独法元職員を逮捕　資源探査船事業めぐり３千万円収賄（産経）

独法元職員、人件費２千万円水増し　贈賄側に利益供与か（朝日）

わいろに消費税上乗せ、取引偽装か…経産省独法（読売）

J-SOX簡素化の骨子が具体化、基準・実施基準の改正案登場

25日開催の企業会計審議会内部統制部会に関する記事。昨日も当サイトで取り上げましたが、制度簡素化の中身（25日に新たに議論された部分）についてはあまりふれなかったので、この記事から比較的重要と思われる箇所を抜粋しました。（　）内は感想です。

「「事業規模が小規模で比較的簡素な構造を有している組織」に対して、「経営者からの相談に対しては、内部統制の有効性を保ちつつ、特に効果的かつ効率的な内部統制の構築や評価を行うとの観点から、適切な指導を行う必要があることに留意する」との文書を実施基準に加える。」

（「適切な指導」といっても、上場会社であれば、公認会計士法や協会倫理規則の非監査業務の制限が課せられます。その点のバランスは考えているのでしょうか。）

「「重要な欠陥」の金額的な重要性の判断基準について、「連結総資産、連結売上高、連結税引前利益などは、評価対象年度の実績値のみならず、それぞれの過去の一定期間における実績値の平均を含むことに留意する」といった文言を新規に追加する。」

（過去の実績が当期の重要性基準値として無条件で使えるわけではないと思うのですが・・・。財務諸表監査でも同じ理屈が通るのでしょうか。）

「業務処理統制の評価の簡素化として、複数年にまたがってローテーションでの評価を促す文言も追加となった。持分法適用会社が他社の子会社での場合の評価方法の考え方を具体的に記載した。」

「中堅・中小の上場企業に対しては簡素化・明確化を打ち出した。業務処理統制の評価については、「適切な全社的な内部統制が整備及び運用されていることを前提に、一律に、通期において業務プロセスに係る内部統制については運用状況の評価が求められるものではないこと、また、組織内における各階層において必ず評価が求めら得るものではないことに留意する」といった文言を追加する。」

（財務諸表監査では、内部統制の評価は通期が原則で、会計期間の一部しかテストしてなければ、その結論を通期に引き延ばす追加手続が必要です。）

企業会計審議会第20回内部統制部会議事次第（再掲）

この中に改正案の新旧対照表が含まれています。

危ない企業５５社…東証２０大証６名証８札証１ジャスダック２０

（夕刊紙で恒例となっていますが）２０１０年９月中間決算で、「継続企業の前提」の注記が付いた企業が５５社に上ったという記事。

「商工リサーチの集計によると、１０年９月中間期に注記が付いた上場企業は５５社。証券取引所別にみると、東証２０社、大証６社、名証８社、札証１社、ジャスダック２０社となっている。

　１０年９月中間期から新たに注記が付いたのは２社。老舗橋梁メーカーのサクラダ（千葉）と、今年９月に経営破綻した日本振興銀行の親密先、ニッシン債権回収（東京）だ。」

全体としては、ＧＣ注記が付く会社は減少傾向とのことです。

会食で情報、インサイダー取引の税理士に課徴金

インサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会が、2名の税理士に対して課徴金を科すよう、金融庁に勧告したという記事。

「発表によると、取引が行われたのは、昨年４月、同社の完全子会社になると公表された「ＳＢＩフューチャーズ」（現・ＳＢＩ証券）の株式。監視委によると、２人は、同社から株式交換比率の算定を委託された都内のコンサルティング会社社員から事前にこの情報を聞き、計２４株を買い付けた。公表後に売り抜け、計２６万円の利益を得たという。」

もちろんやってはいけないことなのですが、下の記事の事件とは全くスケールが違います。

米で大規模インサイダー疑惑　複数ヘッジファンドを捜索（朝日より）

ＳＢＩフューチャーズ株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（金融庁）

課徴金が科せられることになるのは、「株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者」です。そもそも「株式交換比率算定補助業務従事者」が、会食の席とはいえ、Ｍ＆Ａの話を、公表前に外にもらすということ自体が職業倫理的に大問題でしょう。

「重要な欠陥」の言い換えは？ 内部統制制度の改訂案公表

25日に開催された金融庁の企業会計審議会内部統制部会で、内部統制報告制度について実際の改訂案が示されたという記事。

「多くは既存の説明に（注）を付けることで対応している。」

「（注）で示されている明確化、簡素化の内容はいずれも「企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保」「内部統制報告制度の効率的な運用手法を確立するための見直し」という今回の見直しの基本方針に沿った内容。見直しは中堅・中小の上場企業向けの簡素化、明確化も含み、すでに公表されている「内部統制報告制度に関する事例集」（仮称）に加えて、実施基準でも（注）として説明を加えている。」

「注」の位置づけはどうなるのでしょうか。必ず遵守すべき規定の中に含まれるのか、あるいは、単なる、解説や例示にすぎないのか、非常に紛らわしい解決方法です。後者であれば、わざわざ基準を改正するまでもなく、Ｑ＆Ａでも出しておけばいいと思うのですが・・・。内部統制評価・監査制度の見直しは公約になっているので、見直したという何らかの実績が必要なのかもしれません。

「今回の会合で時間をかけて議論されたのは「重要な欠陥」の言い換えについてだった。・・・

　言い換える用語としてはこれまで「開示すべき重要な不備」と「重要な要改善事項」が挙がっていたが、今回の部会の議論では「開示すべき重要な不備」が優勢だった。」

企業会計審議会第20回内部統制部会議事次第（金融庁）

こちらの審議会資料の資料３〜５が、基準の新旧対照表（案）です。話題になっていた事例集の事例の数は４つだけでした。

基準（改正案）には、「開示すべき重要な不備（注：現行規定では「重要な欠陥」）が発見された場合であっても、それが報告書における評価時点（期末日）までに是正されていれば、財務報告に係る内部統制は有効であると認めることができる。」という規定があります。期末日までに是正されれば内部統制は有効ですから、評価結果としてふれる必要はないので、「開示すべき重要な不備」であっても開示されないということになります。何が何だかわかりません。

「『内部統制』の言葉は浸透したが、理解は不十分」---第2回J-SOXラウンドテーブル（ＩＴｐｒｏ）

こちらは24日に開催された日本内部統制研究学会の会議の様子を伝える記事です。

以下、気になる部分の抜粋です。

「監査法人トーマツの久保恵一氏は「現場では、実施基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準）で例示している数値に沿って内部統制の整備・運用状況を確認すればいい、という雰囲気がある。それで本当に制度の趣旨にのっとっているのか」と疑問を投げかけた。」

「オブザーバーとして参加した経済産業省経済産業政策局企業行動課大臣官房企画官の平塚敦之氏は「効果が分かりにくい点を企業側は問題だと感じている。このため、多くの経営者が制度に取り組む意義を実感していない」と指摘。三菱電機常任顧問の佐藤行弘氏も「企業側のコスト負担が問題」として、大幅な簡素化を求めた。」

「同時に「過度なコスト負担になっている」と多くの指摘があったのが、公認会計士による外部監査だ。東京証券取引所上場部長の松崎裕之氏は「中小規模の上場企業や新興市場の上場会社が公認会計士の指摘に反論するのは難しい傾向がある。その結果、企業に過重な負担を強いているケースがある」との見方を示した。」

お前は辞めろ！「希望退職」残酷な実態　某有名企業のマル秘資料流出

都内有名大手企業が作成したという希望退職に関する内部資料を取り上げた記事。

「内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。」

「内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、平均支給額と社内年金の合計額が記されている。」

この内部資料をみると、退職金の金額は、私の知っている監査法人の例の2〜3倍の金額のようです。

ちなみに、会計士の場合、リストラされても、公認会計士の登録を継続していると、失業していないことになり、失業保険はもらえません。

「この会社の希望退職の応募者には求人情報の提供やカウンセリングなど「再就職支援サービス」も用意されているが、ベテランの同社社員はこう本音を明かす。

　「以前にも希望退職を募集していますが、まともに再就職できた人はほとんどいません。こんなご時世ですからね、社内でいじめられようが叩かれようが、何がなんでも会社にしがみつこうと思っています」」

当サイトの関連記事

記者の目：破産管財人の横領

破産管財人による横領事件に関するコラム記事。

破産管財人に対する裁判所の監督がずさんであることを指摘しています。その中で、80年前の論文についてふれている箇所が興味を引きました。

「取材の過程で８０年前の文献に出合った。神戸商業大商業研究所（当時）発行の「国民経済雑誌」１９３０年３月号に掲載された「破産管財人の監督」と題する論説だ。

　筆者は破産法学の第一人者とされた故斎藤常三郎・同大教授（当時）。「（ドイツで）破産管財人の不正事件頻出せる」状況を受け、我が国では不正行為のうわさはないが「転ばぬ先の杖（つえ）」として、１９２８年にドイツで起きた管財人の横領事件と、その対策を紹介している。文中には、ドイツの判事が、３カ月に１回、管財人に現金勘定を書面で報告させたうえで、預金通帳と対照して監督している、とあり、さらにこの判事が、管財人の不正を予防するためには、裁判所の監督を厳重にするほかない、と述べていることも併せて指摘している。」

80年前からやるべきことは変わっていないのかもしれません。

株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、2010年11月24日付で、課徴金納付命令発出の勧告を行いました。

貸倒引当金の過少計上という「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとされています。

勧告された課徴金の金額は、８００万円です。

当サイトの関連記事（ローソン子会社資金流用事件について）

虚偽記載という点では、単に貸倒引当金過少計上ということになるのでしょうが、本当の問題点は、会社から不正に資金が流出したという点にあります。

監視委：ローソン子会社に課徴金勧告　虚偽記載の疑い（毎日）

日経の23日朝刊のコラム「大機小機」で会計士制度について取り上げていました（15面「公認会計士の就職難を考える」）。

ごく短いコラムですが、そこからさらに要点を抜粋しました。→のあとは、感想です。

・（司法試験と公認会計士試験の）両者に共通するのは、欧米を基準に頭で考えた制度設計と社会のニーズがミスマッチを起こしている現実。弁護士や公認会計士の頭数を欧米並みにする前提は、法律や会計の専門家が法廷弁護士や法定監査人以外に、官公庁や民間企業で広く活躍することだが、日本はそうなっていない。

→ミスマッチはそのとおり。また、頭数自体も税理士を会計専門職と考えれば充足しているのでは。

・（公認会計士試験）筆記試験合格者の多くは監査業務に就くことを目指して監査法人への就職を希望するが、 年収５００万円超といわれる初任給で未経験者を大量に雇えるのは大手監査法人に限られるのが現実だ。監査法人との正式な雇用契約は実務経験を積んで公認会計士の資格を獲得した後とし、その間の「試用期間」中は 報酬を現状の半分程度に抑えてはどうか。

→監査法人の経営的には、また、社会的な相場からいっても、初任給は高くなりすぎているのでしょう。ある程度下げるのはやむをえません。しかし、合格者からすれば、当初3年間を年収250万円で我慢するとしても、その後の身分の保証がないというのは相当きついと思います。年齢的には平均で30歳近くになっています。そもそも、そんなに長い「試用期間」が法律上認められるのか、正式雇用する人をどうやって選抜するのか、経験の乏しい新人ばかり単価が安いからといって現場に送り込まれてもクライアントには迷惑ではないか（かといって事務所勤務では実務経験にならない）、など問題がありそうです。（監査法人にとっては、割り増し退職金を払わなくても、正式採用時点で人を減らすことができるので、有利な話ですが）

・「顧客」の企業と公認会計士の四大監査法人への極端な集中は、寡占の弊害を指摘されて久しい。業界と行政は、 中堅監査法人の育成による分散を真剣に考えるべき。

→「育成」といっても何をするのでしょうか。監査法人への検査で、あまり、細かい形式的な指摘をしないことぐらいしか思いつきません。なお、会計士協会ではすでにいろいろとやっているようです。

・会計・監査の市場環境にも改善の余地がある。 会計情報の利用者、とりわけ金融機関が融資条件として公認会計士の監査証明を企業に求めるべき。

→融資先の大部分は中小企業ですが、監査のコストを考えると非現実的。それこそ、ＥＵの欧州委員会で検討しているように、中小企業向けの（監査ではなく）レビュー制度を考えては。

・会計専門家の公認会計士が税務を扱えない日本の常識は世界の非常識。

→公認会計士は税理士登録すれば税務を扱えます。独立性などの理由から、監査をやっている会社の税務をできないこと（これも日本独自の規制）とごっちゃになっているのでは。監査法人が税務をできないというのはたしかに問題ですが、大手や中堅の監査法人は、多くの場合、系列の税理士法人をもっているので、大きな支障は生じていないように思えます。ただし、税理士会は、あらためて試験を受けて合格しないと、会計士が税務をできないようにしようと運動しています。

バスケ岡田選手、公認会計士合格　アジア大会男子日本代表（時事）

当サイトの関連記事（税理士法改正への意見について）