会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

鶯地隆継氏がIASBの理事に就任

IFRS財団が、鶯地隆継氏をIASBの理事に指名することを発表しました。

任期は2011年7月1日からの5年間で、3年間の更新が可能です。

「鶯地氏は現在、住友商事株式会社のフィイナンシャル・リソーシズグループ長補佐を務めています。また、IFRS解釈指針委員会のメンバーでもあり、日本経団連の主催するIFRS導入準備タスク・フォースの事務局長及びASBJ（企業会計基準委員会）のアドバイザーも務めています。神戸大学で経済学を学びましたが、IASB理事の就任に際し現在の職務は退任されます。」

Takatsugu (Tak) Ochi appointed as member of the IASB（ＩＡＳＢ）

山田辰己氏の後任が決定　IASB新理事に住友商事の鶯地隆継氏（＠ＩＴ）

「IASBでは現在、山田辰己氏が理事を務めている。山田氏は6月末に退任する予定で、鶯地氏は後任となる。山田氏もかつて住友商事に所属していた。」

IASB Adds Japanese Member to Board（accountingTODAY）

「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表

企業会計基準委員会は、「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を、２０１１年２月２５日付で公表しました。

「金融商品に関する会計基準」の全面的見直しの一環として、昨年8月の「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」に引き続いて公表されたものであり、IFRS 第9号とのコンバージェンスを念頭において検討された結果がまとめられています。

なお、包括的な金融商品会計基準の見直しに関する公開草案は、2011年下期に公表予定です。

以下、「本検討状況の整理の概要」を参考にして要点をまとめました。

１．本検討状況の整理の目的

・金融商品会計の現行基準の見直しプロジェクトの一環として、主に金融負債の分類及び測定に関する部分について、必要な内容を整理することを目的とする。

２．金融負債の分類及び測定の基本的なモデル

・金融負債は、原則として、当初認識後、償却原価で測定するものとして分類する。

・売買目的の金融負債及びデリバティブ（金融保証契約に該当するもの、指定された有効なヘッジ手段であるものを除く。）については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識する。

・金融保証契約及び市場金利よりも低い金利を貸出条件とする貸出コミットメントについては、企業会計原則注解「注 18 引当金について」による金額、又は、前受収益として繰り延べられるべき残高のいずれか高い金額によって測定する。

３．公正価値オプション

・一定の要件を満たすことを条件として、公正価値オプションの適用を許容する。（公正価値オプションとは、金融負債を公正価値で測定し評価差額を純損益に認識するとの指定を、当初認識時に限り行うこと）

・デリバティブが組み込まれた複合商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まないもので、主契約が金融負債に該当するもの）について、一定の場合を除き、その全体を公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識するとの指定を、当初認識時に限り許容する。

４．払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合商品の取扱い

・払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合商品について、一体処理を原則とする。

・組込デリバティブの経済的性格及びリスクが主契約の経済的性格及びリスクと密接に関連していないこと等の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約と区分して、独立したデリバティブと同様に処理する。

・管理上、組込デリバティブを区分している場合について、２つの案を提示

５．分類の変更

・金融負債について、分類の変更は認められない。

６．負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動額の取扱い

・公正価値で測定し評価差額を純損益に認識するものとして当初認識時に指定された金融負債については、一定の場合を除き、金融負債の公正価値の変動のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額をその他の包括利益に表示する一方、それ以外の金額を純損益に表示する。

・負債の消滅が認識される場合に、その他の包括利益累計額のリサイクリングを行うかどうかについて、リサイクルする案としない案を提示

償却原価が原則とされているので、一般の事業会社にとっては、大きな変更にはならないと思われます。

負債の公正価値オプションについては、あまり評判がよくないようですが、時価会計の影響を緩和する効果はあります。例えば、信用危機が発生し金利が高くなると、資産の時価は下がって、（時価で評価する資産であれば）損失が発生しますが、その際に、負債側も時価評価できれば、金利上昇で利益が生じるので、損失を相殺することができます。しかし、自己の信用リスク増大→金融負債（自社が発行した社債など）利回り上昇→負債の評価益計上、というのはおかしいということで、信用リスク変動による時価変動は、純利益から外して、その他包括利益にもっていくようです。

当サイトの関連記事（ＩＦＲＳ９号における金融負債に関する規定の追加について）

メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、メルシャン(株)が「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、課徴金納付を命ずる決定を２０１１年２月２２日付で行いました

課徴金の金額は、1000万円。

当サイトの関連記事

水産飼料部門での架空循環取引による虚偽記載です。

メルシャン、不正取引の水産飼料事業から撤退　従業員含め売却（産経）

監査法人の67％「ＩＦＲＳ専門家が足りない」　本社アンケート（注：記事全文は読めません。）

日経の調査によると、国内監査法人の多くで、ＩＦＲＳの専門家が不足しているという記事。

「日本経済新聞社が実施したアンケートによると、有効回答を得た30監査法人のうち、ＩＦＲＳに精通した専門家が足りないと答えた法人は67％、準備費用が負担だという法人も70％に達した。」

２６日の日経朝刊の記事を読むと、上場会社監査シェアの大部分を占める大手監査法人は足りているようですから、「監査法人の多くで、・・・不足している」というのは誇張でしょう。

もっとも、大手でも、細かい点についてグローバル組織のＩＦＲＳ担当部署に英語で問い合わせたり、必要に応じてＩＦＲＳの原文に当たって疑問点を解決できる人材はごく限られているようですので、本当の意味での専門家が足りているのかどうかはわかりません。ＩＦＲＳの翻訳や解説書を読んで知識を得ているというレベルであれば、「ＩＦＲＳに精通した専門家が足りないと答えた法人」であっても、すぐに追いつけそうです。

当サイトの関連記事（「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」について）

金融庁が昨年４月に公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」では、（ＩＦＲＳ財務諸表の）「監査は大手監査法人でないとできない」というのは誤解だといっています。「大手監査法人以外の監査法人や公認会計士についても、日本公認会計士協会が研修や情報提供などの支援をしている」からだそうです。

みずほＦＧ：傘下のみずほ信託銀など３社を完全子会社化へ

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の３社を完全子会社化するという記事。

「みずほＦＧは３社の株式を６０〜７５％保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。」

「完全子会社化は６月の株主総会で決める方針。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。」

「みずほＦＧは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して００年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク３位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は１０年４〜１２月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。」

みずほＦＧは米国会計基準採用会社なので、子会社の少数株主から株式を取得しても、みずほＦＧの連結上は、資本の中の入り繰りだけで、のれんの計上などは行われないのでしょう。現行の日本基準の場合よりも、完全子会社化がやりやすいのかもしれません。

監査法人にとっては、３社は会社法監査クライアントとしては残りますが、上場監査クライアントの数は減ることになり、少し影響がありそうです。

みずほＦＧ：３社完全子会社化…経営効率化と収益向上図る（毎日）

銀行の自己資本比率規制も影響しているそうです。

「・・・国際的な自己資本規制強化の流れも再編の理由となった。新たな規制は、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を１９年には７％以上にするよう求めている。みずほＦＧは増資で約７％を確保しているが、完全子会社化とともに証券２社を来春にも合併し、経営効率化で利益を積み上げ、自己資本比率を引き上げていく方針だ。」

たしかに、株式交換は、他社の株式を現物出資させて増資するのと同じですから、自己資本比率は上がります（銀行監督上の比率なので会計上の自己資本と違うとは思いますが）。

国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します

政府の番号制度創設推進本部は、「社会保障・税に関わる番号制度」で使われる共通番号の名称募集を２月２４日から開始しました。

（プレスリリースより）

「現在、政府･与党で検討を進めている「社会保障・税に関わる番号制度」では、国民の皆様一人ひとりが固有の番号（以下、「共通番号」という。）を取得することとなります。
　
　将来的には幅広い行政分野での番号の活用を視野に、当面は年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野と国税、地方税の各税務分野の窓口等で共通番号を利活用します。

　この共通番号は、行政機関ごとに保有している国民の情報が番号を通じて同一人の情報であることを確認するためのものであり、多くの諸外国で既に導入されている社会インフラと言えます。

　このような共通番号の親しみやすい名称について、国民の皆様から募集いたします。」

プレスリリースでは、番号制度を説明した資料へのリンクも張られています。

電通元部長が４０億円以上流用　親族の会社に目的外発注

電通の元部長が２００２〜０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたという記事。記事によれば、私的流用ではなく、担当していた他の事業の資金繰りの穴埋めに使っていたようです。

「元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

　元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

　電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。・・・」

「元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。」

この記事から推測すると、１次委託先が、電通やテレビ東京などのために、経費を立て替えていたということなのでしょう。約４６億８７００万円の訴訟が起こされているということは、電通やテレビ東京は立替をまだ精算していないと考えられます。つまり、電通やテレビ東京は自分たちが負担すべき費用を財務諸表において計上していないということですので、別途引き当てなどを行っていない限り、立派な粉飾です。（会社の規模からすると、重要性はないのかもしれませんが・・・。）

電通元部長が巨額架空取引　懲戒解雇、未払い金４０億か（共同）

金融庁 企業会計審議会総会が開催
じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論

2月24日に開催された企業会計審議会総会の模様を伝える記事。

ＩＦＲＳ強制適用の判断時期や準備期間について意見交換があったようです。

「金融庁の企業開示課長 古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。」

これに対して、企業側委員、アナリスト、学者などから意見が出たようです。

会計士協会会長が日経で段階的適用を主張していたというのは見落としていました。