会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

鶯地隆継氏がIASBの理事に就任

IFRS財団が、鶯地隆継氏をIASBの理事に指名することを発表しました。

任期は2011年7月1日からの5年間で、3年間の更新が可能です。

「鶯地氏は現在、住友商事株式会社のフィイナンシャル・リソーシズグループ長補佐を務めています。また、IFRS解釈指針委員会のメンバーでもあり、日本経団連の主催するIFRS導入準備タスク・フォースの事務局長及びASBJ（企業会計基準委員会）のアドバイザーも務めています。神戸大学で経済学を学びましたが、IASB理事の就任に際し現在の職務は退任されます。」

Takatsugu (Tak) Ochi appointed as member of the IASB（ＩＡＳＢ）

山田辰己氏の後任が決定　IASB新理事に住友商事の鶯地隆継氏（＠ＩＴ）

「IASBでは現在、山田辰己氏が理事を務めている。山田氏は6月末に退任する予定で、鶯地氏は後任となる。山田氏もかつて住友商事に所属していた。」

IASB Adds Japanese Member to Board（accountingTODAY）

「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表

企業会計基準委員会は、「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を、２０１１年２月２５日付で公表しました。

「金融商品に関する会計基準」の全面的見直しの一環として、昨年8月の「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」に引き続いて公表されたものであり、IFRS 第9号とのコンバージェンスを念頭において検討された結果がまとめられています。

なお、包括的な金融商品会計基準の見直しに関する公開草案は、2011年下期に公表予定です。

以下、「本検討状況の整理の概要」を参考にして要点をまとめました。

１．本検討状況の整理の目的

・金融商品会計の現行基準の見直しプロジェクトの一環として、主に金融負債の分類及び測定に関する部分について、必要な内容を整理することを目的とする。

２．金融負債の分類及び測定の基本的なモデル

・金融負債は、原則として、当初認識後、償却原価で測定するものとして分類する。

・売買目的の金融負債及びデリバティブ（金融保証契約に該当するもの、指定された有効なヘッジ手段であるものを除く。）については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識する。

・金融保証契約及び市場金利よりも低い金利を貸出条件とする貸出コミットメントについては、企業会計原則注解「注 18 引当金について」による金額、又は、前受収益として繰り延べられるべき残高のいずれか高い金額によって測定する。

３．公正価値オプション

・一定の要件を満たすことを条件として、公正価値オプションの適用を許容する。（公正価値オプションとは、金融負債を公正価値で測定し評価差額を純損益に認識するとの指定を、当初認識時に限り行うこと）

・デリバティブが組み込まれた複合商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まないもので、主契約が金融負債に該当するもの）について、一定の場合を除き、その全体を公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識するとの指定を、当初認識時に限り許容する。

４．払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合商品の取扱い

・払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合商品について、一体処理を原則とする。

・組込デリバティブの経済的性格及びリスクが主契約の経済的性格及びリスクと密接に関連していないこと等の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約と区分して、独立したデリバティブと同様に処理する。

・管理上、組込デリバティブを区分している場合について、２つの案を提示

５．分類の変更

・金融負債について、分類の変更は認められない。

６．負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動額の取扱い

・公正価値で測定し評価差額を純損益に認識するものとして当初認識時に指定された金融負債については、一定の場合を除き、金融負債の公正価値の変動のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額をその他の包括利益に表示する一方、それ以外の金額を純損益に表示する。

・負債の消滅が認識される場合に、その他の包括利益累計額のリサイクリングを行うかどうかについて、リサイクルする案としない案を提示

償却原価が原則とされているので、一般の事業会社にとっては、大きな変更にはならないと思われます。

負債の公正価値オプションについては、あまり評判がよくないようですが、時価会計の影響を緩和する効果はあります。例えば、信用危機が発生し金利が高くなると、資産の時価は下がって、（時価で評価する資産であれば）損失が発生しますが、その際に、負債側も時価評価できれば、金利上昇で利益が生じるので、損失を相殺することができます。しかし、自己の信用リスク増大→金融負債（自社が発行した社債など）利回り上昇→負債の評価益計上、というのはおかしいということで、信用リスク変動による時価変動は、純利益から外して、その他包括利益にもっていくようです。

当サイトの関連記事（ＩＦＲＳ９号における金融負債に関する規定の追加について）

メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、メルシャン(株)が「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、課徴金納付を命ずる決定を２０１１年２月２２日付で行いました

課徴金の金額は、1000万円。

当サイトの関連記事

水産飼料部門での架空循環取引による虚偽記載です。

メルシャン、不正取引の水産飼料事業から撤退　従業員含め売却（産経）

監査法人の67％「ＩＦＲＳ専門家が足りない」　本社アンケート（注：記事全文は読めません。）

日経の調査によると、国内監査法人の多くで、ＩＦＲＳの専門家が不足しているという記事。

「日本経済新聞社が実施したアンケートによると、有効回答を得た30監査法人のうち、ＩＦＲＳに精通した専門家が足りないと答えた法人は67％、準備費用が負担だという法人も70％に達した。」

２６日の日経朝刊の記事を読むと、上場会社監査シェアの大部分を占める大手監査法人は足りているようですから、「監査法人の多くで、・・・不足している」というのは誇張でしょう。

もっとも、大手でも、細かい点についてグローバル組織のＩＦＲＳ担当部署に英語で問い合わせたり、必要に応じてＩＦＲＳの原文に当たって疑問点を解決できる人材はごく限られているようですので、本当の意味での専門家が足りているのかどうかはわかりません。ＩＦＲＳの翻訳や解説書を読んで知識を得ているというレベルであれば、「ＩＦＲＳに精通した専門家が足りないと答えた法人」であっても、すぐに追いつけそうです。

当サイトの関連記事（「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」について）

金融庁が昨年４月に公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」では、（ＩＦＲＳ財務諸表の）「監査は大手監査法人でないとできない」というのは誤解だといっています。「大手監査法人以外の監査法人や公認会計士についても、日本公認会計士協会が研修や情報提供などの支援をしている」からだそうです。

みずほＦＧ：傘下のみずほ信託銀など３社を完全子会社化へ

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の３社を完全子会社化するという記事。

「みずほＦＧは３社の株式を６０〜７５％保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。」

「完全子会社化は６月の株主総会で決める方針。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。」

「みずほＦＧは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して００年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク３位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は１０年４〜１２月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。」

みずほＦＧは米国会計基準採用会社なので、子会社の少数株主から株式を取得しても、みずほＦＧの連結上は、資本の中の入り繰りだけで、のれんの計上などは行われないのでしょう。現行の日本基準の場合よりも、完全子会社化がやりやすいのかもしれません。

監査法人にとっては、３社は会社法監査クライアントとしては残りますが、上場監査クライアントの数は減ることになり、少し影響がありそうです。

みずほＦＧ：３社完全子会社化…経営効率化と収益向上図る（毎日）

銀行の自己資本比率規制も影響しているそうです。

「・・・国際的な自己資本規制強化の流れも再編の理由となった。新たな規制は、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を１９年には７％以上にするよう求めている。みずほＦＧは増資で約７％を確保しているが、完全子会社化とともに証券２社を来春にも合併し、経営効率化で利益を積み上げ、自己資本比率を引き上げていく方針だ。」

たしかに、株式交換は、他社の株式を現物出資させて増資するのと同じですから、自己資本比率は上がります（銀行監督上の比率なので会計上の自己資本と違うとは思いますが）。

国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します

政府の番号制度創設推進本部は、「社会保障・税に関わる番号制度」で使われる共通番号の名称募集を２月２４日から開始しました。

（プレスリリースより）

「現在、政府･与党で検討を進めている「社会保障・税に関わる番号制度」では、国民の皆様一人ひとりが固有の番号（以下、「共通番号」という。）を取得することとなります。
　
　将来的には幅広い行政分野での番号の活用を視野に、当面は年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野と国税、地方税の各税務分野の窓口等で共通番号を利活用します。

　この共通番号は、行政機関ごとに保有している国民の情報が番号を通じて同一人の情報であることを確認するためのものであり、多くの諸外国で既に導入されている社会インフラと言えます。

　このような共通番号の親しみやすい名称について、国民の皆様から募集いたします。」

プレスリリースでは、番号制度を説明した資料へのリンクも張られています。

電通元部長が４０億円以上流用　親族の会社に目的外発注

電通の元部長が２００２〜０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたという記事。記事によれば、私的流用ではなく、担当していた他の事業の資金繰りの穴埋めに使っていたようです。

「元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

　元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

　電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。・・・」

「元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。」

この記事から推測すると、１次委託先が、電通やテレビ東京などのために、経費を立て替えていたということなのでしょう。約４６億８７００万円の訴訟が起こされているということは、電通やテレビ東京は立替をまだ精算していないと考えられます。つまり、電通やテレビ東京は自分たちが負担すべき費用を財務諸表において計上していないということですので、別途引き当てなどを行っていない限り、立派な粉飾です。（会社の規模からすると、重要性はないのかもしれませんが・・・。）

電通元部長が巨額架空取引　懲戒解雇、未払い金４０億か（共同）

金融庁 企業会計審議会総会が開催
じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論

2月24日に開催された企業会計審議会総会の模様を伝える記事。

ＩＦＲＳ強制適用の判断時期や準備期間について意見交換があったようです。

「金融庁の企業開示課長 古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。」

これに対して、企業側委員、アナリスト、学者などから意見が出たようです。

会計士協会会長が日経で段階的適用を主張していたというのは見落としていました。

監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について（公開草案）

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を改正する公開草案を、2011年2月24日付で公表しました。

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用及び平成23年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われることに対応するための改正です。

ただし、「平成23年度税制改正大綱」（平成22年12月16日　閣議決定）等をもとに取りまとめたものであるため、政令等の内容次第では、大きく変更される可能性があるとされています。

また、この改正により、監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」（昭和54年４月10日公表）がこの報告書に統合されます。

税制改正関係は「平成 23 年度税制改正に係る監査上の取扱い」という項目でまとめられており、基本的な考え方については、以下のように述べています。

「平成23年度税制改正後であっても、会計上は平成19年度税制改正前の減価償却方法である旧定額法及び旧定率法並びに平成19年度税制改正後の定率法（いわゆる250％定率法）を引き続き採用することも容認される。」

「したがって、期間を費用配分基準とする会計上の減価償却の方法に関しては、平成19年度税制改正前の旧定額法又は旧定率法、平成19年度税制改正後の定額法又は定率法（250％定率法）、平成23 年度税制改正後の定率法（200％定率法）の５通りの選択肢があることになる。」

減価償却方法については、さまざまな変更パターンがありうるわけですが、改正案では、それぞれについて、監査上の取扱いが明らかにされています。

例えば、４９項では以下のように規定しています（法令等の改正に伴う変更に準じた変更）。

「従来、法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理している企業において、既存資産のうち平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産がある場合に当該資産に旧定率法を採用し、かつ平成19年４月１日以後取得した減価償却資産がある場合に当該資産に定率法（250％定率法）を採用していたときに、新規取得資産について(B)の定率法（200％定率法）を採用する場合には、同一種類で同一用途の資産について、類似の減価償却方法を採用するものと認められるため、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱う。」

一方、５１項では以下のように規定しています（自発的な会計方針の変更）。

「・・・法人税法上、上記の定率法（250％定率法）から定率法（200％定率法）への既存資産の減価償却方法の変更は、企業の選択により決定できるものであることから、当該変更を含め、既存資産について減価償却方法を変更する場合には、会計上、法令等の改正に伴う変更に準じた会計方針の変更とは認められず、自発的に会計方針の変更を行うものとして取り扱う（過年度遡及会計基準第５項(2)、過年度遡及適用指針第６項、第17項）。このため、会計方針の変更に係る変更理由の合理性（変更の適時性等）に留意し、単に法人税法の改正を理由とするだけでは正当な理由に該当しないことに留意する必要がある。」

（実務上やむをえないのかもしれませんが、償却率は会計上の見積りにすぎないのに、それを会計方針の変更扱いにしているところに無理があります。前回の改正と同様に、税務上の限度額どおりに償却している企業の償却率変更理由を用意するという趣旨なのかもしれませんが、理屈が非常にわかりにくくなっています。どうにかならないものでしょうか。）

その他、臨時償却の規定の削除などの見直しがなされています。

ニコス：三菱ＵＦＪと農中が１千億円支援…経営陣も刷新へ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと農林中央金庫が、三菱ＵＦＪニコスに約１０００億円の追加出資を行うという記事。

「親会社の三菱ＵＦＪＦＧと大株主の農林中金の追加支援で、過去に借り手から取り過ぎた利息（過払い利息）の返還に備えた引当金を積み増すとともに、システム投資など営業面のてこ入れも図る。」

システム投資に使うというのは理解できますが、「追加支援で・・・引当金を積み増す」というのは理屈に合いません。支援の有無にかかわらず必要な引当金を積むべきでしょう。今まで十分な引き当てをしていなければ粉飾です。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと農林中央金庫の決算にも影響する話です。

三菱ＵＦＪと農林中金、ニコスに１千億円支援（読売）

こちらはもっとひどくて「増資で得た資金で過払い利息の返還に備えた引当金を積み増す」と書いています。これでは露骨な利益操作です。

ニコスが１千億円の増資（産経）

こちらも「今回の増資に伴い、引当金を約７００億円積み増して約１４００億円とする」と書いています。一方で、「ニコスは年４００億〜５００億円の過払いがあるが、今後減少するとみている」そうです。返還金額が減るのに引き当てを増やす理屈はあるのでしょうか（従来の見積りほどは減らないということか？）。

本日の一部報道について（ＰＤＦファイル）（三菱 UFJ フィナンシャル・グループ）

もっとも、まだ正式発表はなされておらず、新聞記者の勝手な解釈だと言い訳することはできます。

（補足）

24日に正式発表されました。

ニコス：１０００億円の追加出資…親会社などから（毎日）

追加出資は「過去に取り過ぎた利息の返還に備えた引当金を積み増し、営業強化を図るため」だそうです。

引当金を積むのにキャッシュは不要です。過払利息返還のためのキャッシュが足らないから増資するというのであれば理解できます。

三菱 UFJ ニコス株式会社における「新中期経営計画」ならびに「株主割当による新株式発行」等の発表について（ＰＤＦファイル）

「・・・利息返還は引続き収益を大きく圧迫する要因となっており、今般策定する新中期経営計画を開始するにあたり、将来の潜在的収益圧迫要因を一掃するべく、利息返還費用への充分な引当金を計上することといたしました。 」

今までも「充分な引当金を計上」しているはずですが・・・。

「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」の改定に関する意見募集について

金融庁は、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」の改定案を、2010年2月22日付で公表しました。

改正案の概要は以下のとおりです（プレスリリースより）。

（１）XBRL対象範囲の拡大

XBRL化の対象項目を、現在の財務諸表本表のみから、注記や附属明細表等の財務諸表本表以外の情報まで拡大するとともに、大量保有報告書等にも拡大することにより、投資家の利便性の向上を図る。

（２）検索機能の向上、分析機能の提供

検索条件を組み合わせて検索することができる機能の追加等、検索機能の向上により必要な情報へのアクセスを容易にし、多様な利用者のニーズに応えられるようにする。また、新たに企業間等の書類比較機能を提供することにより、投資家の利便性の向上を図る。

（３）運用契約の見直し

既存の運用契約の見直しを行うことにより、運用経費の削減を図る。