会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書

東京証券取引所は、「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」を2011年7月29日に公表しました。

これは、東証が、「業績予想開示の今日的意義と問題点の整理についての客観的な立場での研究成果及び望ましい方向性の示唆についての取りまとめ」を日本証券経済研究所に対して委託した結果、作成された報告書です。

報告書の概要は以下のとおりです（東証資料より抜粋）。

○ 業績予想開示は、業績の見通しに関して最も詳細かつ正確な情報を有する上場会社自身が、投資者に対して、その見通しを示すものである。上場会社と投資者がコミュニケーションをとり、相互理解を図るうえで、有用性が高い。

○ 業績予想開示は、上場会社と情報利用者との重要な情報格差の解消につながるものであり、証券市場の健全な運営上望ましい。

○ 海外でも、多くの上場会社が財務指標を含む将来予測情報を開示している。

○ 日本との主な差異は、開示項目が規格化されている点である（海外では開示内容は一定の傾向はあるが各社各様）。

○ 原則的な取扱いにこだわり過ぎると、合理的とは言えない業績予想の開示が行われたり、上場会社に必要以上の負担をかけたりするおそれが高いため、定型的開示の重要性を確認しつつ、上場会社各社の実情に応じて、多様な方法による柔軟な開示を積極的に行い得るようにすることが望まれる。

報告書の冒頭にも書かれていますが、東証がこのような検討を行っているのは、政府の「新成長戦略」において、「取引所における業績予想開示の在り方の検討」が盛り込まれたことや、日本経済団体連合会の「財務報告に関わる我が国開示制度の見直しについて」において、「業績予想開示の今日的意義とそのための実務負荷を総合的に勘案し、 廃止あるいは完全な自主開示化及び決算短信の様式の見直しを検討すべきである」との提言がなされていることがきっかけとなっています。

報告書の結論からすると、業績予想開示自体は残すが、柔軟な開示を認めるという方向なのでしょう。

教授ら３３０人、不正経理の疑い　業者に預け金７億円超

約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあるという記事。

「朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。」

一種の反面調査でしょうか。

業者側からすると、明細書で記録しておかないと、取引の実績や預かり金がいくら残っているのかがわからなくなってしまいます。預かり分を売上から除いていたとすれば、税務署に説明するためにも必要だったのでしょう。逆に、売上に含めていれば粉飾決算になってしまいます。

支払い側では、私的流用がなく実際に教育研究活動に使われていたのであれば、大きな不正ではないといえますが、正規の手続きからはずれているので、最終的な使途は確認されていないわけであり、記事に書かれているように「私的流用や目的外使用」のおそれは高いといえます。

その他、経費計上のタイミングの問題もあります。

業者への預け金、年度末に集中　教授らの不正経理疑惑（朝日）

「余った研究費を返すと、翌年度以降の予算が削られる。かといって無駄な物を買うわけにもいかなかった」という大学教授のコメントもあります。たしかに、無駄なものでも年度内に実際に買えば不正にはならないのですが・・・。

東工大、副学長が不適切経理の疑い　次期学長就任を辞退（日経）

大学ということでは、こういう記事もありました。↓

創造学園大学長、知人の美術品横領容疑　群馬県警が捜索（朝日）

「捜査関係者らによると、学長は２００９年夏、知人男性に対し、堀越学園が運営する高崎市の専門学校で展示すると持ちかけ、古伊万里や甲冑（かっちゅう）などの美術品約１００個を預かり、その後、処分した疑いが持たれている。

美術品を貸した男性によると、堀越学園との間で美術品の貸与契約を交わしたという。男性は「美術品は２０億円近い価値がある」と話した。」

「県警は、美術品処分の背景に学園の経営難があるとみている」そうです。

（補足）

朝日による続報です。ここまで来ると、大学に損害を与える実質的な不正といえるかもしれません。

預け金、退職後も継続　移籍先大学で利用、不正経理疑惑

私的流用ではないのかもしれませんが、元の大学に損害を与えたことになります。

預け金流用、銀座で飲食　日大教授「業者持ちと思った」

これは私的流用では・・・。

企業会計基準委員会（ASBJ）委員の選退任について（ＰＤＦファイル）

企業会計基準委員会の委員の交代が公表されています。

山田達也氏が退任（7月31日）し、平間久顕氏が後任（8月1日）です。（いずれもみずほＦＧ在籍の方のようですが、企業枠（業界枠）なのでしょう。）

企業会計基準委員会委員

中国企業、米国「裏口上場」の仕掛け人

中国企業が米国市場に「裏口上場」している問題を取り上げた記事。

「これまで数百社に上る中小の中国企業が「逆買収」を通じて米国の投資家に接近した。上場している米国のペーパーカンパニーを買収して上場を果たす逆買収では、従来の新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う規制当局の審査の大部分を避けることができる。

米国の規制当局は中国国内で企業を調査することを許されていない。一方、中国の規制当局には、外国人をだましている可能性のある企業を調査する動機がほとんどない。

この結果、投資家は多くの場合、雇われた株式プロモーターの助言に頼らざるを得なくなり、過去10年ほどで中国企業の米国上場を助ける巨大な産業が生まれた。今では、海外の取引所への上場に適していない中国企業を上場させたとして、こうした銀行家や弁護士、会計士、プロモーターを非難する声もある。」

多くの中国案件を手がけているニューヨーク・グローバル・グループ（ＮＹＧＧ）というブローカーのことも書いていますが、その代表者は、当局から摘発されたこともあるそうです。

More red flags for Carlyle's China portfolio（ロイター）

日経（ＦＴ）の記事に登場するいかがわしいブローカーとは対照的に、こちらは、有名なCarlyle Groupの中国の投資先のうち2社に会計問題が発生しているという記事です。大手会計事務所も関与しています。

Two more companies in the Carlyle Group's China portfolio have had questions raised about potential weaknesses in their accounting practices or financial controls, bringing further scrutiny to the private equity firm's investments across the country.

この2社は、Concord Medical Services と China Energy Recycling　です。

Concord Medical Servicesは、Ｅ＆Ｙが監査しており、Ｅ＆Ｙは会社のアニュアルレポートの中で、会社は、米国の会計ルールに関する知識を有するスタッフがおらず、財務報告にかかる内部統制が有効に維持されていないと述べています。

Last month, Ernst & Young said in the annual report of Carlyle investment, Concord Medical Services , that the China-based company has not maintained effective internal controls over its financial reporting due to a lack of staff with knowledge of U.S. accounting rules.

また、China Energy Recycling（米国上場）は、ＳＥＣルールに沿った内部統制評価を実施しなかったため、2009年のアニュアルレポートを今年4月に再提出しています。監査人はDeloitteでしたが、会社の会計に多くの問題があることを指摘して、3カ月で辞任しています。

And in April this year, U.S-listed China Energy Recycling had to refile its 2009 annual report after it omitted to set out a full enough assessment of its internal controls in line with SEC requirements.

A Reuters examination of China Energy Recycling's SEC filings show auditor Deloitte raised a series of questions about the company's accounting practices in 2009. Deloitte's contract as auditor was terminated due to a misunderstanding after just three months.

意図的な粉飾決算があったというわけではなさそうですが、ＳＥＣのルールや大手会計事務所の要求するレベルにまで達していなかったということなのでしょう。

Carlyleの投資先では、China ForestryとChina Agritechの2社についても、会計不正がすでに報じられています。

「横領した金でポルシェ買った」　三井ホーム元社員を逮捕　被害は１億９千万円か　警視庁

住宅メーカー「三井ホーム」の元社員が、業務上横領の疑いで逮捕されたという記事。約１億９千万円の被害が確認されているそうです。

「逮捕容疑は同社東京西支店（武蔵野市吉祥寺本町）の事務管理統括マネジャーとして経理を担当していた１７年５月〜１９年８月、下請け会社に業務を発注したように装い、３０数回にわたり、同支店名義の口座から自分名義の口座に、現金計約２９００万円を振り込んで着服したとしている。」

三井ホーム元社員 横領の疑い（ＮＨＫ）

「会社の口座から自分の口座に現金の振り込みを依頼する伝票を銀行に提出し、会社に持ち帰る控えには、実在する業者の名前を記入して実際に振り込んだように装っていた」ということで、振り込みの控えと実際の送金先が異なっていたようです。

【人事】金融庁

金融庁の人事（長官の交代など）が決まったようです。

長官人事については、こちら↓の記事で詳しく解説されています。

「幹部人事凍結」を破って誕生する金融庁新長官の役割は「沈没するニッポンの資本市場」救済だ（現代ビジネス）

帰国の日系ブラジル人雇用と偽装　２億円所得隠し指摘

愛知県の人材派遣会社が架空の人件費を計上して総額約２億３千万円の所得を隠していたという記事。名古屋国税局が指摘したもの。

「関係者によると、両社は主に日系ブラジル人を雇って自動車部品会社や食品会社に派遣するなどしていた。派遣先などから受け取った派遣費や委託費から、過去に雇ったが、すでに帰国や退職した日系ブラジル人の名前で計上した架空給与を差し引き、所得を圧縮していたという。」

「隠した所得は、両社の社長を兼ねる男性が家族名義で預金していたほか、昨年死去した会長が生前、株や絵画の購入費に充てていたという。」

AccountancyAgeという英国の会計サイトで、大手会計事務所に対する当局の検査結果が取り上げられていました。

まず、ＰｗＣは、のれんの減損に関する監査の改善を指摘されたようです。

PwC must improve goodwill impairment auditing

のれんの簿価の根拠となるのれんの評価に関する証拠の十分性に問題が見つかったそうです。

The Audit Inspection Unit's 2010/2011 report into the firm found issues over the sufficiency of audit evidence obtained or recorded to support the related carrying values from goodwill assessments.

FTSE 100に含まれている2つの会社の監査では、注記事項のエラーを見逃していました。

Two FTSE 100 audits contained errors in disclosures that went unidentified by the auditors.

検査された15件のうち、good standardが7件、acceptableが7件、significant improvement（重要な改善）が必要とされたものが1件という結果です。

Seven of the 15 audits inspected were performed to a "good standard, another seven were to an "acceptable" standard while a further one required "significant improvement".

Ｅ＆Ｙは、監査における懐疑心の欠如を指摘されています。

Lack of audit scepticism trips E&Y

ＥＹの監査には、懐疑心の欠如と監査人の発見事項の根拠となる証拠の欠如という弱点があるとされています。

ERNST & YOUNG'S audits were weakened by lack of scepticism and evidence to support auditor findings, the Audit Inspection Unit has concluded.

検査された13件のうち、good with limited improvements required（限定された改善事項）が5件、significant improvementが必要なものが1件となっています。

Of 13 audits inspected, just five were found to be "good with limited improvements required" - down from seven last year - while one needed "significant improvement", up from zero in the 2009/10 report.

グループ監査、監査のまとめの手続き、従業員の査定プロセスに関する指摘を受けています。

Performed by members of the Financial Reporting Council's Professional Oversight Board, it found issues with group audit, finalisation procedures and the annual employee appraisal process.

Deloitteは、ＡＩＭに上場している会社の監査について指摘を受けています。

Deloitte criticised over AIM audit client work

ＡＩＭ上場会社の監査において、グループ監査人としての責任を果たしていなかったとされています。

DELOITTE "did not properly fulfil its responsibilities as group auditor" when working with an AIM-listed client, according to the Audit Inspection Unit (AIU).

13件の検査対象のうち、good standardが9件、acceptable standardが3件、significant improvementが1件という結果です。

Nine of the 13 audits were performed to a "good standard"; three to an "acceptable standard"; and one that required "significant improvement".

最後はＫＰＭＧです。

KPMG must improve review procedures

監査先から提供される情報に対して、適切な職業的懐疑心を発揮すべきである、という指摘を受けています。

KPMG MUST IMPROVE its review procedures and exercise more scepticism to information provided by audited entities, the Audit Inspection Unit (AIU) has said.

The AIU's report said that the audit teams "should apply appropriate professional skepticism to information provided by audited entities".

4件の監査において、損益計算書に関連して実施される分析的レビュー手続に弱点があったとされています。

There were recurring problems from previous years in the areas of review procedures. "On four audits we identified weaknesses in the substantive analytical review procedures performed in respect of the income statement," it said. "In three cases the analytical review procedures were not, in our view, performed in sufficient depth." It acknowleged that, since those audits, the firm had made improvements.

検査対象14件のうち、significant improvementsが必要なものが2件あり、そのうちの1件では収益認識に関する監査証拠が不十分であるとされ、もう1件では貸出金の減損とＩＴ全般統制に関して改善が必要とされています。そのほか、good standardが10件、acceptable standardが2件となっています。

The AIU reviewed 14 audits and said that two of those required "significant" improvements. One of the audits was lacking in terms of "the sufficiency of audit evidence for revenue and profit recognition", while the other needed improvements to loan impairments and IT general controls. Ten audits were performed to a good standard, and two were performed to an acceptable standards.

Grant Thornton slips in biennial audit review

「ニイウスコー」粉飾、元会長に懲役５年求刑

「ニイウスコー」粉飾決算事件の刑事裁判で、同社元会長に対し、検察側が懲役５年と罰金１０００万円を求刑したという記事。

「起訴状によると、末貞被告は同社元副会長・大村紘一被告（６９）（同法違反で公判中）と共謀し、複数の会社間で商品を売買したかのように装う架空循環取引を繰り返し、２００５年６月期と０６年６月期の決算で、売上高を計約２７４億円水増しした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出したとされる。」

弁護側は執行猶予付き判決を求めていますが、例えば、ライブドアの粉飾事件よりも粉飾の規模は大きいので、バランスからいうと実刑判決のような気もします。

ニーウスコーといえば、元監査人であるトーマツが、同社の監査に関連して、156億円の損害賠償請求を受けて係争中です（トーマツ計算書類より）。（まだ解決していないのでは）

東京電力：資産査定、３社と契約　政府

政府が、東京電力の資産査定を実施するため、民間企業３社と契約したという記事。

「財務と税務は監査法人トーマツ、事業は米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループ、法務は西村あさひ法律事務所が落札した。」

契約金額は合計で約４億４０００万円、契約期間は９月２０日までです。

会計事務所系が受注するとすれば、独立性の関係で東電の監査人である新日本（ＥＹ）以外となるので、候補は限られます。

酒販組合の年金破綻訴訟　中央会に賠償命令

「全国小売酒販組合中央会」の年金事業をめぐり、加入者の酒店主らが損害賠償を求めた訴訟で、中央会と元事務局長ら３人に請求通り約１億７５００万円を支払うよう命じる判決が出たという記事。

「判決によると、中央会は平成１４〜１５年、ブローカーの勧誘を受け、金融機関のクレディ・スイスを介してカナダの投資会社の債券に年金資金を投資したが、約１４４億円が回収不能となった。

　判決で松田裁判長は、年金事業を担当していた元事務局長らについて「リベート目的で十分な調査もせず投資した」と不法行為を認定。中央会に対しても使用者責任を認め、連帯して賠償するよう命じた。一方、クレディ社への請求は「債券の預かりをしていたに過ぎない」として退けた。」

クレディ・スイスは賠償を免れたようです。

当サイトの関連記事

酒販組合の外債はほとんど詐欺に近いものだったようですが、そうでなくても、外債投資には、投資家にとって不利（販売する金融機関にとっては有利）な面があるようです。

外債投資に要注意（ダイヤモンドオンライン）

「過去30年の日本債券（インデックスは野村ＢＰＩ総合）と外債（シティグループ世界国債インデックス）の金利と通貨変動を総合した投資収益率の累積データのグラフを見ると、両者はほぼ一致しており、教育的効果が高い。過去30年間、ずっと海外の金利のほうが高かったにもかかわらず、為替レートを調整したうえでの投資収益は、両者ほぼ同じだった。

　累積収益率の変動を見ると、日本債券の収益は割合安定しているが、外債の収益率は明らかに変動が大きい。つまり、外債は「リスクが大きいのに、リターンが日本債券と同じ」だったのだ。リスクに対するリターンを考えると、外債投資は割に合わない。」

「高金利の通貨は、おおむねインフレ率が高い。インフレ率が高いということは、購買力平価の力が働くと、その通貨の為替レートが下落しやすいということだ。つまり、金利の儲けを為替レートで吐き出すことになる。」

「外債は、証券会社にとって好都合な儲けの種だ。

　外債の価格は業者間の取引で決まるので、零細な個人投資家は真の取引価格を知らない。つまり、証券会社は、外債の価格で儲けることが容易となる。さらに、為替の取引でも実質的な手数料を抜くことができる。」