会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

Germany €55bn richer than it thought

国有化されたドイツの銀行Hypo Real Estate Holdingで、550億ユーロの会計上の誤謬が見つかり、ドイツの債務がそれだけ減ったという記事。

Germany is €55bn richer than it previously thought because of an accounting error at state-owned bank Hypo Real Estate Holding.

Hypo Real Estate Holdingの「バッドバンク」であるFMS Wertmanagementで発覚した誤謬は、（具体的にどういう間違いだったのかよくわかりませんが）デリバティブの担保が資産側と負債側で相殺されていなかったことによるものだそうです。結果として、FMS Wertmanagementは、ドイツの債務のうちの、1610億ユーロを占めることになります（2010年は2165億ユーロ）。ドイツの債務の対GNP比も84.2%から、83.2%に低下します。（こういう数字がすぐに出てくるということは、日本とちがって、国の決算を連結決算でやっているからなのでしょう。）

The mistake at "bad bank" FMS Wertmanagement, happened because collateral for derivatives wasn't netted between the asset and liability side, an FMS spokesman said. As a result, FMS will only contribute about €161bn to Germany's debt this year, down from €216.5bn in 2010.

Of the €55.5bn lower debt, €31 billion is for 2011, the remaining €24.5 billion is for 2010, the FMS spokesman said, adding that FMS Wertmanagement corrected the figures in its six-month earnings report.

As a result, Germany's 2010 debt-to-GDP ratio also drops, to 83.2% from the previous 84.2%, a finance ministry spokesman said.

単に、貸借対照表上の表示方法のミスだとしたら、大きな問題ではないと思われます。

この銀行の監査人はPwCのようです。

PWC Saw No Sign of FMS Accounting Errors, Reports Now Adjusted（ブルームバーグ）

PwCの方は、2011年上半期決算は公表前に修正済みであったといっているようです。

PricewaterhouseCoopers LLP said errors in the booking of certain derivatives transactions by FMS Wertmanagement, the so-called bad bank for Hypo Real Estate Holding AG, that resulted in the miscalculation of its borrowing and balance sheet by 55.5 billion euros ($77.7 billion) in first-half 2011 accounts were amended before publication.

Pressemitteilung（ドイツのPwC）（→ドイツ語のため内容はよくわかりません。）

Christmas comes early for Germany after 55-billion-euro accounting error（ドイチェヴェレ）

東電、５９００億円のリストラ策　援助要請へ計画提出

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、「緊急特別事業計画」を政府に提出したという記事。朝日新聞が入手した計画全文によると、援助要請額は８９００億円だそうです。

「計画では、現時点で確実な賠償額を１兆１０９億８００万円と計算。援助要請額は、原子力損害賠償法の保険制度で国が払う１２００億円を差し引いた。」

「現時点で確実な賠償額」が1兆円余りで、保険でカバーされるのが１２００億円ですから、現時点で、差額の９０００億円弱が、原発事故の賠償金の合理的見積りの最低額ということになります。

日経の記事などを読むと、原発事故の損害賠償金は、支援機構からの資金交付で相殺するので、損失には計上されないようなことが憶測記事で書かれています。しかし、東電は、今回提出した事業計画に基づいて機構への援助要請を行うのでしょうから、第2四半期末（2011年9月30日）時点では支援機構に対する資金交付の請求権は発生しておらず、当然、第2四半期の貸借対照表に載せることはできないと解釈されます。

他方、原発事故は（残念ながら）既に発生しています。したがって、賠償金の引当ての方は、少なくとも今回提出した計画で見込まれている金額（９０００億円弱）は、合理的な見積りができているわけですから計上する必要があります（すでに支出済みの金額は差し引く）。そうでないと、合理的な見積りでない賠償予想額を政府に提出したということになってしまいます。

日本の会計基準は発生主義ですから、期末までに発生していない資産は計上できません。逆に、期末までに発生している負債は計上しなければなりません。

さらに、資金交付が決定しても、法律によれば、その資金は将来「特別負担金」として支援機構に返さなければならないので、資金交付を利益計上すると同時に、将来支払う「特別負担金」を損失計上する必要があります。したがって、資金交付が決定しても利益にはならないはずです（当サイトの見解）。

いずれにしても、遅くともあと半月程度で公表される東電の第2四半期報告書に注目したいと思います。いったいどんな裏技が出てくるのでしょうか。

東電１兆円支援申請、早期賠償へ応急措置（読売）

「東電にとって来年度以降、大きな経営リスクとなるのは廃炉や除染の費用だ。経営・財務調査委の報告書では、廃炉費用は追加で４７００億円とされたが、さらに巨額になる可能性を指摘している。国は除染の基準を大幅に厳しくしたため、費用がどれぐらいかかるのか予想がつかない。緊急計画は現在試算ができない廃炉や除染費用を考慮していない。

賠償金は巨額になっても国の支援を受けられるが、廃炉費用は支援金を充てられない。このため、２０１２年３月期決算で、今後見込まれる廃炉費用を本格計上すると、東電は債務超過になる可能性が高い。」

大王製紙が前会長を告訴・告発へ、貸付残高は59.3億円

大王製紙の巨額不正融資問題で、特別調査委員会が報告書を提出したという記事。前会長に対しては、告訴・告発の手続きを行うそうです。

「前会長への貸し付けは、連結子会社７社から計１０６億８０００万円にのぼった。現時点での残高は、５９億３０００万円となっている。」

特別調査委には会計士は入っておらず、そのせいか、あとで紹介しますが、監査法人に対して厳しい意見を書いているようです。監査役や常務がメンバーというのでは、独立性は乏しく、責任転嫁している可能性はあります。

「特別調査委は、弁護士３名と社外監査役、同社の常務の計５名で構成されている。」

貸付は、本体からではなく、連結子会社から（一部は創業家のファミリー企業を迂回して）行われています。また、去年の５月から貸付が行われており、相当長期間、表面化しなかったことになります。

「報告書によると、前会長への貸し付けは、２０１０年５月以降１１年９月までに計２６回行われた。大王製紙からの貸し付けはなかった。このほか、ファミリー企業であるエリエール商工から、１０年５月以前にも計５億３０００万円の貸し付けが行われており、未返済だという。」

「いずれの貸し付けも、前会長が７社の常勤役員に電話をし、指定する金額を本人名義、あるいは「ＬＶＳインターナショナルジャパン」名義の銀行口座へ振り込ませたほか、迂回のためにエリエール商工に送金させていた。」　

一部は、株式で代物弁済されているようですが、その株式の評価が問題となります。

「合計１０６億８０００万円のうち、現金で１８億０７００万円、貸主である連結子会社が前会長から別の連結子会社やファミリー企業株を購入し、その代金を充てる方法で２９億４３００万円の計４７億５０００万円が弁済されている。

連結子会社が前会長から購入した株式の購入額の相当性を検討するため、結果次第では、貸付残高が変動する可能性もあるとという。このほか、貸付発覚後に前会長からグループ企業１２銘柄の株式、顧問から３０銘柄の株式（時価純資産価額方式による評価として計８０億円と前会長は主張）を預かっているという。ただ、奥平委員長は貸付を行った連結子会社がファミリー企業株を持つ必要性が少ないこと、未上場株式で換金が困難なことなどから「預かり株式の譲渡で返済を受けるのは避けるべきであり、原則として現金で返済を求めるべき」とした。佐光社長も原則は現金での返済としたうえで、仮に預かっている株式で弁済を受ける場合には、第三者による査定が必要との認識を示した。」

会計上は、さしあたり、貸倒引当金と、代物弁済で取得した株式の評価が問題のようですが、過年度の開示についても検討するようです。

「同社では、前会長に対する貸付金が回収できない場合に備え、今中間期で貸倒引当金積み立ての要否を検討する。過去の有価証券報告書なども内容の訂正が必要かどうか検討する。」

巨額借り入れ、昨年７月には把握　大王製紙の監査法人（朝日）

「・・・外部の弁護士などでつくる大王製紙の特別調査委員会は、２８日に公表した調査報告書の中で、「貸し付けの繰り返しを防げなかったことは問題で、適正な監査の実施を強く（トーマツに）要求すべきだ」と指摘した。」

「報告書によると、前会長は連結子会社７社などから昨年５月〜今年９月に計２６回にわたり、無担保で計約１０６億８千万円を借り入れていた。トーマツは昨年７月２９日、子会社から大王製紙経理部に送られた取引の情報により、前会長への貸し付けの事実を知った。

　この際、経理部に尋ねたが使途を特定できず、「グループの事業に使用するのだろう」と推測。その後も貸付額が膨らんでいく過程を把握していながら、出席した監査役会で注意を喚起することもなかった。貸し付けていた子会社を訪れても、担当者から事情を聴かなかったという。

　また、トーマツは今年５月と８月に前会長と面談した際に返済時期を尋ねたものの、使途は問いたださなかったという。前会長は代理人を通じ「監査法人のヒアリングを受けたこともあり、深い問題意識を持っていなかった」としている。」

重要な不正・不正疑惑を監査人が発見した場合には、会社のしかるべき機関に報告しなければなりません。調査委員会の報告書によると、朝日の記事でふれているように、今回問題となっている貸付について、監査人から監査役会への報告はなされていないようです。

調査報告書（PDFファイル）

報告書より

「監査法人に対しても監査方法を改善することを求めるべきである。

　監査法人の担当者は，本件貸付について早期に気付いていたにもかかわらず，会社トップに対する多額の貸付であるのに使途の確認をしなかった点，平成２３年期末に残高が残っていたため元会長との面談を求めながらも，その返済期を尋ねるだけで使途を確認せず，また，社外監査役のいる監査役会に報告して，注意を喚起するなどしないで，その後の貸付の繰り返しを防ぐことが出来なかった点には問題がある。

　更には，大王製紙グループの連結子会社の監査にも問題が少なくない。

　監査法人内部でも，これら問題点について，改善の方策を検討していると思われるが，会社においても，適正な監査の実施を強く要求すべきである。」

多額貸し付け 取締役会報告なし（NHK）

「特別調査委員会によりますと、ことし６月、大王製紙で取締役会が開かれ、会社の財務内容をまとめた有価証券報告書の内容が報告されたということです。その際、役員らに配付された資料では、前会長への個人的な貸し付けを記載したページが外され、それについての説明も行われなかったということです。」

関連当事者の注記のことでしょうか。

創業者一族を解任、５９億円未返済　大王製紙巨額借り入れ、調査報告書公表（産経）

大王製紙巨額借り入れ　逆らえぬ威光、社を牛耳った「井川家の一族」（産経）

Another Scandal Unsettles Corporate Japan as Paper Maker Accuses Ex-Chairman（NYT）

オリンパス、5件目の買収案件が浮上

Olympus Paid Cayman Firms（原文）

２７日のオリンパスの発表でも、問題となっている国内３社の買収に関し、これらの会社のもともとの株主は明らかにされませんでしたが、この記事によると、資金の大半がケイマン諸島のあやしげな会社にわたっていたようです。

「オリンパスの社内資料やケイマン諸島の記録によると、同社が日本企業3社の買収で支払った10億ドル近い資金の大半は、ケイマン諸島を拠点とする実態不明の複数の企業に流れた。」

Olympus Corp. paid a group of elusive Cayman Islands-based companies most of the nearly $1 billion it spent on three Japanese start-up firms, according to internal documents and Cayman Islands records.

「オリンパスが買収した3社は、資源リサイクル会社アルティス、化粧品・健康食品販売のヒューマラボ、電子レンジ調理器具メーカーのニューズシェフ。09年の報告書によると、このうちアルティスとヒューマラボは、「ネオ・ストラテジック・ベンチャー」と称する法人から08年3月に買収された。記録によると、この名前の企業は2000年にケイマン諸島で設立され、08年9月に解散している。

08年3月には大量のニューズシェフ株を「ニュー・インベストメンツ」から取得した。この名前のケイマン企業は2000年に設立され、09年早期に解散している。」

According to the 2009 internal report, the largest stakes in Altis and Humalabo were purchased from an entity named Neo Strategic Venture LP in March 2008. A company by that name was formed in the Caymans in 2000, and dissolved in September 2008, records show.

Also in March 2008, a large stake in News Chef was bought from New Investments Ltd., according to the 2009 internal report. A Caymans company by that name was started in 2000 and dissolved in early 2009, the records show.

オリンパスが買収したのは、日本の会社ではあるが、たまたま、ケイマン諸島の会社が株主であったということなのでしょうか。

なお、「09年の報告書」は、オリンパスの「監査役会の依頼を受けた外部委員会が2009年に作成した報告書」のことです。

日本版の記事のタイトルになっている「５件目の買収案件」というのは、投資銀行への融資に関する疑惑です。

「一方、オリンパスを解任されたマイケル・ウッドフォード元社長の書簡により、別の取引も浮上している。同社が米医療器具会社の買収で投資助言会社への融資を組み、その後まもなくその融資を償却処理した案件だ。」

「オリンパスは、米医療器具会社が絡んだ別の取引で、米ブティック型投資銀行ビスコリオージ・ブラザーズのアドバイスを受けた。この買収の一環としてオリンパスがビスコリオージに組んだ約2300億ドルの融資について、ウッドフォード氏は9月23日付のオリンパスの森氏あて書簡で疑問を呈している。

本紙が確認したウッドフォード氏の書簡は「ビスコリオージ・ブラザーズがこの取引で担った役割や、当初融資を組んだ根拠、後に償却が必要だった理由はまだわからない」としている。」

For the separate deal involving the purchase of a U.S. orthopedic firm from medical-device maker Stryker Corp., Olympus was advised by Viscogliosi Brothers LLC, a boutique, U.S-based merchant bank. In a Sept. 23 letter to Olympus's Mr. Mori, Mr. Woodford raised questions about a roughly $23 million loan that Olympus made to Viscogliosi as part of the deal.

"I'm still unclear as to the role played by Viscogliosi Brothers in the transaction and the basis upon which the loan was originally made, and why it subsequently will need to be written off," Mr. Woodford wrote in the letter, which was reviewed by The Wall Street Journal.

「約2300億ドルの融資」というのは翻訳ミスで、原文は「a roughly $23 million loan」（およそ２３百万ドルの融資）です。

これも、償却したからいいというものではないでしょう。

漂う「仕掛け」のにおい…疑惑だらけの高値つかみ

オリンパスによる国内ベンチャー３社の買収（買収金額計７３４億円）を取り上げた記事。特に、ＦＡＣＴＡが指摘したアルティス社の株主価値算定報告書についてふれています。

「高山修一・新社長は「医療の総合メーカーを目指す」とＭ＆Ａ戦略を弁解の材料に用いる。が、算定報告書の出来具合を見る限り、日本を代表する精密機器会社が第三者機関に依頼したにしては「大胆すぎる」中身なのだ。

まずは基本となる計算手法。算定書では将来のキャッシュ・フロー（現金収支）を割引率を用いて現在価値に引き直す「ＤＣＦ法」だけを用いている。３００億円にも達する規模の案件なら、仮にベンチャー企業とはいえ、通常なら類似会社の取引比較、純資産や利益を用いた倍率などさまざまな算定手法を並行的に用いるのだが。

ターミナル・バリュー（継続企業価値）の算定では、通常なら複数の類似企業を参考にするところ、１社だけを引用している。プロの見積書としては物足りない。「コア事業である医療事業とのシナジーを狙った」とオリンパス側は説明するが、相乗効果の価値についても触れていない。学生の答案なら、Ｂマイナスのレベルだろう。

極めつきは事業計画書だ。０８〜１２年度を予想しており、売り上げの増加率は年１３５％（複利）。尋常でない伸びだが、成長の源泉となる技術や資産の評価には触れていない。１２年度に急に運転資本が減少に転じたり、ターミナル・バリューを求める際に税引き後でなく税前利益を使ったり。ＤＣＦの見積もりが大きくなるような「仕掛け」のにおいが漂ってくる。」

ＮＨＫによれば、監視委員会は、この３社の件について特に調べているようです。
↓
企業買収額が適正か情報収集（ＮＨＫ）

「オリンパスは、３年前までに国内の３つの会社を合わせて７３４億円で買収していました。このうちの１社、東京の医療廃棄物処理装置の製造会社は、当時年間の売り上げが６億円でしたが、オリンパスは、４年後に売り上げは３０倍以上に増えるという予想を立て２８８億円で買収しました。しかし、この会社はその後赤字経営が続いて業績が低迷しています。証券取引等監視委員会は、３つの会社を７３４億円で買収したことについて、オリンパスの買収額の算定が適正だったかどうか情報収集を進めています。」

以前キャッツ事件というのがありましたが、その裁判では、企業買収名目で支出された資金だからといって、その全部が資産（のれんなど）に計上できるのではなく、その企業の実態価値以上の部分は水増しであるという結論だったと思います。

また最近会計士協会から公表された「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」（２０１１年９月）では、企業買収に関してではありませんが、「不透明な支出の実態把握」という項目で、「支出については、実態のある購入代金なのか、単なる寄付金なのか、・・・等、経済実態を見極めることが大切」と述べています。

つまり、購入した権利（株式など）、モノ、サービスの価値を超えて支出したものは、贈与であり、場合によっては不正支出だということです。

監視委員会も、キャッツ事件のような前例があるので、取り組みやすい国内案件の方から、重点的に調べていくのかもしれません（ジャイラスのような海外案件は難しい？）。

オリンパス<7733.T>、米助言会社の起用など認める　投資家は依然として不信感

オリンパスが緊急会見で疑惑の買収問題を説明したという記事。報道やプレスリリースをみると、事実関係については、ウッドフォード元社長の指摘していたとおりのようです。

まず、ジャイラス買収について

「ジャイラス買収でＡｘｅｓと関連会社に支払ったのは６億８７００万ドル（当時のレートで６８７億円）。記者会見に同席した川又洋伸取締役は「すべてがＦＡ報酬ではない」と説明。約２億４４００万ドルが現金と株式オプションで構成する報酬で、残りが株式オプションの対価として支払った優先株の発行とその買い戻し額の差額であり「不当に高額だとは考えていない」との立場を繰り返し強調した。

　オリンパスからＡｘｅｓへの支払いには、一般的なＦＡ業務に対する報酬のほかにＭ＆Ａ（買収・合併）に必要な業務の包括的なコンサルティングの報酬や、ＦＡのＰｅｒｅｌｌａやＷｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌへの報酬も含まれているとした。優先株を発行したケイマン諸島の「Ａｘａｍインベストメント」は、佐川氏がＭ＆Ａでの資金負担で立ち上げたファンドだと説明した。

　ただ、ＦＡ報酬の一部の株式オプションの対価を優先株で支払ったことについて森副社長は「Ａｘｅｓは買収ターゲットのエクイティを持ちたいというのが要望だったが、税金対策なども考えていたのではないか」と説明。同社は当初、現金で支払うとことを主張したと釈明した。優先株の買戻し額が６億２０００万ドルに上ったことについては「ジャイラス買収で事業価値が高まると想定していた」（川又取締役）とした。」

Ａｘｅｓから先のカネの流れについては、明らかにされていません。一部はちゃんとした投資銀行や法律事務所にいったようですが、たぶんそれは全体のうちのごくわずかなのでしょう。

国内３社の買収について

「オリンパスは同日、アルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ、ヒューマラボの国内３社の買収についても、外部第三者機関による事業価値の算定が実施されていると主張。買収のスキームについて森副社長は「何段階に分けてものも買収になっている」と説明したが「（購入先の株主は）まったくわかっていない」と述べた。」

「外部第三者機関」というのは、ＦＡＣＴＡが報じたあの会計事務所でしょうか。こちらも、最終的なカネの流れは不明です。

「・・・同日の発表について損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのシニア・インベストメントマネジャーの菅原繁男氏は「肝心の買収価値の適正性に関して、定量的な説明がないため、投資家の信頼回復にはつながらないだろう。今日の発表は意味がない。しょせん社内の情報開示ではこれぐらいが限界だし、やはり第三者機関の調査が必要だ」と述べていた。」

当社の過去の買収案件に関する追加情報について（ＰＤＦファイル）

ジャイラス買収にかかる報酬のカネの流れで最も金額の大きなものは、ジャイラスの優先株の発行とその買い戻しです。会社のプレスリリースでは以下のように述べています。


（クリックすると拡大します。）

優先株の発行は２００９年３月期（オリンパスの前任会計監査人の監査対象期間）、優先株の買い取りは２０１０年３月期（オリンパスの現会計監査人の監査対象期間）ですので、両年度の有報を見てみました。

まず、気がつくのが、いずれの年度も、「関係会社の状況」においてジャイラス社が個別表示されていないことです（もしかすると見落としているかもしれませんが）。その代り注で

「なお、その他の中には、特定子会社であるGyrus Group Limited及びITX INTERNATIONAL EQUITY CORPORATIONが含まれています。」

と書かれています（２００９年３月期）。特定子会社というのは（基準は覚えていませんが）相当重要性のある会社です。それが、「その他」として一括表示されているというのは不思議です。

このため、ジャイラス社の議決権所有割合やオリンパスとジャイラスの関係内容は明らかになっていません。２００９年３月期末では、ジャイラスはオリンパスの１００％保有ではなく優先株（１年後には６２０百万米ドルの価値を持つもの）を発行していたわけですが、そのことを「関係会社の状況」から読み取ることはできません。また、アドバイザーへの報酬をジャイラス社が優先株発行などの形で肩代わりしていたこともわかりません（もしかすると別の個所に記載があるのかもしれませんが）。

仮に、有報のどこにもそのような情報が記載されていないとすれば、重要な情報の脱漏ではないのでしょうか。

つぎに、優先株の買い戻しの取引ですが、会社のプレスリリースによれば、これは「株主権の買い取り」であり、発行額と買い取り額の差額をのれんに計上しているそうです。もしそうであれば、少数株主持分が２０１０年３月期（買い戻しが行われた期）にかなり減っていなければならないはずですが、２０１０年３月期有報で貸借対照表や株主資本等変動計算書をみても、少数株主持分はいずれの年度末も約７４億円でほとんど変動がありません。

考えられるのは、優先株を発行した２００９年３月期において、優先株を資本（純資産）ではなく、負債に計上していたのではないかということです。ジャイラスは英国の会社で、ごく最近まで上場会社だったようなので、ＩＦＲＳを適用していると想定されます。ＩＦＲＳでは、株式の形態をとっていても実態が負債であれば負債に区分されるようです。もし、２００９年３月期において、現地会計基準を尊重して、優先株を負債計上していたのであれば、２０１０年３月期における優先株の買い取りは、負債の償還ということになり、簿価と買い取り額の差額は、のれんに計上するのではなく損失計上されるのではないのでしょうか。買い取りのときだけ日本基準に修正するというのは腑に落ちません。仮にそのような会計処理が認められるとしても、そのことは会計方針の注記に記載すべきではないのでしょうか。

以上、有報のごく一部を見ただけですので、会計処理や開示が適切かどうかについて決めつけるつもりはありませんが、会社には、ぜひ、会計処理や開示との関連も含めて、明らかにしてほしいと思います。

オリンパス：ＦＡ支払額は妥当、成長戦略に沿って判断−英社買収（ブルームバーグ）

「川又氏によると、差額４億4300万ドルに関しては410億円強をオリンパスののれんの項目に計上。この額はジャイラス買収実施時の08年３月期にのれんに計上した1680億円とは別。 ただし、その後償却を進めている。」

[FT]投資家を顧みないオリンパス会長の酷評メモ（日経）

「・・・オリンパスのスキャンダルは今、１人の人間よりはるかに大きな問題となっている。これほどの大金を誰に払ったのかを会社側が明確に説明しないことは、必然的に、闇の勢力が関与しているという臆測を招いた。

　ウッドフォード氏は、買収に犯罪者がかかわった証拠は何も目にしていないと強調したが、その可能性があるだけでも、ウッドフォード氏は不安になり、解任後に急いで日本を去ることになった。

　そうした不安は見当外れではない。ヤクザと呼ばれる日本の組織暴力団は、分かっているだけで約８万人の構成員を抱えており、彼らの支配力は、賭博や売春などの中核活動を超え、合法的なビジネスにまで及んでいる。ヤクザとその関係者の常とう手段は、企業を説き伏せ、ささやかな弁当箱であれ、もっと実体のある資産であれ、モノやサービスに過分なカネを払わせる方法を見つけることだ。」

監視委 オリンパス問題に関心（ＮＨＫ）

英社発行優先株　元社長が書簡で違法性指摘（産経）

オリンパスの怪しい巨額買収　裏でうごめく海外ファンド（週刊ダイヤモンド）

オリンパス企業買収問題　英監査法人と日本の弁護士らの調査報告の内容に大きな食い違い（ＦＮＮ）

中日本高速の社員、脱税容疑　業者からの４億円申告せず

新東名高速道路の用地買収をめぐり、中日本高速道路の男性社員が、買収先の採石会社から個人的に約４億円を受け取っていたという記事。脱税容疑で強制捜査が行われるようです。

「関係者によると、中日本高速は２００５年末、新東名の建設予定地にある豊川市の採石地（約１４万平方メートル）を取得。補償金約７０億円が採石会社に支払われた。交渉を担当した男性社員は、これ以降に採石会社から５年間で計約４億円を受け取ったが、故意に申告しなかったという。」

「関係者によると、男性社員は受け取った資金のほとんどを競艇に費やしたという。」

会社から支払われた補償金がキックバックされたわけですから、これは脱税だけでなく、横領事件でもあります。

そして、４億円水増しされた金額が支払われ、その水増しされた金額で固定資産の計上が行われていたとすれば、資産過大計上となります（高速道路会社にとっては重要性のない金額ではありますが）。

中日本高速脱税：容疑の社員、ダミー会社受注装う（毎日）

粉飾決算：近鉄子会社元社長、独断融資が焦げ付き

近畿日本鉄道の子会社「メディアート」（解散）の粉飾決算事件で、元社長が取締役会に諮らずに取引業者に独断で融資した現金計約８４００万円が回収不能になっていたという記事。

「捜査関係者らによると、大阪市中央区の取引業者の広告制作会社から「資金繰りが回らない」と相談された××容疑者が、独断で業者への貸し付けを決定。メディ社は０８年と０９年の３月期決算などで仕事を業者に外注したと装い、計８４００万円の売り上げを不正に計上させていた。実際には貸付金だという念書も受け取っていた。この業者は１０年４月に破産して貸付金は結局、回収不能になったが、粉飾決算が発覚するまで、損失計上されなかったという。」

（「損失計上されなかった」という点とは矛盾するかもしれませんが）貸付の実行を外注費(費用）の支払いに仮装して行っていたということでしょうか。おそらく貸付には厳しい承認ルールがあって、それを回避するために、通常の営業取引のようにしていたのでしょう。