会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

プレスリリース「最近の企業不祥事について」

日本公認会計士協会は、「最近の企業不祥事について」と題するプレスリリースを、2011年11月30日付で公表しました。

以下のように、今般の企業不祥事（どの不祥事かについては明らかにしていません）に関して調査を開始していると述べています。

「今般の企業不祥事に際し自主規制機関である日本公認会計士協会（協会）は、当該企業に関係する公認会計士・監査法人の監査実施状況につき、協会内の担当機関での調査を既に開始しております。その結果、会員の行った監査業務につき、会則・規則等のルールに反する事実が発見された場合は、会則に基づき厳正に対処いたします。」

オリンパス、期限内の四半期報告書提出に向け準備中

四半期報告書を提出することが難しくなっているとの米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道について、期限内の提出に向け準備中との見解をオリンパスが改めて示したという記事。

この報道というのはこちらの記事と思われます。
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Olympus Faces Delisting Risk

四半期報告書の作成だけでなく監査が困難であるという指摘をしています。関係者によれば、オリンパスの複雑な損失隠しを完全に解読するのには、数週間では足りそうになく、12月14日までに訂正された数値を、監査人が確かめることを難しくしています。

Yet a complete deciphering of Olympus's complex coverup is likely to take much longer than a few weeks, making it tough for Olympus's auditors to certify that any revised results prepared by Dec. 14 are correct, people familiar with the matter said.

10年以上前の財務書類を見つけ出し、複数の海外ファンドを通じた何重にも重なったあやしい取引の間を縫うように進んでいくことも、ハードルとなっています。

One hurdle includes finding decades-old financial documents and weaving through layers of suspicious transactions carried out through multiple overseas funds, the people said.

第三者委員会は、金融機関がオリンパスの損失隠しを助けたのではないかと調べています。預金や有価証券の残高を実際よりも多く存在するように見せかけるために、銀行の取引計算書が偽造された可能性についても調べているそうです。

They said the panel is looking into whether banks helped Olympus hide its losses, although no such evidence has been found. One of the people said that one possibility being examined is whether bank statements were falsified to make deposits and securities holdings appear greater than they were.

金融庁も、金融機関に対してヒアリングを行う予定のようです。

The Financial Services Agency, Japan's top financial watchdog, is expected to conduct a hearing on banks as it looks at the accounting scandal, another person familiar with the matter said.

関係者によれば、第三者委員会は、オリンパスと取引を行ったすべての金融機関を調べていますが、来月の第三者委員会報告書のリリースまでに、複雑にねじれ曲がった資金の流れを突き止めるのは難しいようです。

One of the people familiar with the probe by the independent panel―which comprises lawyers, an accountant and a former Supreme Court justice―said it is looking into all financial institutions that had transactions with Olympus. The person said it would be hard to pin down the convoluted money trails before the panel releases its findings later next month.

オリンパスの事件は国際的な事件になっており、監査の問題に関しては、グローバルネットワーク（KPMGやE&Y）も関与していると思われます。日本の監査法人だけで適当に判断することは難しいのではないでしょうか。

そもそも、法定報告書提出猶予期間が1ヶ月しかないという上場規則がおかしいと思います。10年以上にわたる不正を、数週間の調査と監査で完全に解明することができるという前提自体が非現実的です。

無理やり12月14日に間に合うように無限定適正の監査報告書を提出したら、日本の監査の信頼性はかえって損なわれることになるでしょう。偽造かもしれない銀行計算書をみせられて、監査できるはずがありません。

日本産業ホールディングズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、日本産業ホールディングズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を2011年11月29日付で行いました。

一般管理費の過少計上等により、「重要な事項につき虚偽の記載がある」四半期報告書を提出したとされています。

勧告された課徴金の金額は、１５０万円です。

同社のウェブサイトをみると内部統制監査報告書が意見不表明になったりと、ごたごたしているようです。

適時開示情報

監視委、虚偽記載で課徴金勧告　日本産業ホールディングズに（日経）

「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き

「「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き」というサイトを作成しました。

「中小企業の会計に関する検討会」から2011年11月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の内容を整理し、利用しやすくすることを狙ったものです。

中小企業の会計に興味のある方は、ぜひご利用ください。

当サイトの関連記事

オリンパス：岸本社長時に３００億円飛ばし…００年３月期

オリンパスは、特金などに生じた損失の隠蔽のため、2000年3月期に出資金300億円を計上したらしいという記事。当時の社長も関与していたようです。

「同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。・・・

　岸本氏（注：当時社長だった岸本正寿元会長）は経理担当取締役などを経て９３〜０１年に社長を務め、同社は当時、経理など一部の部署は社長直轄とされていた。元財務担当幹部は特金の内容を社長直轄事項のため知らず、会計士から指摘を受けて岸本氏に報告に行くと、岸本氏は「私が（会計士に）説明する」と話したという。

　当時、同社は含み損を抱える商品を「短期特定金融資産」や「預金」の項目に簿価で計上したとみられ、その後、００年３月期決算で特金の含み損約１４０億円など計約１６９億円を特別損失として計上した。だが、関係者によると、含み損はこれ以外にも存在し、この時期で総額数百億円に上っていたという。

　このため同社は同期決算で、前期までになかった「出資金」項目で約３００億円を計上。これは、海外の投資ファンドへの出資金として、含み損を抱えた金融商品を充てる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの一種と、第三者委はみている。」

出資金が300億円も増えたことに監査人が気がつかないはずはありません。会社からはどういう説明を受けていたのでしょうか。また、1999年に、社長と監査人との間でどういうやり取りがあったのでしょうか。「早く手を打つべき」と指摘すること自体は当然の対応ですが、その後のフォローが甘かったのでしょうか。

オリンパス：財務、経理は社長直轄（毎日）

オリンパスと同じ3社に出資していた上場企業の存在が浮上

オリンパスが長期にわたる損失先送りの清算のために仮装した買収取引で使われた国内３社に、別の上場会社も出資していたという記事。

「オリンパスの不透明なM&Aによって子会社化された国内3社（医療廃棄物処理のアルティス、健康食品の通信販売を手掛けるヒューマラボ、プラスチック容器の企画・製造するNEWS CHEF）の株式を購入していた別の上場企業の存在が浮かび上がっている。

　東証一部上場の群栄化学工業がそれである。群栄化学は群馬県を地盤とし、工業用特殊樹脂や甘味料を扱う中堅化学メーカーだ。資産規模は比較的小さいが、前期末時点の自己資本比率は77.3％と高く、財務面では優等生と言っていい。しかし財務の良さに落とし穴が潜んでいた。群栄化学は以前から有価証券投資に積極的な会社とされている。

　同社は11月14日、HP上で「過去の有価証券投資に関するご報告」としてニュースリリースを公表。それによると、同社の出資比率はアルティスとNEWS CHEFへ対してそれぞれ0.5％、ヒューマラボは0.6％。3社が2006年5月に実施した第3者割当増資で株式を引き受けることになったと言う。

　発表資料には「純投資として当社の業績に資するものと判断（中略）、投資による株主と発行会社という関係および同一の発行会社の株主同士という関係以外にご報告すべき関係はありません」と記している。」

過去の有価証券投資に関するご報告（ＰＤＦファイル）

会社のプレスリリースでは、「投資ファンドの紹介」で行った有価証券投資であり、「いずれも適切な社内手続を経て取得し、監査法人の指導のもとで減損処理を行っております」としています。

減損処理を行ったのは、平成 20 年３月期と平成23年3月期であり、オリンパスの場合よりも遅いようです。

この会社とオリンパスの関係は、「同一の発行会社の株主同士という関係以外にご報告すべき関係はありません」とのことですが、そのような偶然があるものなのでしょうか。

記事の後半で登場するプリンストン債についてはこちらのコラム記事が参考になります。
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世の中はリベートで動いている（幻冬舎Web Magazine 2002年10月15日 Vol.58）（再掲）

「プリンストン債は、財テクであけた大穴を埋める便利な道具でもあった。

　バブル期、どの企業も証券会社や信託銀行に余った資金を預け、これを原資に株式投資に血道をあげた。これが特金（特定金銭信託）やファントラ（ファンド・トラスト）と呼ばれたものだ。

　ところがバブル崩壊後の株価の暴落で、たとえば100億円の特金が70億円になったしまったという企業が続出した。資産を時価で評価すれば30億円の投資損失を計上しなくてはならないが、そんなことをすれば自分たちの責任が問われる。そのためどの企業も、こうした損失を飛ばすのに躍起になった。

　そんなところにプリンストン債が、非常にシンプルな解決方法を携えて現れた。時価70億円の不良資産を、額面100億円のプリンストン債と交換してくれるのである。これで企業は、損失を表沙汰にしなくてもすむ。プリンストン債などという誰も見たことのない金融商品の時価評価など、どんな監査法人でもできるはずがないからだ。証書に100億円と書いてあれば、それを信じるしかない。

　この場合、企業の赤字30億円はプリンストン債に移転されるが、償還までの期限を10年程度と長くとっておけばどうということはない。運用がうまくいけば額面の100億円で償還できるかも知れないし、仮に失敗してさらなる損失が生じても、企業の不正経理の証拠を握っている以上、文句を言われる心配はない。考えてみれば、これほど安全な取引はない。」

日本ハムの元従業員が１億円流用　車の購入費に

日本ハムの従業員が、出向先のグループ会社の資金計約１億１３００万円を不正に流用していたという記事。

「日本ハムによると、元従業員はグループ会社の日本物流センター（川崎市）に経理責任者として出向していた２００３年５月から１０年２月に、約１億１２００万円を不正に引き出した。他のグループ会社１社でも不正流用をした。自動車の購入や遊興に使ったと説明しているという。」

当社元従業員による不正行為に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

「当該不正行為による被害金額相当額については当社の連結決算に与える影響は軽微であると判断」しているそうです。また、一部はすでに過年度の決算で費用計上されているとのことなので、不正の手口としては架空経費を計上して横領ということなのでしょうか（プレスリリースでは不正のやり方についてはふれていません）。

再発防止策として以下の項目が挙げられています。

・不定期な社内モニタリング等による社内諸規定遵守状況等の徹底確認
・手元現金の極小化及びキャッシュ･マネジメント･システムによるグループ支払業務の一層の集中化
・経理財務業務のグループ内シェアードサービス化の一層の推進（専門子会社への経理業務の集中化によるチェック機能の強化）
・定期的な人事ローテーションによるリスク軽減

日本ハム：子会社の部長が１億１３００万円を私的流用（毎日）

「約１億１２００万円を、支払いの水増しなどの名目で架空伝票を作成し、引き出した」のだそうです。（「水増し」では「名目」になりえないので「支払いの水増しなどの名目」というのは矛盾した言い回しですが）

オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺

週刊東洋経済の先週号に、金融庁がオリンパスの粉飾疑惑を１２年前から把握していたという記事が出ていました。

「「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。

　資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。

　金融監督庁は同グループへの検査を通じて、その実態を把握。９９年７月に「公益を害する行為」との理由から、当該ビジネスの中核的組織だった「ファイナンシャル・プロダクツ銀行」東京支店に対し、銀行免許取り消しなどの厳しい処分を下した。この検査の過程で、同グループに「飛ばし」を依頼していた６０を超える顧客企業、団体の存在が発覚したのだ。

そのうちの１社であるオリンパス光学工業（当時）の欄には、次のように記載されている。

「契約日：９２年１月３１日、信託元本額１４７億４０９３万４５８４円、信託種類：特定金外、スキーム：信託受益権再売買スキーム」

要するに、ここからはオリンパスが今から１９年前に信託設定によって巨額損失を信託受益権化し、それらを自社とは異なる決算期となるように組成したファンドに沈めてしまう損失飛ばしを行っていた実態が浮かび上がる。

　電撃解任されたマイケル・ウッドフォード元社長の内部告発がきっかけとなり、約２０年間にわたるオリンパスの損失隠しが世に明らかとなったのは、今年１０月のこと。だが金融庁は、少なくとも１２年前には、実情の一端を明確に把握していたことになる。

　資料にはさらに、オリンパスの信託受益権再売買スキームに対して、当時の検査当局が下した評定も記載されている。「真正売却したが、会計上、損失を計上しないケース」であり、「法律上疑義あり」という“クロ判定”である。」

金融庁（当時の大蔵省や金融監督庁）にとっては、金融機関の監督が中心の仕事であって、企業開示の方はつけたしなのでしょう。

米国のマドフ事件が発覚した際には、ＳＥＣが不正の端緒をつかみながら見逃してしまったとして、厳しく批判されていましたが、オリンパス事件はどうなのでしょうか。

権限や当時の会計基準の問題もあって、飛ばしをやっていた企業の処分はできなかったのかもしれませんが、１２年前に、こうした取引は認められないということを企業に対して個別に指導していれば、今回の事件は起こらなかったかもしれません。

「記載されている中には、日本債券信用銀行、永代信組など、その後経営破綻という形で隠蔽損失の清算を迫られた企業も少なくない。が、その一方で、オリンパスのように損失処理を回避し続けてきた企業もある。リストには、今なお飛ばしの事実を世に知られていない、多くの会社の名が載っている。」

オリンパス以外の企業・団体は、会計基準変更前にすべて清算したのでしょうか。再点検が必要でしょう。

ウッドフォード氏が激白

来日したオリンパス元社長ウッドフォード氏の日本外国特派員協会における記者会見の動画です。ＴＯＥIＣの勉強をするより実践的な英語学習になるかもしれません。

会見の中身の方はこちらの記事が詳しいようです。
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ウッドフォード氏会見ライブ（sankeibiz）

こちらは米国のＣＢＳニュースの動画です。
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Ex-Olympus boss exposes financial scandal

記者会見では、元社長は上場廃止には反対といっており、その点では会社と考え方が一致しているわけですが、こちらの記事を読むと、オリンパスの方はいまだに対決姿勢のようです。
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オリンパス、元社長に報酬減額を通告　「非行」理由に（朝日より）

【大王製紙事件】前会長の井川容疑者、監査法人に虚偽説明

大王製紙前会長が同社の監査法人による面談を受けた際、借入金の使途について虚偽の説明をしていたという記事。

「関係者によると、監査法人は昨年７月の監査で、連結子会社から井川容疑者への貸し付けを把握。さらに同年９月には連結子会社「エリエールペーパーテック」から計１４億５千万円の貸し付けがあった事実をつかんだ。実態を明らかにするため、監査法人の担当者が今年５月６日に井川容疑者から事情を聴いた。

　井川容疑者は担当者に対し、９月末までに返済する意向を伝えた上で、「（借入金は）個人的な事業の運転資金に使用した」などと説明した。

　だが、その後も連結子会社からの借り入れは続き最終的な借入総額は百数十億円にまで拡大し、一方で９月末までの返済額は４７億５千万円にとどまった。井川容疑者の説明を受けて、監査法人も調査を進めることはせず、監査役会でも貸し付けについての説明や報告をしなかったという。」

貸付（資金流出）の事実を把握したとされる昨年７月（産経の記事による）の時点で、監査人が何らかのアクションを起こしていたら、これほど大きな問題にはならなかったのかもしれません。

もちろん、監査人には、会社に取引をやめさせる権限はなく、最終的には、財務諸表が適正表示されていれば、会計監査としては最低限役割を果たしたことになるのでしょう。しかし、監査の指針である監査基準委員会報告書では、不正への特別な対応を求めており、経営者の不正や不正疑惑については、重要性がなくても、会社のガバナンスを担当する機関（会計士協会の解釈では日本では監査役）に報告することになっています。

ギャンブルの損の穴埋めのために会社のカネを使うような人物が経営している会社をたまたま担当してしまった不運には同情しますが・・・。

カジノで散財「報道で知った」　大王製紙前会長の父（朝日）

この会社の場合、監査役よりも、父親に報告した方が話が早かったかもしれません。

「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、金融庁が、金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」の運用明確化をはかったことを受けて、業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」を改正する公開草案を、２０１１年１１月２２日付で公表しました。

改正後は、業種別委員会実務指針第３２号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローン等に転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」というより長い名称となります。

「ＤＤＳ等実施時における会計処理」については、以下のように規定しています（４項（１））。（ＤＤＳ：デット・デット・スワップ）

「ＤＤＳ等が、金銭消費貸借契約の条件変更又は準消費貸借という法律行為として既存債権との法的同一性を維持して実施されているのであれば、原則として金融資産の消滅の認識要件を満たしていない取引と判断され、既存債権の消滅及び新債権の取得という会計処理は行われないと考えられる（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第８項及び第９項参照）。

この場合、このようなＤＤＳ等の実施については、既存債権の条件変更として取り扱うことになり、従前の取得原価又は償却原価のまま｢貸出金｣として処理し、当該取引により交換損益は認識しない。」

全く性質の異なる金融資産にかわってしまうのですから、その時点で時価評価して、差損を計上すべきようにも感じます。ただし、案をみると、引当金の計上を厳しくやらせるようなので、実質的にはあまり違わないのかもしれません。