オリンパス、期限内の四半期報告書提出に向け準備中
四半期報告書を提出することが難しくなっているとの米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道について、期限内の提出に向け準備中との見解をオリンパスが改めて示したという記事。
この報道というのはこちらの記事と思われます。
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Olympus Faces Delisting Risk
四半期報告書の作成だけでなく監査が困難であるという指摘をしています。関係者によれば、オリンパスの複雑な損失隠しを完全に解読するのには、数週間では足りそうになく、12月14日までに訂正された数値を、監査人が確かめることを難しくしています。
Yet a complete deciphering of Olympus's complex coverup is likely to take much longer than a few weeks, making it tough for Olympus's auditors to certify that any revised results prepared by Dec. 14 are correct, people familiar with the matter said.
10年以上前の財務書類を見つけ出し、複数の海外ファンドを通じた何重にも重なったあやしい取引の間を縫うように進んでいくことも、ハードルとなっています。
One hurdle includes finding decades-old financial documents and weaving through layers of suspicious transactions carried out through multiple overseas funds, the people said.
第三者委員会は、金融機関がオリンパスの損失隠しを助けたのではないかと調べています。預金や有価証券の残高を実際よりも多く存在するように見せかけるために、銀行の取引計算書が偽造された可能性についても調べているそうです。
They said the panel is looking into whether banks helped Olympus hide its losses, although no such evidence has been found. One of the people said that one possibility being examined is whether bank statements were falsified to make deposits and securities holdings appear greater than they were.
金融庁も、金融機関に対してヒアリングを行う予定のようです。
The Financial Services Agency, Japan's top financial watchdog, is expected to conduct a hearing on banks as it looks at the accounting scandal, another person familiar with the matter said.
関係者によれば、第三者委員会は、オリンパスと取引を行ったすべての金融機関を調べていますが、来月の第三者委員会報告書のリリースまでに、複雑にねじれ曲がった資金の流れを突き止めるのは難しいようです。
One of the people familiar with the probe by the independent panel―which comprises lawyers, an accountant and a former Supreme Court justice―said it is looking into all financial institutions that had transactions with Olympus. The person said it would be hard to pin down the convoluted money trails before the panel releases its findings later next month.
オリンパスの事件は国際的な事件になっており、監査の問題に関しては、グローバルネットワーク(KPMGやE&Y)も関与していると思われます。日本の監査法人だけで適当に判断することは難しいのではないでしょうか。
そもそも、法定報告書提出猶予期間が1ヶ月しかないという上場規則がおかしいと思います。10年以上にわたる不正を、数週間の調査と監査で完全に解明することができるという前提自体が非現実的です。
無理やり12月14日に間に合うように無限定適正の監査報告書を提出したら、日本の監査の信頼性はかえって損なわれることになるでしょう。偽造かもしれない銀行計算書をみせられて、監査できるはずがありません。