会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

親子上場、解消進む　１３年ぶり３００社割れ　経営効率化

「親子上場」が、平成２４年３月末に親子合わせて３００社を下回ったという記事。

「親子上場は、上場する親会社が株式の過半数を持つ子会社を上場させるもの。野村証券によると、１９年３月末には親子合わせて過去最多の４１７社に上ったが、２３年９月末には３０２社まで減少した。

　その後も、トヨタ自動車が子会社２社を、日産自動車も１社を上場廃止にするなど、さらに１０社以上減った。

　日本で親子上場が広がったのは、子会社が親会社の知名度を活用して事業を拡大できるほか、親会社は子会社の上場に伴い、株式売却益を得られるなどの利点があったためだ。」

週刊経営財務などによると、現在、ＡＳＢＪでは、少数株主との取引を資本取引として扱う方向で検討しているようです。

そのような改正が行われれば、子会社株式を一部売却しても、連結上は少数株主から連結グループが出資を受けた（資本取引）という扱いになり、損益は計上されません（最終的にどのような基準になるかはまだわからないのであくまで予想ですが）。

逆に、子会社株式を追加取得して完全子会社化（上場子会社であれば当然上場廃止）した場合には、従来であれば、のれんが計上されるところ、資本取引であれば、単なる出資の払い戻しですから、新たなのれんは計上されず、したがって、のれんの償却増などを心配する必要もありません。

会計処理上も、子会社上場のメリットと、子会社の上場廃止のデメリットがなくなるわけですから、親子上場を減らす方向に働きます。

（ＩＦＲＳで認められている全部のれん方式だと、買収により子会社化した時点で少数株主持分についてものれんを計上するので、追加出資してものれんは増えないということになります。）

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IFRSポイント講座　第10部 企業結合及びのれん（2）（新日本監査法人）

架空のＪＲ定期券払い戻し詐欺　「錬金術」のからくりとは…

当サイトでも取り上げたＪＲ西日本の駅で発生した横領事件に関する記事。背景などが比較的詳しく書かれています。

「今年１月２６日。特定の社員が勤務する日に限って定期券の払い戻しが多いことを不審に思ったＪＲ大阪環状線天満駅（大阪市北区）の社員が、上司に申告したのが問題発覚の端緒となった。

　ＪＲ西の調査で、男性社員（３１）＝懲戒解雇＝が平成２２年〜今年１月、定期券を再発行したように装って再発行し、払い戻す手口で現金を着服していたことが判明。不正行為は３１２回、着服額は約２４００万円にのぼった。」

「不正行為のうち特異なのが、明石駅のケースだ。男性社員は、２０代の社員と契約社員計７人に再発行や払い戻しを指示。協力した見返りとして、うち６人に１回１万円程度、計４０〜９０万円を渡していた。総額は３７５万円にのぼり、不正行為は「組織ぐるみ」と言えるほど悪質だった。」

「原因の一つとして挙げられるのが、明石駅の社員のいびつな年齢構成だ。

　４０〜５０代の管理職が４人。一般社員は４０〜５０代が４人、３０代はおらず、１０〜２０代が３３人という典型的な２層構造だった。民営化前後に採用を抑制した影響で、全社的に中堅社員が少ない傾向にある。

　男性社員は、昭和５５年に国鉄に採用され、平成１６年から明石駅に勤務していた。切符の販売や改札などの業務を担当、ベテランとして頼りにされていた。若手社員の指導役も引き受け、時にはミスをカバーすることもあった。

　１８〜２０年は明石駅の隣の朝霧駅で単独で不正を行っていたが、２１年以降は、若手社員２、３人を協力させて明石駅で不正を繰り返していたという。

　一方、協力した社員と派遣社員はいずれも２０代で、入社１〜３年目だった。」

内部統制の運用にも問題があったようです。

「ＪＲ西の内規では、毎日回収した定期券と再発行記録を照合し、１０日ごとに再び照合することになっている。ところが、明石駅では、確認が行われていなかった。ＪＲ西は「統一的な手順を定めておらず、一部の駅では『確認をしなくてもよい』と受け止められていた」と釈明する。

・・・

　こうしたＪＲ西の確認体制には疑問の声も。関西のある私鉄の社員は「回収した定期券は、毎日枚数を確認し、本社に送付する。定期券がなければ、本社の担当者から説明を求められる」とＪＲ西の甘さを指摘する。」

６億円の貢ぎ先は下町のキャバクラ嬢　使い込み容疑で逮捕された男の悲哀（産経）

死亡前日に7500万円着服告白　信金子会社元課長（日経）

European Commission prolongs equivalence mechanism for third-country GAAPs

欧州委員会が、ＩＦＲＳとの同等性評価メカニズムを改訂・更新する決定を行ったという記事。メカニズムの延長は、ＥＵ以外の国に、自国の会計基準のＩＦＲＳとのコンバージェンスまたはＩＦＲＳへの置き換えのためのより多くの時間を与えるためのものとのことです。

The European Commission (EC) has adopted two delegated regulations and one implementing decision to revise and update the EU’s IFRS Equivalence Mechanism. The series of documents are retroactively effective from 1 January 2012.

The EC states that the “prolongation gives more time to countries which had committed to converge or replace their local GAAP and have made important progress towards that goal. It also enables the Commission to pursue discussions with other third countries in order to encourage the use of IFRS throughout the global financial markets.

あわせて、中国、カナダ、韓国の会計基準がＩＦＲＳと同等であると認定されました。また、インドの移行期間が、２０１４年１２月まで延長されました。

These instruments declare Chinese, Canadian, and South Korean GAAP as equivalent to IFRS. The transitional period for Indian GAAP is extended until 31 December 2014.

日本基準はすでに同等であるとされていますが、今回の決定により、中国や韓国の会計基準もＥＵからみて同列だということになります。

会計基準の同等性評価に係る欧州委員会の決定について（2008年12月）（金融庁）

平成24年公認会計士試験第 II 回短答式試験の出願状況について

５月に実施される平成24年公認会計士試験第II回短答式試験の出願状況が公表されました。

出願者数　12,991人　うち短答式試験受験者数　10,722人となっています。

最近の出願状況をみてみました。

平成24年公認会計士試験第I 回　出願者数 13,573人

平成23年公認会計士試験第II回　出願者数 17,374人　
うち短答式試験受験者数　14,970人

平成23年公認会計士試験第I 回　出願者数 17,244人

平成22年公認会計士試験第II回　出願者数 20,777人
うち短答式試験受験者数　17,660人

行政書士など「士業」、なぜ増加？　天下り減り元公務員も流入（日経）

　
（日経より）

SBIホールディングス、アンリツがIFRS任意適用、2013年3月期から

SBIホールディングスとアンリツが、2013年3月期からＩＦＲＳを任意適用するという記事。

「同社（注：SBIホールディングス）は金融サービス事業の海外展開を積極的に進めている。2011年4月には香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場した。香港証券取引所のHDR上場の際にも早期のIFRS適用が求められていたという。また、外国人投資家の保有比率は約45％（2012年3月末）といい、同社は「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させる」とIFRS任意適用の理由を説明している。」

海外上場している場合には、ＩＦＲＳを採用する方が、2種類の財務諸表を作らなくてすむので合理的なのでしょう。

また、日本基準よりＩＦＲＳの方が痛くもない（？）腹を探られなくてよいということもあるのでしょうか。

国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（ＳＢＩホールディングス）

「当初予定通り」なのだそうです。

スクープ公開　この大赤字、ヤバいんとちゃう!?
吉本興業「中間決算書」から分かったこと

2009年にＴＯＢにより上場廃止となった吉本興業が、2011年3月期に引き続き、2012年3月期の中間決算でも大赤字になっているという記事。

「　本誌もすでに報じたが、吉本興業は昨年3月期決算で39億円の大赤字を計上している。さらに、先頃株主に向けて発表された平成23年度上期中間決算(4月1日~9月30日)でも、15億2000万円の赤字であることが判明した。」

「・・・前出の北田氏（注：税理士）はBSの固定資産のなかにある「繰延税金資産　約51億円」に着目する。

「繰延税金資産は『将来黒字化する』ことを条件に資産計上できる、いわば『幻の資産』です。最近ではソニーでも話題になりましたが、赤字決算が続くと、これを取り崩さなければならなくなる。そうすると、現在約156億円ある純資産が、約105億円に目減りすることになるんです。

　もちろん、近い将来、黒字に転換するなら問題はない。ただ、中間決算書には具体的な事業計画が何も書かれておらず、これでは先行きの見通しが立たない。上場企業だったらこの計上は許されないでしょう」」

この記事の中では、このほか、多額の「のれん」がＴＯＢで発生したように言っていますが、その部分は間違いかもしれません。ＥＤＩＮＥＴをみると、のれん自体はＴＯＢ以前から計上されており、関係なさそうです。

ＥＤＩＮＥＴに吉本興業の意見表明報告書（平成21年9月）というのが掲載されており、それをみると、ＴＯＢの出資者は、「ＦＭＨ、日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京、電通、ソフトバンク、ヤフー、大成土地、大成建設、岩井証券、フェイス及び京楽」とされています。吉本興業の赤字が続くようだと、吉本興業のＢＳに計上されているのれんより、これら出資者の資産に計上されているであろう投資（のれんに相当する部分も含まれる）の評価の方が心配になります。

「　'91年から9年間吉本興業の社長を務め、その後会長、名誉会長となった中邨秀雄氏が言う。

「相変わらず大きな借金を出して、数字を見るだけで暗然とします。長らく吉本を支えてくれた多くの個人株主を排除し、テレビ局を大株主にして、バラエティ番組を所属芸人で独占してみても業績は上がらず、結局くだらない番組ばかりが増えることになった。・・・」」

電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」

日本を代表するような企業・組織のグループ会社が、ＬＥＤ照明関連の取引でつまずいているという記事。

JFEエンジニアリング（JFEホールディングスの子会社）、電通ワークス（電通の子会社）、全農ハイパック（ＪＡ全農グループ）の例が取り上げられています。

「・・・LED照明の世界を「闇」が覆っている。

　今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。」

電通ワークスのケースでは刑事事件になる可能性もありそうです。

「電通ワークスは、LED照明の発注にあたり、相手先メーカーに50%の前途金を渡すことになっていた。この契約は、メーカーサイドがチップなどを事前に現金で仕入れなければならないなど、相応の理由はあるのだが、「発注=現金」という取引形態が、あまたのブローカーを吸い寄せた。

　水増し発注、架空発注のヤマが築かれ、それに「売上高が欲しい」という電通ワークス担当者の"思惑"が重なって循環取引となり、その総額は60億円を上回った。

その怪しい取引を一挙に解決するために、「約114億円の水増し発注」という呆れた取引が、10年9月に行われた。

　金額を競う電通得意の巨額イベントなどではない。1本1〜2万円の商材を、コツコツと売る地味な製造の世界である。114億円ものLED照明を、80万本以上も発注するなど、錯乱したというしかない。

　そこに至る商取引に、LED照明に棲む魑魅魍魎が食い込んだのは間違いないが、同社に"協力者"がいなければ、こんな商取引は成立しないと考えるのが自然である。

ただ、電通と電通ワークスは、「ウチは被害者。刑事告訴します」という回答で一貫。司直に解明を委ねる方針だ。」

本業との関連が薄い商売を外部の（あやしい？）ブローカーを頼ってやろうとしたのが間違いだったのでしょう。単に事業の失敗というだけでなく、会計上の不正となるケースもありそうです。

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「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について〜監査人から通知等を受けた場合の留意点〜」を公表

日本監査役協会は、「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について〜監査人から通知等を受けた場合の留意点〜」を4月20日に公表しました。

監査人が「法令違反等事実」や「不正の行為等」を発見した場合、「監査役等」は、監査人から当該事実について通知又は報告を受ける立場にあります（金融商品取引法第193条の3及び会社法第397条）。

今回の報告書は、こうした監査人からの通知又は報告に対する監査役等の対応をまとめたものです。日本公認会計士協会から「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」という研究報告が先月公表されたのにも対応しています。

「監査役等は、監査人から不適切な会計処理に関する通知等を受けた場合、会社として求められる対応が早急に行われるよう、業務調査権限（会社法第381条第2項及び第3項並びに第405条第1項及び第2項）その他の有する権限を、いわば聖域なく行使する必要がある。」

「・・・躊躇なく、弁護士等の外部専門家への相談若しくは調査依頼を行うべきである（監査役監査基準第3条第5項）。」

といったことが書かれています。

また、「監査人との連携」について、「監査役等は、四半期報告に係る監査人からの報告聴取等の機会を有効に活用し、不適切な会計処理の兆候等の有無について監査人に確認するなどコミュニケーションに努め、日常的に監査人との連携を図る必要がある」としています。