会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

経営破綻を誰よりも早くスクープしたジャーナリストが問う、ＪＡＬ再建は本物か

『JAL再建の真実』という新書本の著者へのインタビュー記事。破綻前のＪＡＬの会計処理についてもふれています。

「・・・本のなかでは、いわゆる「破綻効果」が財務体質の大きな改善につながっていると指摘されています。「破綻効果」とは、具体的にはどういったことを指すものなのでしょうか。

町田　一番大きなものは、航空機やエンジンの償却負担の軽減効果です。具体的な仕組みについては、本書を読んでいただきたいのですが、JALは航空機などの購入の際に航空機メーカーから受け取るリベートを利益として計上するかたちで、粉飾決算といわれてもなんら不思議のない経理処理を長年行ってきた結果、航空機やエンジンの帳簿上の価格が市場価格を大きく上回り、その償却負担が経営を圧迫していました。

　モノを買って利益が出るなどということはありえません。そのありもしない利益を捻出してきた結果、ツケが回って破綻に至ったのです。

　ただ、破綻処理によって、その航空機やエンジンの価格の洗い替え（適正化）ができました。この結果、費用計上の対象になる償却負担が減って、利益の出やすい体質になったわけです。

　結果として、買い替えたくても巨額の売却損が出るので売るに売れなかった燃費の悪い航空機を処分して、燃費の良い航空機に置き換えることや、保有する飛行機の種類を減らして部品の在庫を減らすといった経営の効率化が可能になりました。・・・」

ＪＡＬが破綻する相当前から、この会計処理はマスコミ等で問題になっていましたが（当サイトでも取り上げたことがあります）、ＪＡＬ破綻後も、こうした、値引きを取得原価のマイナスではなく即時に利益計上する処理が、会計基準違反であるかどうか（違反とまではいかなくても不適切な処理であったのか）については、公的には何ら判断が示されていません。つまり、固定資産や収益認識の会計基準が見直されたわけでもなく、当局や会計士協会から解釈が示されたということもありません。

したがって、今、どこかの企業が、破綻前のＪＡＬと同様の会計処理を行っても、監査人がそれを認めてしまう可能性があるということになります。

日本の会計基準は海外と同等であるという「レトリック」が広まっていますが、本当にそうなのかどうかは、よく点検しなければなりません。

JAL再上場を機に考える乱脈経営で破綻した企業の国策救済は正当か（現代ビジネス）

「JALが破綻前も含めて過去最高の利益を稼ぎ出したと発表した今年5月の決算発表から、9月の再上場の数日前まで、筆者のところには「再建の真贋」を問う新聞、テレビ、雑誌、ラジオからの取材が途絶えることなく続いている。

JALが会社更生法の適用を申請し破綻する3年以上前に、巨額の簿外債務を抱えながら、航空機購入の際に航空機メーカーから受け取るリベートを利益に計上するなどして、実質的な債務超過状態を覆い隠す決算処理をしていたJALの実情を『週刊現代』誌上などで再三にわたってスクープしたことに着目して、本当に大丈夫なのかとお墨付きを求めて来たのである。

　詳細は、拙著『JAL再建の真実』で確認して頂きたいが、あれほど破廉恥で悪質な決算処理は過去に類を見ないと言っていいだろう。」

米バンカメが24.3億ドル支払い和解、株主集団訴訟

バンク・オブ・アメリカが、金融危機の際のメリルリンチ買収に関連して株主から訴えられていた訴訟で、同行が和解金を支払うことになったという記事。

「米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）・・・は２８日、２００８年のメリルリンチ買収に絡み、正しい財務情報を提供していなかったとして株主から訴えられていた問題で、２４億３０００万ドルを支払い和解することで合意した。

バンカメは和解に伴い、第３・四半期に約１６億ドルの費用を計上する。・・・」

「オハイオ州やテキサス州の教員退職基金などのバンカメ株主は２００９年、メリルリンチ買収に絡み、バンカメが事前に正確な財務状況を明らかにしていなかったため、その後の株価急落で損失を被ったとして、バンカメや同社幹部を訴えていた。」

Bank of America settles Merrill suit for $2.4B（USA TODAY）

和解金の一部はすでに引き当て済みだったようです（結局全然足りなかったわけですが）。

The bank said Friday that it will pay for the settlement with existing litigation reserves and about $1.6 billion in litigation expense that will be recorded in its third quarter.

また、和解内容の一部として、コーポレートガバナンスに関する方針を見直すことになったようです。

As part of the settlement, the bank has also agreed to adopt several corporate governance policies until Jan. 1, 2015. These policies include those related to majority voting in board member elections, annual disclosure of noncompliance with stock ownership guidelines, policies for a board committee regarding future acquisitions, the independence of the board's compensation committee and its compensation consultants, and conducting an annual "say-on-pay" vote by shareholders.

東証１部企業の時価総額、半年で３７兆円吹き飛ぶ

9月末の東証1部上場企業の時価総額が3月末と比べて大幅に下落したという記事。

「３月期決算企業の上半期末を迎えた２８日、東証１部上場企業の時価総額は２５６兆５９７億円となり、今年３月末の２９３兆７４１３億円と比べて３７兆６８１６億円、約１３％が減少した。」

上場企業の保有する株式の含み益も減少しています。企業の決算には、こちらの数字の方が影響してきます。

「野村証券が２８日に試算した上場企業（金融機関を除く）が保有する株式の含み益は４兆２２００億円で、３月末の６兆９３００億円から減少。株式持ち合いの解消が緩やかに進んだこともあるが、２１年３月末の３兆８５００億円以来の低水準で、リーマン前の２０年３月末と比べると約３分の１程度だ。」

大手銀行も同様です。

「大和証券は２８日、大手銀行５グループの９月末の保有株式の評価益が合算で１５００億円程度になったとの試算を発表。３月末の評価益実績８５５４億円と比べると、約６分の１と大幅に減少した。」

株式会社プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、2012年9月28日付で、課徴金納付命令発出の勧告を行いました。

平成23年３月期などにおいて、貸倒引当金の過少計上等により、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとされています。

勧告された課徴金の金額は、1,200万円です。

監視委員会の資料から計算すると、純資産への影響額で約3億円です。

会社の調査報告書などによると、単純な貸倒引当金の計上不足ではありません。スーパーの店舗を取得するに当たり、不明朗な支出があり、その会計処理を見直す中で、引当金が必要ということになり、決算を訂正したようです。

社内調査による内部調査報告書および過年度の決算修正に関するお知らせ（2012年3月）（ＰＤＦファイル）

「当社は、平成23年6月24日の株主総会において経営体制を刷新、新経営体制の下、経営改革を進めておりますが、旧経営体制下におきまして実行されました当社子会社である株式会社ハミングステージ（以下「ハミング」という）によるＧ社からのスーパー5店舗の取得をめぐる一連の取引につきまして内容を確認しておりましたところ、一部会計処理と実態がそぐわないのではないかという疑問点が複数発見されました。そこで、同年9月末に内部調査の開始を決定、10月5日に上記社外調査委員を選任し、疑問点について、事実の調査・確認および会計処理の検証に入ることとなりました。」

このＧ社はこの取引ののち不渡りを出した（そのことを会社は把握していなかった）そうです。

プリンシバル<3587.OS>への課徴金命令を勧告、有価証券報告書の虚偽記載で＝監視委（ロイター）

Survey takes pulse of board members, shows opposition to audit firm rotation

米国上場会社の役員は、2対1以上の割合で、外部監査人の強制ローテーション制度に反対しているという記事。米国の会計事務所ＢＤＯの最近の調査による結果です。

Corporate board members charged with oversight of U.S. public companies are opposed to mandatory rotation of external auditors by more than 2 to 1, a new survey shows.

記事の後ろの方では、米国公認会計士協会が強制的ローテーション制度に反対するコメントをＰＣＡＯＢに提出したことについてもふれています。かえって監査の質を下げてしまう可能性があるなどの理由からです。

In a comment letter to the PCAOB, the AICPA said mandatory firm rotation carries significant costs and possible unintended consequences that have the potential to hinder audit quality rather than the intended goal of enhancing audit quality.

ＢＤＯの調査に関しては、その他の注目すべき結果が3点挙げられています。

The wide-ranging survey also showed that corporate directors:

・Support voluntary adoption of IFRS for financial reporting by U.S. public companies.（米国上場会社のＩＦＲＳ任意適用に賛成）
・Identify corruption and bribery as the greatest fraud risk for their companies.（最大の不正リスクは腐敗と汚職であると認識）
・Say the CEO is the person at their company who is most helpful to the board in assessing and managing risk.（取締役会がリスクの評価と管理を行うに際して、会社の中で最も助けになっているのはＣＥＯ）

不正リスクとして、腐敗と汚職の次に続くのは、収益認識（20％）と利益操作（18％）だそうです。

One-third of board members participating in the survey identified corruption and bribery as the most significant fraud risk facing their company. Revenue recognition (20%) and earnings management (18%) followed corruption/bribery on the list of top risks.

UK watchdog says firms should review accountants every 10 years

英国のトップ350社が、監査人の質を保つために、最低10年に1度は、監査人の見直しを行わなければならなくなったという記事。英国のFinancial Reporting Councilのルールだそうです。

Britain's top 350 companies should review who checks their books at least every 10 years to ensure the accountants are of high enough quality, the Financial Reporting Council said on Friday.

今回のルールでは、10年に1度、監査を入札にかけることを強制するところまではいかなかったが、監査を入札にかけない会社は、そうしない理由を説明しなければならなくなる。

The UK audit policeman stopped short of saying it would force companies to put their accounts out to tender after that time, but said those who did not would have to explain why not.

英国の優良会社は、同じ監査人との契約を、平均48年間も継続している。

Britain's blue chip companies keep the same auditor for an average of 48 years, found a report in March 2011 by the House of Lords, Britain's upper parliamentary chamber.

政策立案者たちは、そのように在任期間が長期にわたることによって、監査人が、会社をきちんと調べなくなることを恐れている。

Policymakers fear such long mandates can make auditors less scrupulous in examining their clients' business. The new requirements are aimed at tightening procedures found during the financial crisis to have failed: some auditors gave a clean bill of health to banks that then had to be rescued by taxpayers.

これとは別に、英国のCompetition Commissionは、ビッグ4に支配されている英国の監査市場を調査しています。

さらに、ＥＵも監査人の6年ごとの交代ルールを検討しています。

今回導入されるルールは、コーポレートガバナンス規則の改正になりますが、その他の改正点には、会社の監査委員会が外部監査プロセスの有効性をどのように評価したかを株主に報告することの義務付けなども含まれています。

The Financial Reporting Council also announced other changes to its corporate governance code, such as requiring a company's audit committee to tell shareholders how they have assessed the effectiveness of the external audit process.

U.K. Regulator Requires Bidding on Audit Contract（Compliance Week）

インターネットの質問サイトに、会計士は失業保険を受け取ることができるか、というＱ＆Ａがありました。

「私は、公認会計士として日本公認会計士協会に登録したうえで、被雇用者として監査法人で働いておりました。
　
このたび、自己都合で退職し、失業保険の認定を受けるためにハローワークにいったところ、失業保険の認定を受けるためには、公認会計士協会の登録を抹消しなければならないと言われました。（以下省略）」

Read more: 私は、公認会計士として日本公認会計士協会に登録したうえで、被雇用者として監査法人で働いておりまし... - JustAnswer http://www.justanswer.jp/employment-law/76abc-.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter#ixzz27mFODnPs

回答の方をみると、会計士の登録をしていると失業の定義に当てはまらないので、雇用保険の基本手当を受給できないことになっているようです（そのような内部通達がある）。

質問者の返信にもあるように、登録を抹消してしまうと、単なる無資格者になってしまい、再就職に支障が出ます。一方で、監査法人に勤務している間は、雇用保険の保険料を法人と本人で負担しているわけですから、矛盾しています（保険料を払っているのに、実質的失業状態でも手当が出ない）。

監査法人のリストラの嵐がおさまったのかどうかは知りませんが、影響する人は今後も多いことでしょう。業界として、役所に改善を求めるべきだと思われます。あるいは、登録制度の方を、会計士としての登録と、会計事務所の登録をわけるなどの策を講じる必要があります。

厚生年金基金:廃止の方針　積立金で穴埋め

厚生労働省が「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方針であるという記事。

「同制度では資金運用環境の悪化で厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。同省は財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、不足分を厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。」

「厚労省によると、代行割れの２８６基金は厚生年金を支給するための資金が計１兆１０００億円不足している。」

「基金解散には厚生年金の不足分を全額国に返さねばならず、同省は返済額を軽減し、不足が生じる分は厚生年金の積立金で穴埋めする方向で検討している。」

公的年金は国の責任、企業年金部分は民間の責任ということで、はっきり分けるのはいいことだと思います。もともと制度に無理があったといえます。

しかし、負担を軽減するといっても、基金を解散するとなれば、損失が顕在化するでしょうから、関連する企業の業績には影響が出そうです。

厚生年金基金制度廃止へ　厚労省（産経）

「厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。

　基金を解散する際は、代行部分を国に返さなければならないが、会合では積立不足の基金が解散しやすくする方針も打ち出す。代行部分の返済を加盟する母体企業で連帯して負う仕組みも見直しを検討する。」

企業年金や国民年金基金の制度のあらまし（厚生労働省）

「厚生年金基金制度は、我が国の企業年金の中核をなす制度であり、国の老齢厚生年金の一部を国に代わって支給する（代行給付）とともに、企業の実情に応じて独自の上乗せ給付（プラスアルファ給付）を行うことにより、従業員により手厚い老後保障を行うことを目的として、昭和41年に発足しました。」

厚生年金基金の廃止方針決定　厚労省「１０年後を目安」（朝日）

厚生労働省の特別対策本部というところで、廃止の方針を決めたそうです。

第28期業務及び財産状況説明書

あずさ監査法人は、2012年6月期の「業務及び財産状況説明書」を、法人ウェブサイト上で公表しました。2期分の計算書類も含まれています。

当サイトの関連記事（新日本の決算について）

企業会計審議会第29回監査部会　議事次第

9月25日に開催された企業会計審議会監査部会の資料が、金融庁のウェブサイトで公表されました。

すでに報じられているように、「不正に対応した監査の基準の考え方（案）」（ＰＤＦファイル）というのが説明されたようです。

（感想）

・この「考え方」の付録１「不正リスク要因の例示」は、監査基準委員会報告２４０の付録「不正リスク要因の例示」と非常に似ています。

・同じく付録2「不正による重要な虚偽表示の端緒を示す状況の例示」は、監査基準委員会報告２４０の「不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の例示」と感じは似ていますが、より具体的になっているようです。

ただし、オリンパス粉飾事件で指摘されているような点が、そのまま入っているような項目もあります。例えば、「資金還流取引等のオフバランス取引の可能性を示唆する状況」として「・企業のビジネスに直接関係の無い高額な資産の取得、企業の買収、出資、費用計上など、経済的合理性が明らかではない重要な取引が存在する。・経済的合理性が明らかではない重要な投資有価証券、有形・無形固定資産の取得及び減損処理が繰り返し行われている」など。

・付録2には「通常の事業活動以外のビジネス（特に、どのような活動により収益を計上しているのか分かりにくいもの）における重要な売上計上等、企業及び当該企業が属する産業を取り巻く環境に対する監査人の過去の経験に照らして通例ではない重要な取引、又は、企業の関与の理由が不明瞭な重要な取引が存在する」という項目があります。

一方監査基準委員会報告240では、リスク対応のための必須の手続の一つとして「企業の通常の取引過程から外れた重要な取引、又は企業及び企業環境に関する監査人の理解や、その他監査中に入手した情報を考慮すれば、通例でないと判断される重要な取引について、取引の事業上の合理性（又はその欠如）が、不正な財務報告を行うため又は資産の流用を隠蔽するために行われた可能性を示唆するものであるかどうかを評価すること」（31項）が挙げられています。かなり似ていますし、すでに必須の手続として挙げられているわけですから、付録で例示するまでもありません。（現行ルールで決まっているのになぜオリンパスの監査では不十分だったのかという問題はありますが・・・）

・「考え方」の（3）には、企業が想定しない要素の組み込みという項目がありますが、監査基準委員会報告書240では、不正への全般的な対応として「実施する監査手続の種類、時期及び範囲の選択に当たって、企業が想定しない要素の組込み」（28項）がすでに挙げられています。

・「不正リスクに対応した監査のプロセス」という資料をみると、従来の監査の流れに追加して、「不正の端緒」の有無に従って、追加手続を行うことになっています。しかし、現行の「リスク評価手続（不正に関する評価を含む）」→「リスク対応手続」という流れでも、当然、不正による重要な虚偽表示の兆候があれば、それに応じて、リスク評価を変更し、変更されたリスク評価に基づいてリスク対応手続を実施するわけですから、わざわざ別のプロセスを追加するまでもないように思われます。

・全体として、現行のルールである監査基準委員会報告書240のどこが不足しているのかについての検討が足りないのではないでしょうか。新しいルールが必要というより、現行ルールの適用の問題が大きいと思われます。

出血し続けると…シャープ１年もたない

経営危機に陥っているシャープを取り上げた記事。監査人についてもふれています。

「・・・支援の大前提となる台湾の鴻海グループとの資本提携は、双方の思惑の違いが表面化するなど、遅々として進んでいない。「仮に、資本提携が頓挫すれば、シャープへの金融支援は水泡と帰す。まさに瀬戸際に立たされた格好だ。監査法人（あずさ監査法人）が９月期決算を認めるかどうかが焦点になる」（大手信用情報機関）と危惧されている。

　危機意識を強めるメーンバンクでは、三菱東京ＵＦＪ銀行は「企業審査部内」にシャープ対応の特別チームを設け、問題企業の再生を専門とする「事業戦略開発室」と連携する。また、みずほコーポレート銀行も「産業調査部」など企業再生の専門部署が前面に出て対応を進めている。

　「このまま出血が止まらなければ、シャープは１年と持たない」というのがメーン２行の認識だ。・・・」

監査人が決算を認めるかどうかというのは、具体的にはゴーイング・コンサーンの問題なのでしょう。監査人が判断しなければならないのは、意見（四半期は結論）を表明できるかどうかという点と、（できるとして）ゴーイングコンサーンの注記をつけさせる（監査報告書にも記載する）かどうかという点です。たぶん、注記が必要かどうかというレベルの話で済むのではないかと思いますが、報道によると、再建計画が迷走しているようなので、最低1年間は存続できる計画が具体的にあるのかどうかという判断は難しそうです。

そういえば、最近も、ゴーイング・コンサーンに関する手続が不十分だといって、会計士が懲戒処分を受けています。
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