「ほとんど倒産企業」「液晶失敗、素人でも分かる」…シャープ
6月25日に開催されたシャープの株主総会の模様を伝える記事。
ゴーイングコンサーンについても質疑があったようです。
「《財務諸表のゴーイングコンサーン(継続企業の注記)も俎上に上がり、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行からそれぞれ派遣される取締役候補者の藤本聡氏と橋本仁宏氏に名指しで考えを聞く株主も…》
藤本氏「会社の現状を把握していないので、ゴーイングコンサーンについては発言を控える」
橋本氏「まだ選任されていないので…」とコメントは避けた。
《両氏の発言に納得のいかない株主は、いらだちを含んだ声で「経理本部長に聞きたい」と食い下がった》
大西専務「監査人から
疑義があると定義された。これに対し、当社は中期計画を公表し、融資借り換え、継続など資金関係に手を打っていることを説明した。
監査人も手は打たれていると判断したということ」」
ということで、有報をみてみると、ゴーイングコンサーンの注記はなされていませんが、継続企業の前提に関する重要事象等として記載されていました。
「(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、IGZO液晶搭載のスマートフォンやタブレット端末、高変換効率ブラックソーラーなど独自デバイスや商品の売上拡大はもとより、希望退職をはじめ人件費を中心とした固定費の削減や在庫の適正化等、全社あげての経営改善諸施策の推進により、当連結会計年度の下半期は営業損益ベースで黒字転換を果たすことができた。しかしながら、年度ベースでは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の営業損失・当期純損失を計上し、
重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。また、第20回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限が平成25年9月30日に到来し、
自己資金での償還が困難となる懸念がある。こうした状況により、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該
重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。」
注記としなかったというのは、リーマンショックのときの監査基準改正が効いているのでしょう。
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