会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

【完全保存版】東電株主総会、全議事録（１）

6月に開催された東京電力の株主総会の議事録（東洋経済がまとめたもの）。

会計監査人解任の株主提案を株主が説明している部分を紹介します。株主の主張は１００％正しいものだと思います。

招集通知に記載されたこの株主提案についてはこちら
当サイトの関連記事

（これ以外にも重要な議題が議論されていますが、当サイトの守備範囲をこえるので、会計に関係する部分としてこれを取り上げました。）

フジッコ創業者ら４人に１３億円超　退職慰労金支払う

フジッコが多額の役員退職慰労金を支払うという記事。

「フジッコ（神戸市）は２９日、６月に会長から代表権のない名誉会長に退いた創業者の山岸八郎氏ら４人に計１３億５６００万円の役員退職慰労金を支払うと発表した。

・・・

　この支出に伴い、２０１３年４〜６月期に、既に引当金を計上済みの分を除く８億５９００万円を特別損失として計上した。」

計算してみると引当金は約5億円（＝13億円−8億円）しか積んでいなかったようです。内規分として引当てしていた金額より上乗せ分の方が大きかったわけで、何のための引当金かという感じもします。むしろ、こうした債務性の弱いものは、法律上支払いが決定したときに費用計上の方がすっきりするようにも思われます（現行実務の方向性とは違いますが）。

もっとも、創業者や創業家でない、サラリーマン役員の場合は、ほとんど内規分しかもらえないのかもしれませんが・・・。

ちなみに、同社の2013年3月期有報の会計方針注記をみると、「役員退職慰労引当金」については、「役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております」となっています。

花王、１２月期最終益を６０億円下方修正へ　カネボウ化粧品“まだら美白”関連の特損発生で

花王が業績見通しの修正を発表したという記事。

「花王は２９日、平成２５年１２月期の連結業績見通しを修正し、最終利益を従来予想の７３０億円から６７０億円に引き下げると発表した。子会社のカネボウ化粧品などが製造・販売した美白化粧品の自主回収で、特別損失５６億円などを計上したため。」

業績予想の修正に関するお知らせ（花王）

特別損失の56億円だけでなく、売上原価で処理する部分もあるようです。問題の製品の在庫評価減などでしょうか。

「株式会社カネボウ化粧品並びに株式会社リサージ、株式会社エキップが製造販売したロドデノール配合美白製品の自主回収関連による損失費用が、売上原価に28 億円、特別損失に56 億円含まれています。」

カネボウといえば、中央青山の消滅につながった粉飾事件を思い出します。都合の悪いことを隠す会社の体質は変わっていないのかもしれません。

今年度の公認会計士試験合格者の採用活動の開始時期について（お願い）

日本公認会計士協会から、公認会計士試験合格者の採用活動に関する要請文書が公表されました。

以下のようなスケジュールを要請しています。


（クリックで拡大）

今年の就職状況は少し良くなるのではないかと思われますが（特に根拠はありません）、うまく大手監査法人に就職できたとしても、何年か先にはこういうふうになるかもしれないので、気が抜けません。

“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿（ダイヤモンド・オンライン）

逆ギレ市長、第三者委に暴言「想像で報告書くな」…あまりの悪態に内外から批判

有名なブログでも紹介されていた事件ですが、大阪府池田市の市長が第三者委員会の報告書に「逆ギレ」しているという記事。

「土木工事会社社長との不明朗な高級車のやり取りが問題視された大阪府池田市の小南修身（おさみ）市長（６６）が“逆ギレ”している。疑惑の舞台になった市の外郭団体「市公共施設管理公社」と土木工事会社との契約実態を検証する第三者委員会が６月、市長発言が発注に影響を与えた可能性を報告書で指摘したからだ。」

「「裁判所でもないのにどうしてそんな判定ができるのか」

　６月２８日夕、池田市役所３階。市議会の休憩時間に報道陣の取材に応じた小南市長は顔を紅潮させてこうまくし立てた。

　怒りの矛先は、この日午前に第三者委が調査結果をまとめ、市に提出した５５ページに及ぶ報告書の内容だ。問題の土木工事会社について市長が公社側に“口利き”したとされる疑惑について「（土木工事会社への）発注を直接指示していないとしても、参考のために意見を聞くよう言われたことから、公社が発注先を決定したと判断される」と記載。市長に対して「すべての事実関係を明らかにするのが当然の責務」と注文をつけた。

報告書の提出直後こそ「内容を見ていないが尊重するところは尊重したい」と当たり障りのない感想を述べていたが、この日の夕方になって態度が一変。激しい口調で第三者委にかみついた。

　「第三者委は公社の契約を検証するもの。（責任を問う）役割とは違う」

　「委員は想像を書くべきではない」

　「証拠はあるのか」」

「市長の怒りの理由は、第三者委がまとめた報告書で自らの主張がことごとく退けられたことにある。」

「・・・食い違う双方の証言。第三者委が職員に軍配を上げたのは報告書の内容が示す通り。会長を務めた神戸大の岡部孝好名誉教授は「職員が嘘をついているとは思えない」と述べた。」

マスコミ報道の対象となる地方自治体でもこうなのですから、一般の上場企業の第三者委員会も、幹部に対しては、きっと弱いものなのでしょう。取締役会や監査役会がしっかりしていれば意味があるのでしょうが、そもそもそういう会社なら第三者委員会に依頼しなければならないほどの不祥事は起きにくいともいえます。

歌舞伎町の「病院長」が所得隠し２億９千万円　東京国税局指摘

新宿歌舞伎町のクリニックを経営する医師が、約２億９千万円の所得隠しを税務調査で指摘されていたという記事。

「関係者によると、山中院長はクリニックを個人経営しているにも関わらず、クリニックから給与を受け取る形を取り、知人が経営者であるよう偽装。全額が患者の自己負担で、治療費を病院が独自に決められる自由診療で得た報酬の一部を除外させるなどしていたという。

診療報酬は山中院長の事業所得として申告する義務があり、東京国税局はこうした経理処理が悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると判断した。」

実質的に事業所得なのに、給与所得化していたということでしょうか。法人組織にしていれば問題ないような気もしますが・・・。

もちろん、収入の除外は明らかな脱税です。

IASBとFASBは、合同の収益認識移行リソース・グループを創設

IASBと米FASBが、新しい収益認識会計基準への移行のための合同グループを創設したという記事。

「国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計審議会（FASB）は、収益認識の新基準に関する合同の移行リソース・グループを創設する計画を公式に発表した。移行リソース・グループは、基準の適用において発生する解釈上の論点（interpretive issues）についての情報を、常にIASBとFASBに提供することに責任をもち、実務上の多様性（diversity）を解決するために必要となる可能性のある行動を決定することを支援する。」

IASBのプレスリリース
FASB and IASB to form joint transition resource group for revenue recognition

このグループは、実務に差異が生じうるような取引に関する問題点を、収集し、分析し、検討します。基準の適用を議論するためのフォーラムを開催するとともに、差異を解決するのにどのようなアクションが必要かを両審議会が決定する手助けを行います。グループ自体が指針を公表することはありません。

The transition group will be responsible for informing the IASB and the FASB about interpretive issues that could arise when companies, institutions, and other organisations implement the revenue recognition standard. It will solicit, analyse, and discuss stakeholder issues that apply to common transactions that could reasonably create diversity in practice. In addition to providing a forum to discuss the application of the requirements, the transition group will provide information that will help the Boards determine what, if any, action will be needed to resolve that diversity. The group itself will not issue guidance.

グループの存続期間は限定されており、主な活動は、2017年の基準施行より前に行われる予定です。

The resource group will convene following the final issuance of the revenue recognition standard later this year. The group is intended to have a limited life and the primary activities of the group are planned to occur before the standard takes effect in 2017.

大きな影響が予想される新基準なので、いろいろな手を打っているようです。

私たちはなぜ税金を納めるのか: 租税の経済思想史 (新潮選書) 諸富 徹 新潮社 2013-05-24 by G-Tools

新聞の書評で取り上げられていました。

宣伝文より

「国家と経済と私たちの行く先は? 21世紀必読の税金論! 市民にとって納税は義務なのか、権利なのか? また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか? 17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまで――世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。」

私たちはなぜ税金を納めるのか（書評ニュース）

私たちはなぜ税金を納めるのか 諸富徹著 欧米の思想史 ... - 日本経済新（日経）

消費税は臨時国会開催までに判断、漸次的増税も選択肢＝官房長官

消費税増税の判断は「９月９日以降、臨時国会開催までの間に」行われるという記事。官房長官がそのように発言したそうです。

「菅義偉官房長官は２８日朝のテレビ番組に出演し、消費増税の判断に関して、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が公表される９月９日以降、臨時国会開催までの間に、安倍晋三首相が判断することになると語った。税率を毎年上げる手法も選択肢の１つとして想定していることも示唆した。

菅官房長官は「９月９日の第２次の改定値発表以降、召集時期は決めていないが秋の臨時国会までに首相が判断する」と述べた。」

毎年増税であれば毎年駆け込み需要が発生する、というわけにはいかないと思いますが・・・。

消費税小刻み増税の経済的影響、政府が検証する可能性（ロイター）

「毎年１％ずつの税率引き上げなど小刻み増税案は、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗、浜田宏一の両内閣官房参与らがかねてから主張してきた。予定されている２年で５％の増税は、個人消費の冷え込みなど経済へのショックが大きく、日銀による異次元緩和や財政出動によるアベノミクス効果が腰折れし、高まりつつあるデフレ脱却期待を後退させる恐れがあるとの見方だ。」

創業社長を追放したジャフコ「謀略」の誤算

野村証券グループのジャフコが「F．L．P」という投資先企業の経営者を追放する事件があったという記事。監査法人も端役で登場します。

追放された経営者（小林氏）の言い分は以下のようなものです。

「小林氏は「非道な仕打ち」として次の出来事を挙げている。

（1）突然の解任で収入の道を閉ざされた。退職金も支払われぬ一方、銀行借入の連帯保証人はいまだに解除されないままになっている。

（2）会社によって生命保険募集人の資格を剥奪され、ソニー生命時代に自身で獲得した約3000件の保険契約も移管できないようにされた。

（3）「粉飾決算でクビにした」「私的に会社のカネを使っていた」などと身に覚えのない虚偽の説明を役員がしていることを、社員や取引先から聞いた。」

記事によれば、ジャフコ側についた新社長は「実質2期連続の赤字および資金繰りの悪化という危機的状況が主因だ」といっているそうですが、前経営者は反論しています。

「・・・「実質2期連続赤字」の当否については両者間で認識が異なる。小林氏は松谷氏（注：新社長）が最高財務責任者として過去の決算にかかわってきたことを例に挙げて「責任逃れをしている」と批判する。「監査法人の指導」を理由に、2013年3月期決算が大幅な赤字になったことについても恣意的だと主張する。」

こういうこともあるので、監査人は、保守的に損を出しておけばいいだろうということではなく、公正不偏の立場を保持しなければならないのでしょう。このケースで、実際にどうだったのかはよくわかりませんが。

ヘッジファンドのＳＡＣ､連邦大陪審がインサイダー取引で起訴

米ヘッジファンド運営会社ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズが、インサイダー取引を行ったとして起訴されたという記事。

「マンハッタンの連邦裁が公表した起訴状では、ＳＡＣは４件の証券詐欺と１件の電信詐欺の罪を問われている。米当局によると、問題となっているインサイダー取引は1999年までさかのぼり、20社以上が関与した。不正に得た利益は数億ドルにも上るという。1992年に設立されたＳＡＣは、今回の起訴と関連する当局の措置次第で廃業に追い込まれる可能性もある。

米当局はＳＡＣのインサイダー取引を可能にしたのは、「違法な内部情報を広範囲にわたり教唆し、使用することを奨励した組織的な慣行だ。個々の従業員による違法行為、またそうした違法行為に対する組織の無関心さが、今回のような大型かつ広範、さらにヘッジファンド業界において前例のない規模でのインサイダー取引へとつながった」と指摘した。」

How to Gauge SAC on the Richter Scale（NYT）

SACキャピタルの管理している資産の規模は140億ドルにも上ります。

At last count, SAC Capital had roughly $14 billion under management; a little more than half belongs to Mr. Cohen.

しかも、実際にはレバレッジを使って、その何倍もの資金を運用しているようです。ドット・フランク法により開示された「total regulatory assets」の金額は、509億ドルになります。

But like most hedge funds, SAC uses leverage to try to amplify its gains. It can do this by borrowing money from the Wall Street firms that conduct its trades or other entities. As a result, its money under management significantly understates its total investment exposure.

As part of the Dodd-Frank legislation, large hedge funds were required to register with the Securities and Exchange Commission and to make new disclosures so regulators could watch for potential risks that these funds might pose to the financial system. Among the new disclosures the funds have to make are reports of assets under management and the use of leverage.

For SAC, this figure, known as total regulatory assets, stood at $50.9 billion, according to an S.E.C. filing made by the fund last Tuesday.