会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

国税調査官贈収賄:起訴のＯＢ脱税指南　顧問先を一斉調査

大阪国税局調査官の贈収賄事件の関連で、贈賄した方の国税局ＯＢ税理士の顧問先について、大阪国税局が一斉調査に乗り出したという記事。「顧問先とされる約１０００の法人・個人が点検対象」だそうです。

「税理士法人ナイスアシスト（大阪市）＝１０月３１日付で解散＝を実質経営した細名被告は「税金を少なくしてやる」との触れ込みで顧客を勧誘したとされる。顧客には脱税が多い業種の飲食店、風俗店も多く、年商は億単位に上ったという。

　このため、国税局は、顧問先の多くが細名被告から巧妙な脱税指南を受けていた可能性があり、申告内容などを精査し、脱税や申告漏れを洗い出す必要があると判断したとみられる。

　関係者によると、ナイスアシストや細名被告と関係があった税理士の顧問先を担当する税務署に、過去の申告や調査結果の詳細な点検を指示した。不審点があれば順次、調査に入る方針で、既に一部の法人・個人の調査に乗り出した模様だ。」

ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社（ジャスダック上場）が重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したとして、同社に対する課徴金納付命令を2013年11月28日付で決定しました。

課徴金の金額は、2,700万円です。

以下のような指摘がなされています。

「子会社において、平成10年にソフトウェア開発のための工場及び研修施設建設用地として取得した土地が、業績の低迷や技術進歩による事業所面積の縮小等により取得以降何ら利用されないままとなっていたにもかかわらず、これを遊休資産として適切な減損会計の適用による特別損失を計上せず、土地を過大に計上するなどしていた。」

「子会社において、製品として市場で販売することを前提とした各種ソフトウェアに係る仕様変更や改良作業が相次ぎ中断されたところ、販売が見込まれる客観的事象がないにもかかわらず、費用処理することなく、仕掛品を過大に計上するなどしていた。」

2009年3月期から2014年3月期第2四半期までの有報や四半期報告書が対象となっており、例えば、2009年3月期連結BSでは「連結純資産額が1,542百万円であるところを2,003百万円と記載」していました。

過年度決算の訂正については8月に公表されています。

第 46 期 有価証券報告書等の提出及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ（PDFファイル）

東京証券取引所への「改善報告書」の提出及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の訂正内容等に関するお知らせ（PDFファイル）

三井物、国際会計基準に14年３月期から移行　正式発表

三井物産が、2014年３月期からＩＦＲＳに移行するという記事。米国基準からの移行となります。

「米基準からＩＦＲＳへ移行すると、取引先との持ち合い株式の売却益が純利益に反映されなくなる。また資源権益など非上場株式の時価評価が義務付けられるため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など優良権益を多く保有する三井物など大手商社の株主資本が米基準に比べ増加する見通しだ。」

米国基準採用会社は増えることはまずないので、だんだん減っていくことになります。

三井物産のプレスリリースはこちら
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国際会計基準（IFRS）の適用に関するお知らせ

「財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当社グループの財務報告基盤の強化・効率化を図るもの」だそうです。

2014年3月期は、連結計算書類が米国基準、有価証券報告書がIFRSとなる予定です。

日経記事が書いている米国基準からの変更の影響については、特にふれていません。

認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について

金融庁と中小企業庁は、認定経営革新等支援機関に対する注意喚起の文書を11月27日付で公表しました。

以下のような不適切な行為が一部で行われているそうです。

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活動を行うこと

・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること

・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

税理士事務所や会計士事務所が認定経営革新等支援機関になっている例も多いようですが、まさに士業の職業倫理の問題です。

ジーンズのエドウインが私的整理　証券投資失敗で損失

ジーンズ最大手のエドウインとそのグループ会社が事業再生ＡＤＲの利用を申請したという記事。

証券投資の失敗が原因のようです。

「東京商工リサーチなどによると、同グループは証券投資の失敗でこの５年間で約５５０億円の損失を出し、３００億円余りの債務超過に陥っていた。」

売上高が３００億円ぐらいの会社ですから、信じられないような損失額です。

昨年粉飾決算疑惑が報道されていました。

当サイトの関連記事（注：新聞記事へのリンクは切れています。）

（株）エドウイン（東京商工リサーチ倒産情報）

「・・・売上高は卸売部門のエドウインが平成２５年５月期で約２６１億円、企画・製造部門のエドウィン商事が２４年１月期で約３００億円をあげていた。しかし、ファストファッションの台頭に加え、東日本大震災の影響などから近年の業績は伸び悩んでいた。また、デリバティブ損失の発生なども噂されていた。

　こうしたなか２４年８月、グループの経理責任者が急死し、その原因が証券投資の失敗などによる２００億円の損失隠しにあることが報じられた。その損失発生に関連して、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして第三者委員会が設置され、これに伴い、グループ全体の動向が注目されていた。」

東京商工リサーチの記事によれば、「今回の事業再生ＡＤＲ申請は第三者的な検証を目的としたもの」だそうです。

エドウインについては雑誌FACTAが何回か取り上げています。

エドウイン「腐臭」に三菱UFJがフタ（FACTA）（記事冒頭のみ）

「・・・相場好きの常見修二社長が、三菱東京UFJ銀行（BTMU）などを窓口にしたダイレクトディーリング（DD）で巨額の損失を出していた疑惑が噴出。・・・」

事業再生ADR制度について（経産省）（PDFファイル）

コメ偽装の会社も破産手続きに入っています。これもいわゆるコンプライアンス倒産でしょうか。

ジャパンゼネラル破産手続き開始　コメ偽装関与、負債６１億円（産経）

「コメ偽装事件への関与発覚で対外信用が低下し、今年９月に営業活動を停止していた。」

猪瀬都知事を市民団体、告発　徳洲会から５千万円受領で

東京都の猪瀬知事を市民団体が告発したという記事。

「東京都の猪瀬直樹知事（６７）が徳洲会グループから５千万円を受け取っていた問題で市民団体「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、猪瀬知事と徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）、徳田毅衆院議員（４２）に対する告発状を東京地検特捜部に送付したことが２５日、分かった。告発状の容疑は公職選挙法違反（虚偽記載など）。

　告発状によると、虎雄氏と毅氏は共謀し昨年１１月１９日ごろ、議員会館で都知事選に立候補予定の猪瀬氏に５千万円を渡し、猪瀬氏は選挙運動費用収支報告書に記載しなかったとしている。」

小沢一郎民主党元代表の政治団体の場合は、収支の記載が1期ずれただけで、虚偽記載で有罪となったわけですが、猪瀬知事の場合はまったく記載がなく、あとから借入金に仮装しているわけですから、より悪質かもしれません。

当サイトの関連記事（小沢元代表の事件の裁判について）

徳洲会、猪瀬都知事側に５千万円提供　知事選前、収支報告書に記載なし（産経）

「都知事選後に公表された猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書には収入として猪瀬氏自身からの３千万円と、猪瀬氏の関連団体「東京を輝く都市にする会」からの５０万円の計３０５０万円の記載しかない。今月２０日に公表された猪瀬氏の関連政治団体の平成２４年政治資金収支報告書にも、グループからの収入についての記載はなかった。」

猪瀬知事５千万受領、焦点は選挙資金か個人用か（読売）

「猪瀬知事は、貸金庫に入れたまま手をつけなかったことや、借用書があることを「個人の借入金」だった根拠としている。別の検察幹部は「貸金庫の利用歴や借用書の存在を調べなければならない」と話す。」

虎雄氏の妻「返金話なかった」　猪瀬知事説明と食い違い（朝日）

「猪瀬氏は２２日の記者会見で「１月から２月に徳洲会側に『返す』と伝えた。しかし、徳洲会側の事情でできなかった」と説明した。しかし妻は「そうした話は一切ない」と否定。さらに「借入時に借用書を書いて渡した」とする猪瀬氏の説明に対しても「借用書は見たことがない。返却を受ける際にも『持ってきてほしい』と言われていない」と話しているという。」

検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着 三井 環 by G-Tools

トラオ 徳田虎雄 不随の病院王 (小学館文庫) 青木 理 by G-Tools

猪瀬知事、絶命のピンチ　情報流出は検察上層部に反発した現場の最終手段か （夕刊フジ）

猪瀬氏は「みの以下」　お粗末すぎる危機管理　説明が二転三転する会見の“毒” （夕刊フジ）

軽減税率、現行会計方式で対応可能、公明が説明

消費税の軽減税率を主張している公明党が、軽減税率を適用する場合でもインボイス方式は不要で現行の帳簿方式でよいといっているという記事。

「自民、公明両党は２５日、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」に関する調査委員会を開いた。公明党は、制度適用に伴う企業の事務負担を抑えるため、現行の帳簿や請求書を使う経理方式を自民党側に提案した。」

「自民党と財務省は軽減税率の適用に際して、商品ごとに税額や税率の明細を示したインボイス（税額票）の導入が必要とする意見が多い。これに対し公明党は会合で「必ずしもインボイスは必要ではない」と主張。現行の帳簿方式で使われる請求書に品目ごとの税額などを追加記入する簡易な手法を提案した。」

一方、経団連など6団体は、消費税の複数税率に反対する意見を公表しています（11月20日付）。

消費税の複数税率導入に反対する意見（経団連）

反対理由でインボイス方式にふれています。

「複数税率に対応するには区分経理が不可欠であり、そのためにはインボイス導入は必須であるが、複数税率・インボイス導入は多大な事務負担を強いる。特に中小・小規模事業者の多くは手作業で経理事務を行っており、過度な事務負担を強いることになる。」

「インボイスを発行できない、500万超の免税事業者が取引から排除され、廃業に追い込まれる可能性がある。」

インボイス方式は事務負担という問題もありますが、そのほかに、消費税を納めない業者や一般消費者はインボイスを発行できない、したがって、そのような業者からの仕入や一般消費者からの仕入（例：中古車や中古住宅など）は仕入税額控除の対象外となるという点もある程度の影響がありそうです（上記反対理由の2つ目）。消費税を納めていないのだから、控除できなくて当然なのかもしれませんが・・・。

免税事業者や消費者から仕入れたとき（国税庁）

カンボジア政府高官に２６万ドル　住友化学現地法人社員

住友化学のシンガポール法人の社員がカンボジア政府高官に多額の現金を供与していたという記事。手数料名目で供与された金額は約２６万ドルだそうです。

「住友化学の海外法人の社員がカンボジア国立マラリアセンターの幹部らに対し、情報提供の見返りに多額の現金を供与していたことが２２日、わかった。」

「途上国の感染症対策を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の報告書によると、住友化学のシンガポール法人（ＳＣＳ）の営業マネジャーら２人が２００３年ごろからマラリアセンターの所長らと接触。同社の防虫剤入り蚊帳の契約を受注するたびに契約額の２・８〜６・５％を架空のコンサルタント会社を経由して手数料名目で個人口座に振り込んだ。」

国際援助の成功例だったはずですが、そんな裏があったとは知りませんでした。

住友化学株式会社 「防虫蚊帳　マラリア予防」（読売）

「カンボジアで金を出せと言われた」米倉経団連会長釈明（朝日）

「・・・同社会長の米倉弘昌・経団連会長は２５日の会見で、「カンボジアでは、入札の際にお金を出せという極めて不可解なことを言われていた。我々の理解に苦しむところ（慣習）があった」と釈明した。」

農薬蚊帳自体が危険だという説もあるようです。こちらの方が大問題かもしれません。

「農薬蚊帳」配布反対キャンペーンにご賛同を

メガネ販売チェーンの「ビジョンメガネ」２社が民事再生法　負債総額７７億円

以前ジャスダックに上場していたビジョン・ホールディングスと子会社のビジョンメガネが、民事再生法の適用を申請したという記事。

「ビジョンＨＤは昭和５４年の設立。本社は神戸市。平成１２年には株式を現ジャスダック市場に店頭公開し、１４年３月期には売上高１７２億円まで成長していた。しかし厳しい販売競争に敗れて２１年３月期には赤字決算で債務超過となり、上場も廃止となった。同年に運営会社「ビジョンメガネ」を事業子会社として設立して、１６０店強の店舗運営も移管するとともに不採算店舗を閉鎖して切り抜けようとしたが、経営改善せず、今回の措置に至った。」

「ビジョンメガネ」経営　元ジャスダック上場
株式会社ビジョン・ホールディングスなど２社　民事再生法の適用を申請
負債77億円（帝国データバンク）

「・・・2009年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大であるとして、2009年3月にジャスダック証券取引所より上場廃止となっていた。 」

東海大１２億円所得隠し　東京国税局が指摘

学校法人「東海大学」が２０１１年３月期までの６年間に約１２億円の所得隠しを指摘されていたという記事。

「「校友会館」でレストランを運営する関連会社と実体のない業務委託契約を結び、会社側に利益供与したと指摘されたという。」

「関係者によると、関連会社は「霞ケ関東海倶楽部」（東京都千代田区）。千代田区内にあるオフィスビルの３５階に大学が賃借する「東海大学校友会館」でレストランなどを運営している。

　大学はビルの所有会社に年間約４億円の家賃を支払っていたが、会館内にある部屋を貸していた倶楽部からは家賃を取っていなかった。一方で、倶楽部からは「業務委託料」の名目で年間約２億５千万円を受け取る契約を結んだという。」

大学が関連会社のために負担した家賃と大学が関連会社から受け取った「業務委託料」の差額のうちの一部が寄付とされたそうです。

そのほか資本的支出の計上もれもあったようです。

「校友会館の内装工事費など約６億円についても、大学は収益事業の資産として数年に分けて減価償却する必要があったのにしなかったとして、所得隠しと認定したという。」

学校法人は、もともと収益事業で大きく稼ごうとは思っていない、赤字の場合も多いということで、かえって、税務申告は甘いのかもしれません。

ＡＳＢＪ、繰延税金資産の回収可能性ルールを見直しへ

企業会計基準委員会が会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を見直すことが決まったという記事。

「企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、西川郁生委員長）が、繰延税金資産の回収可能性ルールを見直す。１１月２０日開催の「第１９回基準諮問会議」において、今後の新規テーマとして「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会・監査委員会報告第６６号）の見直しがＡＳＢＪに提言されることが決定したからだ。」

「・・・税制改正により繰越欠損期間が５年→７年→９年と伸長されたことから、同措置に対応した見直しが産業界から求められていた。・・・」

日本の税効果会計は、金融機関の不良債権処理の影響を緩和するためにあわてて導入されたという側面があると思います。66号が1999年に公表された詳しい経緯は知りませんが、繰延税金資産の計上による自己資本増加の側面だけが強調されるとまずいということで、回収可能性に関する詳しい指針を作ったのかもしれません。そういう意味では、すでに役割を果たしたともいえますが、今もよく使われている指針なので、記事に書かれているように「監査人からは慎重論」というのもわかります。

監査委員会報告６６号を見直しへ2013.11.25（経営財務）

りそなの会計士はなぜ死んだのか 山口 敦雄 by G-Tools