会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

元公務員の兄弟、相続税４億５千万円脱税容疑　名古屋国税局が告発

相続税の脱税の記事。

「不動産業を営んでいた父親から相続した遺産約９億円を申告せず」脱税したとされています。

「関係者によると、兄弟は父親が平成２３年９月に死亡した際、母親と３人で約２０億円の遺産を相続。父親が兄弟の名義で管理していた預金や国債など約９億円を除外して税務申告し、脱税した疑いが持たれている。」

名義が息子たちになっていても、実質で判断されるのでしょう。素人が間違いやすい例として、相続税の解説書によく書いてありますが、税理士に相談しなかったのでしょうか。

家族名義の預貯金等（タビスランド）

こちらは元特捜検事の弁護士の所得税の脱税の記事。

元特捜検事が１億円所得隠し　名古屋国税局指摘（産経）

これとは別に、顧問税理士が脱税指南で逮捕されたために、あわてて後の年にまとめて申告した所得もあったそうです。

外国企業、６年ぶりに東証上場へ　１２社目

東証にアキュセラ・インクという米国の会社が上場するという記事。

「東京証券取引所は２７日、米国のバイオベンチャー、アキュセラ・インク（本社・シアトル）のマザーズへの上場を承認した。」

「東証上場の外国企業は、１９９１年のピーク時には１２７社あったが、現在は１１社にとどまっており、アキュセラ社で１２社目。」

社長は日本人のようです。また日本の会社やファンドが出資しています。監査人は米国のEY。

新規上場会社（東証）

新規上場会社概要（上記ページより）（PDFファイル）

外国企業の東証への上場は「２００７年１１月の米シティグループ以来」とのことですが、こちらの中国企業も2007年の上場だったようです（その後MBOのため上場廃止）。

チャイナ・ボーチーMBOに東証社長「不快感」（FACTA）（2012年9月）

「・・・ボーチーのMBOは投資家を愚弄する内容だ。同社は2007年8月、中国系企業として初めて東証一部に上場。1株8万円相当（11年に株式を2分割）の売り出し価格で約120億円を調達した。だが、MBOで提示した買い取り価格は1株6千円と、売り出し価格の13分の1にも満たない。」

「経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から−」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点」の改正（2013年11月6日付）を公表しました。

この研究報告が参照している「企業価値評価ガイドライン」の改正に伴う見直しとのことです。

経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を、2013年11月６日付で公表しました。

「比較的よく使われている権利を付した種類株式の評価について、実務の参考となるよう、その評価の基本概念や発行事例、評価例を取りまとめたもの」とのことです。

あえてガイドラインとはしなかったようです。

70ページ以上ある大作です（企業価値評価ガイドラインからの抜粋を除いても約50ページ）。

事例として取り上げられているのは、転換権付配当優先株式、みなし清算条項付種類株式、無議決権配当優先株式、拒否権条項付株式ですが、拒否権条項付株式については、評価事例はありません。

経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」を、2013年10月31日付で公表しました。

「近年において多くの第三セクター等の経営が悪化している現状を踏まえ、第三セクター等に関する法令や諸制度、及び第三セクターの再生・整理が行われた代表的な事例の検討を行い、その結果を取りまとめたもの」とのことです。

目次も含めて100ページもの大作です。

事例として以下のものが取り上げられています（目次より）。

・茨城県住宅供給公社：破産
・社団法人群馬県林業公社：民事再生法
・株式会社釧路振興公社：特別清算
・青森県西北五地域自治体病院：広域連合への事業移行による医療機関再編
・財団法人かながわ廃棄物処理事業団：民間への事業移行後、破産
・臨海三セク３社（株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社）：事業再生
・財団法人ひたちなか市住宅・都市サービス公社：事業再生ＡＤＲ
・名古屋臨海高速鉄道株式会社：事業再生ＡＤＲ
・海上アクセス株式会社：民事再生

最後の方で、新しい手法として、レベニュー債というのとＰＦＩについてふれています。

中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」の公表について

日本公認会計士協会は、中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」を、2013年12月26日に公表しました。

これは、中小企業の経営改善計画策定支援業務に携わる会員（公認会計士・監査法人）のためのものであり、「中小企業庁より公表されている『「経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向け手引き」の中で示されている各種様式』中の別紙【2-1】経営改善計画書における「計数計画（８頁）」「担保明細（９頁）」のシートの作成に当たり、会員の皆様の参考に資することを目的としたもの」とのことです。

中身をみると比較的簡単なエクセルのシート（注意書きを除けば1枚）です（表は多数）。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています（中小企業庁）

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の公表について

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」を、2013年12月3日付で公表しました。

「社会福祉法人が作成した財務諸表等の様式等が、「社会福祉法人会計基準」・・・に準拠しているか否かを確かめるためのチェックリストとしてとりまとめたもの」とのことです。

「監査責任者」が署名する形式になっていて監査人が使うものという体裁ですが、作成の指導を行う場合に使ってもよいのでしょう。

非営利法人委員会からは、社会福祉法人の監査関係の指針（改正）がこのほかに２本公表されています。

非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について

非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について

会長声明「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」（会員専用サイトのためID、パスワードが必要）

日本公認会計士協会は、会員向けに「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」という会長声明を2013年12月25日付で公表しました。

この会長声明では、まず、「監査における不正リスク対応基準」が適用される会社の監査人に対し、「公認会計士の使命及び職責を全うすべく、同基準の意義や趣旨を十分踏まえ適切な対応を図る必要」があると述べています。

また、「上場会社においては、会社法監査においても実質的に不正リスク対応基準に基づくリスク評価及びリスク対応手続の立案・実施が求められる」として、会社法監査においても監査品質の向上の観点から、 十分な監査時間の確保に留意して年度末の監査に当たることを要請しています。

それに関連し、「法定の期限前に会計監査報告の内容を通知する日程で期末監査を計画している場合、個々の状況に応じて監査上適切な対応ができるか否か、今一度監査日程を見直し、状況次第では監査日程を修正することも必要」としています。

（会社法監査のスケジュールが厳しいのは今に始まった話ではありませんが、連結計算書類というものが導入されたことが、原因の一つといえます。）