会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

元公務員の兄弟、相続税４億５千万円脱税容疑　名古屋国税局が告発

相続税の脱税の記事。

「不動産業を営んでいた父親から相続した遺産約９億円を申告せず」脱税したとされています。

「関係者によると、兄弟は父親が平成２３年９月に死亡した際、母親と３人で約２０億円の遺産を相続。父親が兄弟の名義で管理していた預金や国債など約９億円を除外して税務申告し、脱税した疑いが持たれている。」

名義が息子たちになっていても、実質で判断されるのでしょう。素人が間違いやすい例として、相続税の解説書によく書いてありますが、税理士に相談しなかったのでしょうか。

家族名義の預貯金等（タビスランド）

こちらは元特捜検事の弁護士の所得税の脱税の記事。

元特捜検事が１億円所得隠し　名古屋国税局指摘（産経）

これとは別に、顧問税理士が脱税指南で逮捕されたために、あわてて後の年にまとめて申告した所得もあったそうです。

外国企業、６年ぶりに東証上場へ　１２社目

東証にアキュセラ・インクという米国の会社が上場するという記事。

「東京証券取引所は２７日、米国のバイオベンチャー、アキュセラ・インク（本社・シアトル）のマザーズへの上場を承認した。」

「東証上場の外国企業は、１９９１年のピーク時には１２７社あったが、現在は１１社にとどまっており、アキュセラ社で１２社目。」

社長は日本人のようです。また日本の会社やファンドが出資しています。監査人は米国のEY。

新規上場会社（東証）

新規上場会社概要（上記ページより）（PDFファイル）

外国企業の東証への上場は「２００７年１１月の米シティグループ以来」とのことですが、こちらの中国企業も2007年の上場だったようです（その後MBOのため上場廃止）。

チャイナ・ボーチーMBOに東証社長「不快感」（FACTA）（2012年9月）

「・・・ボーチーのMBOは投資家を愚弄する内容だ。同社は2007年8月、中国系企業として初めて東証一部に上場。1株8万円相当（11年に株式を2分割）の売り出し価格で約120億円を調達した。だが、MBOで提示した買い取り価格は1株6千円と、売り出し価格の13分の1にも満たない。」

「経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から−」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点」の改正（2013年11月6日付）を公表しました。

この研究報告が参照している「企業価値評価ガイドライン」の改正に伴う見直しとのことです。

経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を、2013年11月６日付で公表しました。

「比較的よく使われている権利を付した種類株式の評価について、実務の参考となるよう、その評価の基本概念や発行事例、評価例を取りまとめたもの」とのことです。

あえてガイドラインとはしなかったようです。

70ページ以上ある大作です（企業価値評価ガイドラインからの抜粋を除いても約50ページ）。

事例として取り上げられているのは、転換権付配当優先株式、みなし清算条項付種類株式、無議決権配当優先株式、拒否権条項付株式ですが、拒否権条項付株式については、評価事例はありません。

経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第52号「第三セクター等と事業再生‐再生事例と新しい事業手法‐」を、2013年10月31日付で公表しました。

「近年において多くの第三セクター等の経営が悪化している現状を踏まえ、第三セクター等に関する法令や諸制度、及び第三セクターの再生・整理が行われた代表的な事例の検討を行い、その結果を取りまとめたもの」とのことです。

目次も含めて100ページもの大作です。

事例として以下のものが取り上げられています（目次より）。

・茨城県住宅供給公社：破産
・社団法人群馬県林業公社：民事再生法
・株式会社釧路振興公社：特別清算
・青森県西北五地域自治体病院：広域連合への事業移行による医療機関再編
・財団法人かながわ廃棄物処理事業団：民間への事業移行後、破産
・臨海三セク３社（株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社）：事業再生
・財団法人ひたちなか市住宅・都市サービス公社：事業再生ＡＤＲ
・名古屋臨海高速鉄道株式会社：事業再生ＡＤＲ
・海上アクセス株式会社：民事再生

最後の方で、新しい手法として、レベニュー債というのとＰＦＩについてふれています。

中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」の公表について

日本公認会計士協会は、中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」を、2013年12月26日に公表しました。

これは、中小企業の経営改善計画策定支援業務に携わる会員（公認会計士・監査法人）のためのものであり、「中小企業庁より公表されている『「経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向け手引き」の中で示されている各種様式』中の別紙【2-1】経営改善計画書における「計数計画（８頁）」「担保明細（９頁）」のシートの作成に当たり、会員の皆様の参考に資することを目的としたもの」とのことです。

中身をみると比較的簡単なエクセルのシート（注意書きを除けば1枚）です（表は多数）。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています（中小企業庁）

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の公表について

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」を、2013年12月3日付で公表しました。

「社会福祉法人が作成した財務諸表等の様式等が、「社会福祉法人会計基準」・・・に準拠しているか否かを確かめるためのチェックリストとしてとりまとめたもの」とのことです。

「監査責任者」が署名する形式になっていて監査人が使うものという体裁ですが、作成の指導を行う場合に使ってもよいのでしょう。

非営利法人委員会からは、社会福祉法人の監査関係の指針（改正）がこのほかに２本公表されています。

非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について

非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を社会福祉法人に適用する場合の留意点」の改正について

会長声明「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」（会員専用サイトのためID、パスワードが必要）

日本公認会計士協会は、会員向けに「今３月期の「監査における不正リスク対応基準」への対応及び会社法監査における十分な監査時間の確保について」という会長声明を2013年12月25日付で公表しました。

この会長声明では、まず、「監査における不正リスク対応基準」が適用される会社の監査人に対し、「公認会計士の使命及び職責を全うすべく、同基準の意義や趣旨を十分踏まえ適切な対応を図る必要」があると述べています。

また、「上場会社においては、会社法監査においても実質的に不正リスク対応基準に基づくリスク評価及びリスク対応手続の立案・実施が求められる」として、会社法監査においても監査品質の向上の観点から、 十分な監査時間の確保に留意して年度末の監査に当たることを要請しています。

それに関連し、「法定の期限前に会計監査報告の内容を通知する日程で期末監査を計画している場合、個々の状況に応じて監査上適切な対応ができるか否か、今一度監査日程を見直し、状況次第では監査日程を修正することも必要」としています。

（会社法監査のスケジュールが厳しいのは今に始まった話ではありませんが、連結計算書類というものが導入されたことが、原因の一つといえます。）

コーナン商事:前女性役員を特別背任容疑で告訴

東証1部上場のコーナン商事が、前取締役の女性の背任行為によって少なくとも約３億５６００万円の損害を被ったとして、刑事告訴したという記事。民事の損害賠償請求訴訟も提起したそうです。

「コーナンによると、中国からの輸入責任者だった前取締役は、知人や親族らが関わる取引先との間で、同社に不利な取引を主導。取引先から少なくとも２億１６００万円相当のリベートを得ていたことが強く推認される、としている。また、こうした取引で生じた不良在庫の評価損が約１億２１００万円に上るほか、取引先の食品関連会社から約１９００万円のアドバイザー料を無許可で得たとしている。」

当社元取締役に対する法的手続きに関するお知らせ（PDFファイル）
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元取締役の実名入りです。

醜聞「コーナン」５０歳・中国出身女性取締役に溺れた８４歳創業者の“晩節”（産経）

FASB, PCC issue rules for private-company GAAP alternatives

米国のFASBとPCC（非公開会社協議会）が、非公開会社の財務報告ルールを定めるうえでの指針となるフレームワークを正式に決定したという記事。

The rules for providing alternative financial reporting guidance for private companies were formally established Monday when FASB and the Private Company Council (PCC) issued their Private Company Decision-Making Framework: A Guide for Evaluating Financial Accounting and Reporting for Private Companies.

このフレームワークは、非公開会社向けに、別個の認識・測定・開示・表示・適用時期・移行ガイダンスを設けるかどうかを決定する際の助けとなるものです。

The framework will assist FASB, the PCC, and the Emerging Issues Task Force in determining whether and when to provide alternative recognition, measurement, disclosure, display, effective date, or transition guidance for private companies.

フレームワークによれば、非公開会社を公開会社は5つの要因によって区別されます。

According to the framework, five factors separate private companies from public companies with respect to financial reporting. The factors are:

・The number of primary financial statement users and their access to management.（財務諸表利用者の数とマネジメントへのアクセス）
・The investment strategies of primary users.（利用者の投資戦略）
・The ownership and capital resources.（所有関係と資本の調達源泉）
・Accounting resources.（会計リソース）
・The manner in which preparers learn about new financial reporting guidance.（新しい財務報告指針を作成者が習得する方法）

さっそく来年1月に非公開会社向けの特例を2件（のれんの減損テストに関するものと一定の金利スワップについて簡便なヘッジ会計を認めるもの）公表する予定となっています。

FASB expects to issue its first two GAAP exceptions for private companies in January 2014. The exceptions will exempt private companies from a requirement to perform goodwill impairment tests following a business combination and will provide private companies with a simplified hedge accounting approach for accounting for certain interest rate swaps.

（米国では、FASBなどが行っている非公開会社向けに正式な会計基準からの特例を認めるアプローチと、AICPAが行っている非公開会社向けにまったく異なる財務報告フレームワークを策定するというアプローチの2つがあるようです。前者はGAAPの範囲内ですが、後者は「特別目的」の財務諸表という扱いのようです。）

FASBのプレスリリース

FASB AND PCC ISSUE PRIVATE COMPANY FRAMEWORK; FASB ISSUES DEFINITION OF PUBLIC BUSINESS ENTITY（ＦＡＳＢ）

税制改正の概要（平成26年度分をご覧ください。）

平成26年度税制改正の大綱が、2013年12月24日に閣議決定されました。

「現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向け、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25 年10 月１日閣議決定）において決定した投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる。また、税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税等について所要の措置を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。」（冒頭部分）

以下、「平成26年度税制改正の大綱の概要」より法人に関係のありそうなものを抜粋しました。

○ 生産性向上設備投資促進税制の創設
・生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は税額控除ができる制度を創設

○ 研究開発税制の拡充
・上乗せ措置（増加型・高水準型）について適用期限を３年間延長するとともに、増加型の措置について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組みに改組（控除率５％⇒５％〜30％）

○ 中小企業投資促進税制の拡充
・生産性向上につながる設備を取得した場合に、即時償却又は７％税額控除（資本金3,000万円以下の企業は10％）を認める

○ ベンチャー投資促進税制の創設
・ベンチャーファンドを通じて事業拡張期にあるベンチャー企業へ出資した場合、その損失に備える準備金につき損金算入を認める（出資金の80％損金算入）

○ 事業再編促進税制の創設
・複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合、出資金・貸付金の損失に備える準備金につき損金算入を認める（出資金・貸付金の70％損金算入）

○ 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設（25％特別償却）

○ 所得拡大促進税制の拡充
・給与等支給増加割合の見直し（基準年度と比較して、現行５％以上 ⇒ 平成25・26年度：２％以上 平成27年度：３％以上 平成28・29年度：５％以上）
・平均給与等支給額要件の見直し(全従業員の平均→継続従業員の平均)

○ 復興特別法人税の１年前倒しでの廃止

○ 民間投資と消費の拡大
・交際費課税制度の適用期限を２年間延長するとともに、飲食のための支出の50％を損金算入することを認める
（注）中小法人については、現行の定額控除（800万円）との選択制

○ 国家戦略特区
・国家戦略特別区域において機械等を取得した場合に、特別償却（中核事業用の一定の機械装置等については即時償却）又は税額控除ができる制度を創設、及び研究開発税制の特例（特別試験研究費）の適用

○ 地方法人課税の偏在是正
・法人住民税法人税割の一部を国税化（法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税（仮称）の創設）
・地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税（所得割及び収入割に限る）の税率の引上げ

○ 復興支援のための税制上の措置
・復興産業集積区域において機械等を取得した場合に即時償却ができる措置の適用期限を２年延長 等

○ 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）