会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

MBO等に関する適時開示内容の充実等について

MBO等の際にバリュエーションの前提等について開示を求める東証のルールについて解説し、開示例を紹介している記事です。

「上場会社においては、MBO等に関する意見表明を行う場合や支配株主等と組織再編を行う場合には開示の要否について留意が必要」とのことです。

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

金融庁は、監査基準の改訂を2014年2月18日付で公表しました。

「従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明の位置付けを明確にする」（審議の背景より）改訂となります。

改訂の適用は、2015年（平成27年）４月１日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る監査からです。2014年（平成26年）４月1日以後に発行する監査報告書から適用することも認められます。

今回の改訂で、監査対象になり得る財務諸表の種類が増える可能性があり、監査の仕事の幅が広くなると期待されますが、今後も主流は従来どおりの一般目的の適正性意見表明監査でしょう。

当サイトの関連記事（公開草案について）

会計士協会からも関連する監査基準委員会報告書やＱＡの草案が公表されています。

当サイトの関連記事（協会監査基準委員会報告書草案について）
その２（協会ＱＡ案について）

みずほ銀のシステム統合、１年遅れる見通し　開発に手間

みずほ銀行のシステム統合が1年程度遅れるという記事。

「みずほ銀行が２０１６年春をめどに計画していたシステム統合が、１年程度遅れる見通しとなったことが２７日わかった。・・・

　新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかっているという。開発費は２５００億〜３千億円と見込んでいたが、数百億円規模でふくらむ可能性がある。富士通など大手電機メーカーなどが開発している。」

減損の兆候では？

みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに（ITｐｒｏ）

「みずほ銀は、2002年と2011年に二度の大規模障害を引き起こした。特に2002年の障害は、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の合併スケジュールに、システム統合を無理に間に合わせようとしたことが一因とされる。今回の延期は、こうした過去の経験を踏まえたものと見られる。」

金融庁検討会「基本方針策定を」　機関投資家の行動原則まとめ

金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が、日本版スチュワードシップ・コードを公表したという記事。

「機関投資家の行動原則を話し合う金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は26日、基本方針の策定や利益相反の管理などを求めることで一致した。機関投資家が投資先の企業と建設的に対話し、企業価値の向上や持続的な成長を促す。併せて、中長期的な投資リターンの拡大も図るようにする。」

基本的には機関投資家側の話のようですが、企業側も「建設的な対話」に対応しなければならないのでしょう。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の確定について（金融庁）

「・・・企業の側においては、経営の基本方針や業務執行に関する意思決定を行う取締役会が、経営陣による執行を適切に監督しつつ、適切なガバナンス機能を発揮することにより、企業価値の向上を図る責務を有している。企業側のこうした責務と本コードに定める機関投資家の責務とは、いわば「車の両輪」であり、両者が適切に相まって質の高い企業統治が実現され、企業の持続的な成長と顧客・ 受益者の中長期的な投資リターンの確保が図られていくことが期待される。」（本コードの目的より）

東京支店で不正融資の疑い＝韓国大手２行

韓国の2つの銀行（ウリ銀行と中小企業銀行）の東京支店で不正融資が行われたとして韓国当局が検査しているという記事。

「国民銀の事件を受け、各行が東京支店に対する調査を実施。その結果、ウリ銀は６１０億ウォン（約５８億円）、中小企業銀は１３０億ウォン（約１２億円）の不正融資があったことが分かり、金融当局に申告した。特別検査で不正融資額はさらに増える見通しで、金融当局は、国民銀行と同様に職員がリベートを受け取っていたとみている。」

国民銀の事案では、日本の金融庁も検査に加わっていたそうです。

ＡＳＢＪ　税効果ルールの見直し、諸税金の取扱いも検討対象へ

ASBJの税効果会計専門委員会では、税効果会計だけでなく、関連する「諸税金」の実務指針も検討対象とするそうです。

「企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月１８日、第１回税効果会計専門委員会を開催。検討の進め方等を議論した。３月１４日までに同専門委員が洗い出した課題を第２回目以降の審議事項とする。また、新たに「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」も検討対象に含めることで意見が一致した。」

いっそのこと、「法人税等に係る会計基準」ということで、法人の所得に課せられる税金関係の規定をひとまとめにしたらいいのではないでしょうか。企業に遵守を求めている規定なのに、いつまでも「監査上の取扱い」でもないと思われます。

検討対象に含めるとされる実務指針（第63号）はこちら。
↓
監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」及び同第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」並びに監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」、同第77号「追加情報の注記について」及び同第78号「正当な理由による会計方針の変更」の改正について（2011年3月）（日本公認会計士協会）

興味深いのは、当局ともめているときの処理ぐらいでしょうか。

企業会計基準公開草案第56号（企業会計基準第12号の改正案）
「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び
企業会計基準適用指針公開草案第51号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の改正案を、2014年2月25日付で公表しました。

「企業結合に関する会計基準」の2013年改正において、暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことに伴うものです。

改正の概要は以下のとおりです（「本公開草案の概要」より）。

四半期会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱い

・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」(注6)に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。

・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、暫定的な会計処理が確定した旨を注記する。

確定した年度の前年度（四半期含む）に関する注記についてもふれています。

適用時期は、企業結合会計基準の2013年改正と同様です。

会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について

日本公認会計士協会は、2013年9月に改正された「企業結合に関する会計基準」等に対応するために見直しを行っていた会計制度委員会報告やQ&Aの改正を、2014年2月24日付で公表しました。

改正されたのは、以下の報告書やQ&Aです。

会計制度委員会報告
・第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
・第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
・第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
・第９号「持分法会計に関する実務指針」

・土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ
・金融商品会計に関するＱ＆Ａ

主な改正項目は以下のとおりです（協会プレスリリースより）

１．支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額の会計処理の変更（資本剰余金に計上）に伴う連結手続の修正及び以下の処理

・親会社の持分変動による差額（資本剰余金）に関連する法人税等の処理
・追加取得や子会社の時価発行増資等により生じた資本剰余金に係る一時差異と会計処理
・支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売却し、持分法適用関連会社となった場合におけるのれんの取扱い
・子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理
・子会社株式の一部売却（支配は継続）に伴う為替換算調整勘定の処理

２．取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理

・子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における付随費用の処理
・子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理
・持分法適用非連結子会社の会計処理

３．その他

・複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い
・連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分

一連の改正で、基本的な考え方も含めて、特に連結会計が大きく変わります。会社にもよりますが、十分に準備する必要がありそうです。（大手監査法人が出している分厚い連結解説本も全面的に書き直しでしょう。）

当サイトの関連記事（企業結合会計基準ほかの改正について）

大手監査法人による解説

企業結合会計基準・連結会計基準の改正に対応する実務指針（会計制度委員会報告）等の改正のポイント（新日本監査法人）

税効果がらみのところが難しそうです。