会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について
日本公認会計士協会は、2013年9月に改正された「企業結合に関する会計基準」等に対応するために見直しを行っていた会計制度委員会報告やQ&Aの改正を、2014年2月24日付で公表しました。
改正されたのは、以下の報告書やQ&Aです。
会計制度委員会報告
・第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・第7号「連結財務諸表における
資本連結手続に関する実務指針」
・第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
・第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
・第9号「
持分法会計に関する実務指針」
・土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A
・金融商品会計に関するQ&A
主な改正項目は以下のとおりです(協会プレスリリースより)
1.支配が継続している場合の
子会社に対する親会社の持分変動による差額の会計処理の変更(資本剰余金に計上)に伴う連結手続の修正及び以下の処理
・親会社の持分変動による差額(資本剰余金)に関連する法人税等の処理
・追加取得や子会社の時価発行増資等により生じた資本剰余金に係る一時差異と会計処理
・支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売却し、持分法適用関連会社となった場合におけるのれんの取扱い
・子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理
・子会社株式の一部売却(支配は継続)に伴う為替換算調整勘定の処理
2.
取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理
・子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における付随費用の処理
・子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理
・持分法適用非連結子会社の会計処理
3.その他
・
複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い
・連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分
一連の改正で、基本的な考え方も含めて、特に連結会計が大きく変わります。会社にもよりますが、十分に準備する必要がありそうです。(大手監査法人が出している分厚い連結解説本も全面的に書き直しでしょう。)
当サイトの関連記事(企業結合会計基準ほかの改正について)
大手監査法人による解説
企業結合会計基準・連結会計基準の改正に対応する実務指針(会計制度委員会報告)等の改正のポイント(新日本監査法人)
税効果がらみのところが難しそうです。