会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

パナソニックが１００億円の申告漏れ　追徴税額は２億円

パナソニックが税務調査で、約１００億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

「関係者によると、所得隠しと認定されたのは、パナソニックが決算を連結している海外子会社の経費として申告した約３千万円。国税局は同社が本来経費とは認められない交際費などを別の費目に付け替えて仮装・隠蔽（いんぺい）したと認定した。

　また同社は、別の複数の海外子会社が現地仕様の商品開発をする際の費用約１００億円を負担。この費用について国税当局は「子会社に対する支援であり、経費とは認められない寄付金」と判断した。ただ、意図的なものとまでは認定しなかったとみられる。」

「リーマン・ショックのあった２００９年３月期の決算で生じた巨額の赤字と相殺されるなどして重加算税を含めた追徴税額は約２億円」とのことですが、今後、繰越欠損金を全部使えるぐらいの利益が出たときには、この１００億円が効いてきます。しかし、２０１２年度に繰延税金資産を多額に取り崩しているようなので、幸か不幸か、税効果会計上は当面影響はないのでしょう。

（１年前の数字になりますが、２０１３年３月期有報の連結注記をみると、繰越欠損金による繰延税金資産が807,823百万円ありますが、全体で多額の評価性引当（1,433,080百万円）を行っているので、ほとんど計上されていないのでしょう。また、欠損金を全部利用することも、なかなか難しそうです。）

浜松の医療法人、１億２０００万円所得隠し　国税指摘

浜松市の医療法人が、税務調査で約１億２千万円の所得隠しを指摘されたという記事。

「関係者によると、三宝会は医療施設の厨房（ちゅうぼう）の管理や患者の送迎などを理事長の親族が経営する会社に業務委託しており、一部に実態のない機器のレンタル料や過大な送迎委託料の支払いがあったとされる。名古屋国税局は、これらが親族会社への事実上の寄付金にあたると判断した模様だ。」

申告漏れ:「きんでん」２億円　大阪国税局（毎日）

「関係者によると、きんでんは関係会社との資材の取引を巡り、発注内容を変更しているのに、それを反映せずに当初のままの代金を払い、所得を少なく見せかけるために過剰な支出をしたとされる。発注内容に変更があった場合は別の取引と併せて調整することも可能なのに、きんでんは期日内にしていなかった。

　国税局は、こうした取引などについて、意図的に所得を圧縮したものと判断し、約２０００万円を所得隠しと認定、重加算税の対象とした。また、工事費用や材料費の計上ミスなどについても申告漏れを指摘したという。」

あとで値引きしてもらったのに、それを（意図的に？）適時に決算反映させていなかったとみなされたのでしょう。

こちらは会社の商売自体があやしい感じです。
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出会い系サクラサイトで脱税１億８千万円、実質経営者ら告発　東京国税局（産経）

「関係者によると、ワイティなど３社と吉崎実質経営者は、別会社にシステム保守管理費などを支払ったよう装い、架空経費を計上する手口で、それぞれ平成２４年４〜９月期までの１年間で計約６億２千万円の法人所得を隠したとしている」

IASBが、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表
「許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化」（企業会計基準委員会のサイト）

国際会計基準審議会（IASB）が、2014年5月12日、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表しました。

「IASBは、収益を基礎とした方法を資産の減価償却の計算に使用することは適切ではない旨を明確化した。資産の使用を含む活動から創出される収益は、一般的に、資産に具現化された経済的便益の消費以外の要因を反映しているからである。

IASBは、収益は一般的に、無形資産に具現化された経済的便益の消費を測定するための基礎として不適切と推定される旨も明確化した。ただし、この推定は、一部の限定的な状況においては反証が可能である。」

IASBのプレスリリース原文はこちら
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IASB publishes amendments to IAS 16 Property, Plant and Equipment and IAS 38 Intangible Assets

監査法人による解説
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「IASBが、減価償却および償却の許容される方法の明確化のためIAS第16号およびIAS第38号を修正」（トーマツ）

収益は事業の活動から創出される経済的便益のパターンを反映するものであって、（固定）資産の経済的便益の消費のパターンを反映するものではないという理屈だそうです。

また、結論の根拠で、定率法についてもふれているそうです。

（日本では、税務が定額法に統一する方向で動いているので、あえてIFRS移行時に定率法を採用する会社は、あまりないかもしれません。）

より重要な基準として、新しい収益認識基準が5月28日に公表されています。当サイトでも近日中に取り上げる予定です。

ＧＰＩＦ：日本版スチュワードシップ・コード受け入れ

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が、「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れるという記事。投資先企業に影響が出るかもしれない話です。

「ウェブサイトの資料によると、国内株22.1兆円を抱えるＧＰＩＦは今後、スチュワードシップ責任を果たすための方針を策定し、公表する。運用スタイルごとにＧＰＩＦの考え方を明らかにする一方、株主議決権行使については共通の考え方を示す。株主議決権の行使等を直接行わないため、運用委託機関を通じて実施。利益相反については、運用委託先に明確な方針の策定と実施状況の報告を求め、結果を公表する。

方針の策定後は、運用委託機関の選定時や毎年の総合評価時にヒアリングして実施状況を把握。各年度の実施状況の概要を公表する。運用委託先の評価に際しては、他の条件が同じ場合には、スチュワードシップ責任をより果たしていると考えられる先を高く評価する。」

「金融庁の有識者検討会は２月、英国の事例を参考に「『責任ある機関投資家』の諸原則−日本版スチュワードシップ・コード」を策定。投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）などで質の高いガバナンスを実現し、企業の価値向上や持続的成長を促す狙いがある。投資家が責任を果たすための明確な方針、それに際し管理すべき利益相反に関する方針、議決権行使と行使結果の公表に関する方針などの策定と公表を求めている。」

スチュワードシップコード、100社超の機関投資家が受け入れ表明＝関係筋（ロイターより）

「金融庁は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明した機関投資家を６月上旬に公表する予定にしている。」

当サイトの関連記事（「日本版スチュワードシップ・コード」について）

みずほ銀第三者委報告書の評価はＣとＤ、格付け委「評価できず」

第三者委員会報告書格付け委員会という民間組織が、みずほ銀行の反社融資問題に関する第三者委の調査報告書について、厳しい評価を公表したという記事。

「最高評価の「Ａ」から「Ｄ」と「Ｆ」（不合格）の５段階評価のうち、すべての委員の評価がＣまたはＤとなり、総じて「評価できない」とする厳しい結果になった。」

「格付け委の久保利英明委員長は同日、会見し、みずほの子会社であるオリエントコーポレーション・・・が行っていた反社会的勢力の関係者への融資問題について、みずほの第三者委がまとめた報告書の評価をした委員全員が、「突っ込みが浅く（調査）範囲が狭い」という共通の問題点を指摘したことを明らかにした。

調査期間についてもふれています。

「第三者委の調査では、みずほがそうした融資を断ち切れなかった「真因」を深く掘り下げるべきだったが、不十分だとしたほか、２０日間という調査期間は短すぎるとも指摘した。

融資問題を踏まえ、みずほ銀は昨年１０月２８日に金融庁に業務改善計画を提出するため、原因分析や再発防止策をまとめる必要があった。このため格付け委は、一定期間で１つの区切りをつけようとしたのは理解できるとした。

しかし格付け委は、みずほの第三者委は本来、調査依頼を受ける段階で、時間的な制約があることから中間の報告は出すが、最終結果を２０日間でまとめるのは難しく、さらに詳しい調査が必要になるといった話をみずほ側とすべきだったのではないか、と指摘した。」

みずほに限らず、さまざまな会社の虚偽記載の場合も、有報や四半期報告書の提出期限（過年度の訂正報告書も通常は同時提出）の関係で、第三者委員会の調査やその後の会計監査が不十分になっているケースが多そうです。

次回は、リソー教育の第三者委員会報告を取り上げるとのことです。

前にも書きましたが、最近でも大きな虚偽記載がありながら、訂正報告書を出すだけで、虚偽記載を起こした原因などについて社外の独立した委員会の検証を受けない会社があります（例：オービック）。そういう会社も、取り上げないとアンバランスです。

第1回格付け結果を公表しました（第三者委員会報告書格付け委員会）

みずほ銀の第三者委報告は「不十分」　弁護士ら評価（朝日）

当サイトの関連記事（格付け委員会について）
その２（前証券取引等監視委員会委員の解説記事について）

オリンパスとインデックス「第三者委員会」の罪（FACTA）（再掲）

Mandatory audit firm rotation rules published in EU

EUの監査人ローテーション規則が公布されたという記事。

新規則には以下の内容が含まれています。

Rules published Tuesday in the Official Journal of the European Union―the authoritative source of EU law―include:

・上場会社、銀行、保険会社などの公益性の高い企業は、監査人を10年ごとに交代させなければならない。監査を入札にかける場合には、この期間は20年に延長され、共同監査の場合には24年に延長される。

・A requirement that public interest entities―which include listed companies, banks, and insurance companies―change auditors after 10 years. This period can be extended to 20 years if the audit is put out for bid, or 24 years in instances of joint audits, in which more than one firm conducts the audit.

・EUの監査事務所は、一定の税務、コンサルティング、アドバイザリー業務を含むいくつかの非監査業務の（監査）クライアントへの提供が禁止される。監査対象企業のファイナンス、資本構築、投資戦略に関連する多くのサービスはもちろん、経営や意思決定に関連するサービスを監査クライアントに提供することも禁止される。

・A prohibition on EU audit firms from providing several nonaudit services to their clients, including certain tax, consulting, and advisory services. Firms will be banned from providing services to audit clients linked to management or decision-making, as well as many services linked to financing, capital structure, and investment strategy of the audited entity.

・監査をビッグ4事務所に限定することを求めるような条項をローン契約に入れることが禁止される。

・A prohibition on contractual clauses in loan agreements that require the audit to be performed by one of the Big Four firms.

施行は6月16日、適用は多くが2016年6月17日からです。

The rules come into force on June 16, and most of the regulations apply beginning June 17, 2016. The prohibition on Big Four-only loan agreements applies beginning June 17, 2017.

日本では、監査人の強制的交代制は、反対が強そうです。米国でも話は進んでいないので、すぐにEUの後追いをすることはないでしょう。非監査業務の制限強化は、米国も含めて、世界的な動きになっているようです。

インデックス:粉飾協力会社に謝礼　架空仕入れで捻出

「インデックス」の粉飾決算事件で、同社が架空仕入れにより裏金を作っていたという記事。当局は「循環取引に協力する会社への謝礼などに充てられた」とみているそうです。

「関係者によると、同社はコンテンツ開発などの名目で、登記上は知人が運営する会社からソフトウエアなどを購入。これらに実質的価値はなく、代金の大部分がインデックス側に還流されていた。同社は数十社とこうした取引をして裏金を捻出。売り上げを水増しするため複数企業で架空取引を繰り返す「循環取引」の協力会社に手数料として支払っていたという。」

このソフトウェアなどが無形固定資産や棚卸資産に計上されていたとすれば、架空の資産が計上されていたことになります。発見は難しかったのでしょうか。原価に落としていたとすれば、その分だけ業績数値が悪くなるので、粉飾手段としては矛盾していますが、循環取引によりそれ以上の利益を水増ししていたのでしょうか。

いずれにしても、「IT企業、無形資産、循環取引」とパターンどおりの展開です。

監査法人が粉飾疑い指摘　インデックス粉飾決算事件（日経）（記事冒頭のみ）

「経営破綻したゲーム・コンテンツ制作会社「インデックス」（東京・世田谷）の粉飾決算事件で、同社会長の落合正美容疑者（54）らが監査法人から「取引に不審な点がある」などと粉飾の疑いを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。同社は指摘を受けて一部の売り上げ計上を取り消したという。」

29日の夕刊によれば、2007年まで担当していた監査法人が、一部取引について売掛金が回収されていないという指摘をしたのだそうです。その後、2007年10月に監査人が交代しています。

日経記事に書かれているような「粉飾の疑い」まであったのなら、後任監査人にそのことを引き継いでいないといけませんが、どうだったのでしょうか。（2007年当時の監査基準委員会報告書は現行とは違うかもしれませんが、交代時の留意事項の考え方は当時から同じでは？）

メールで粉飾を指示　インデックス会長逮捕（日本テレビ）

「ゲーム制作会社「インデックス」の粉飾決算事件で、逮捕された会長が粉飾を指示する内容のメールを担当者に送っていたことがわかった。」

メールの内容には気をつけましょう。

「ミセスロイド」の白元、民事再生法を申請

日用品メーカー「白元」が民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたという記事。

「保冷枕「アイスノン」や防虫剤「パラゾール」「ミセスロイド」などのヒット商品で知られる日用品メーカー「白元（はくげん）」（東京都台東区）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。量販店などでの値引き販売で利益が出にくくなり、業績が悪化していた。

　帝国データバンクによると、負債総額は約２５５億円。白元によると、創業家出身の鎌田真社長が辞任し、事業は続けるという。」

「２０１３年に住友化学が約２０％の株式を引き受け、再建を支援していた」ということなので、急に破綻するのはおかしいのですが、東京商工リサーチによると、決算の信ぴょう性に疑問があったのだそうです。

[東京] 防虫剤・防臭剤ほか製造販売（株）白元（東京商工リサーチ）

「・・・財務内容も脆弱化したため２５年５月、住友化学（株）（TSR企業コード:570098572、東京都中央区）に第三者割当増資を行い、同社が１９．５％を出資する筆頭株主となった。

　そうした中、２６年１月、日本国内での使い捨てカイロ事業を大手医薬品製造販売の興和（株）（TSR企業コード:400028000、名古屋市中区）への譲渡を発表。同社が５１％、白元が４９％を出資する興和白元古河ファクトリー（株）（TSR企業コード:282296603、茨城県古河市、設立平成２５年１２月、資本金５０００万円）で２６年１月からカイロ製造を始めていた。

　ところが、時期を前後して白元の決算内容に信憑性の問題が浮上。これに伴い取引金融機関も白元の支援策について継続的に協議を重ねる事態に発展し、白元は金融機関に対し２６年３月末から６月末までの返済猶予などを要請した。しかし、銀行団として白元の支援について方向性を決定するまでには至らず資金繰りが逼迫状態となっていた。このため取引行が日常の資金繰り支援を進めるなか、２６年５月頃には監査法人によるデューデリジェンスが行われる事態となっていた。

　取引先も実態を重く見たことから自力再建の道が絶たれ、民事再生手続きによる会社再建を目指すことになった。」

資本金が４３億円超なので、会計監査は受けていたはずですが・・・。

白元　御曹司社長が会社をつぶすまで　慶応→米ハーバードでＭＢＡ（夕刊フジ）

「OCI は不要か？」に関するショート・ペーパーの公表

企業会計基準委員会は、「OCI は不要か？」というショート・ペーパーを、2014年5月23日に公表しました。「財務業績を報告する上で当期純利益が果たすべき役割に関する国際的な議論に参画するための検討」の一環として作成・公表されたものです。

報告書の第1項によると「本ペーパーは、ASBJ が財務報告基準に関する国際的な議論に貢献するために公表を予定しているショート・ディスカッション・ペーパーシリーズの第一号」とのことです。

会社法改正法案の概要

会社法改正法案の簡潔な解説記事。

いろいろと話題になっている「社外取締役を置いていない場合の理由の開示」については、「経過措置が設けられておらず、3月決算の会社の場合、早ければ来年6月開催の定時株主総会から同条に基づく説明が求められる可能性がありますので、注意が必要」とのことです。

新たな機関設計の選択肢として導入される、監査等委員会設置会社制度については、イメージ図が示されています。


（新日本監査法人のサイトより）

インデックスの会長逮捕を受けて、雑誌FACTAのインデックス関係の記事が無料公開されています。