会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

雪国まいたけ“お家騒動”　総会で動議、社長交代

27日に開催された雪国まいたけの株主総会で、会社提案の取締役選任案が否決され、経営陣が入れ替わってしまったという記事。

「同日開催の株主総会で会社提案の取締役人事案に対し、大株主から星名氏を選任しない修正動議が出された。動議は会社側提案の８人のうち、星名氏を含む７人を別の６人と入れ替える内容で、賛成多数で可決された。その後、会社側提案の１人は就任を辞退。続いて行われた取締役会で、鈴木氏をトップとする取締役計６人を選任した。

　同社は、昨年１１月に創業者の大平喜信氏が過去の不適切な会計処理問題で社長を退任し、星名氏が後任社長についた。」

「修正動議には、大平氏らが賛同したとみられる。」

創業者側の巻き返しなのでしょうか。不正経理の責任がある側の支配下に入ったということだと、監査人も、監査契約を継続するか、検討が必要でしょう。

当サイトの関連記事（監視委の勧告について）

株主総会:開催の分散化進む　ピークも初の３０％台

３月期決算企業の定時株主総会の開催日がかなり分散しているという記事。

「東京証券取引所によると、この日（注：27日）だけで東証に上場する企業２３７５社のうち、３８．７％にあたる９１８社が総会を開催。１９９５年には９割以上が同じ日に開いていたが、株主の批判を受けて分散化が進み、今年は初めて４割を切った。」

総会が終わると、有報の提出となるわけですが、最近は有報の記載内容の中でも、役員報酬が注目されています。

役員報酬:１億円以上１８１人　最高額はキョウデン創業者（毎日）

まだ中間集計の結果です。

1位の経営者は、退職慰労金が大きかったようです。

報酬１億円以上は２７３人　三菱電機が１８人で最多　最高額の会社は？（産経）

公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、公認会計士法に違反する行為を行ったとして、1名の公認会計士に対する懲戒処分を公表しました（2014年6月18日付）。

処分の内容は戒告です。

「有限責任あずさ監査法人の社員在職中に、第三者のために、同監査法人の業務の範囲に属する業務である、監査業務及び会計指導業務を行った」ことが、「公認会計士法第34条の14第２項に規定する社員の競業の禁止に違反する」とされています。

金融庁がお灸を据える「駆け込み寺」監査法人

先日処分勧告の出た清和監査法人を取り上げた記事。金融庁は「会計士浄化運動に力を入れている」のだそうです。

「例えば6月13日に金融庁の公認会計士・監査審査会が、金融庁長官に対し処分するよう勧告した清和監査法人。昨年6月に民事再生法を申請したインデックス（その後清算に移行）などの監査を行ってきた。その処分勧告は、過去の同様の処分勧告に比べて明らかに厳しい調子で難詰している。

同社ホームページによれば、シニアパートナーの井堂信純氏ら公認会計士12人がパートナー。監査関与企業は84社で、インデックスのほかに、これまでにマルマンやシルバー精工、澤田ホールディングス、アジア・アライアンス・ホールディングスなどの監査法人を務めているから、玄人好みの銘柄の「駆け込み寺」として知る人ぞ知る監査法人と言える。

処分勧告では、具体的にどの上場企業に対する監査が問題であったのかには触れていないが、関係者によると、実は特定の上場投資会社の監査を問題視した。日本公認会計士協会が行った「監査の品質管理レビュー」には金融庁の意向が色濃く反映され、箸の上げ下ろしまでびしびしと厳しくチェックされたという。」

ちなみに、金融庁と清和監査法人は住所が同じ（霞が関3−2−1）です。検査を受けるのには便利だったことでしょう。

清和とは別の会計事務所についてもふれています。

「一方、清和に処分勧告が出たのと前後して、別の会計事務所が金融庁に呼び出され、やはりたっぷりと油を絞られた。この会計事務所が金融庁の逆鱗に触れたのは、問題企業の怪しげな資金操作や新株予約権の譲渡にダミー会社を提供するなどして幇助していたため。」

断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士（FACTA）

当サイトの関連記事（清和に対する処分勧告について）

法人税減税、「代替財源」案を了承　政府税調　外形標準課税、中小企業にも

政府税制調査会の会合で、法人税改革案が了承されたという記事。

「赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げるなど、企業に広く薄く負担を強いるのが柱。」

「政府税調が示した改革案でも、税率の下げを行った年の減収額と同等の財源を確保する「単年度の税制中立である必要はない」と明記し、当初の減税財源の一部として、税収上ぶれ分を充てることを容認した。ただ財政健全化との両立の観点から大田氏は会見で「ずっと税収増をあてにして何の財源措置もないまま減税するのはおかしい」と述べ、恒久減税には、恒久的財源の確保が欠かせないとの認識を改めて強調した。」

「政府税調が「ゼロベースで見直す」とした政策減税（租税特別措置）の縮小をめぐっては、自民党税調が毎年の税制改正時に各業界の要望を受けて実現したケースがほとんどで、経済界も巻き込んで猛反発が避けられない。さらに、数千億円規模の財源が見込まれる外形標準課税を中小企業に広げる案についても、与党内での反対意見が根強いまま。」

政府税調:法人税改革案を大筋了承　中小企業の課税強化へ（毎日）

「赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金１億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。」

「改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の９年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。」

政府税調、中小企業の低い法人税率「厳しく見直し」へ（産経）

「中小企業の８００万円以下の所得に適用される法人税率（国税）が１９％と大企業の２５・５％より軽減されている点を「厳しく見直す必要がある」と指摘。地方税の法人事業税の一部として、資本金１億円超の企業に導入している外形標準課税も対象の拡大を求めた。」

27日の税制調査会に提出された資料。
法人税の改革について（案）（内閣府）（PDFファイル）

こちらは、法人税減税は無意味というコラム記事。
↓
法人減税は意味がない　“無知”な役人たちの一般論（夕刊フジ）

「・・・法人税率の高い国とＧＤＰの成長率を照らし合わせてみると、そこには何の因果関係がないことがわかる。主要国の中で一番高い４０・７５％の米国も、１７％と低水準のシンガポールも、ＧＤＰ成長率は上がるときは上がるし、落ちるときは落ちている。つまり、法人税率をいじってもダメだということだ。

　特にアジアには１０％台のシンガポール、香港、台湾があるので、２９％にしたところで日本に来てくれる企業はないだろう。むしろ法人減税よりも減価償却期間の短縮の方が「税金で持っていかれるよりも投資をしよう」ということになるので効果は大きい。これが経営の現場感覚だ。

　なのに、なぜこんな案が上がってくるのかというと、産業競争力会議の委員に経営の意思決定場面を知らない人が混ざっていて、「法人税減税は効果がある」と一般論を言っているからだ。企業の奥の院を知らない人や役人や議員たちが成長戦略をいじくり回している、というのは恐ろしい。

　何はともあれ、税金が少なくなれば配当などに回す原資が増えるので企業は反対はしないだろうが、これがなぜ成長戦略になるのか、私にはトンと分からない。」

ネット配信の書籍、海外企業にも消費税課税へ　財務省

海外から国内にネット配信される書籍や音楽、ゲームについて、消費税を課す制度が設けられるという記事。「早ければ来年度中に新制度をスタートさせる」そうです。

「新たな制度では、日本国内の売り上げが１千万円を超える海外企業が、日本の消費者にモノやサービスを売る場合、国内の税理士らを代理人に指名し、代理人を通じて自主的に税額を申告・納税しなければならない。申告が正しいかどうかは海外の税務当局と情報交換するなどしてチェックする。」

海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ　非課税アマゾンなど標的（産経）

「日本の消費税は税関を通って輸入されたモノに課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ消費税が課されていない。このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となっており、消費税分だけ商品価格に差が出ることから、日本の事業者が、公平な制度の創設を強く求めていた。

　新たな制度は、消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変更。さらに日本向けに映像などを配信する海外企業に対し税務署への申告を義務付ける。税の取りはぐれを防ぐため、海外当局に税金の徴収を要請する「徴収共助」という枠組みも活用する。」

税制調査会資料〔国境を越えた役務の提供に対する消費税について〕 ー制度案についてー（内閣府）（PDFファイル）

社有カード悪用で３億円詐取か　キャバクラに６３００万円…　三菱製鋼元社員を逮捕

法人用クレジットカードの不正使用による詐欺容疑で、三菱製鋼元社員が逮捕されたという記事。「キャバクラで女性に貢いだ」のだそうです。

「××容疑者は経費の支払い用に貸与されたカードの管理を担当。退職者２０人分のカードを解約せずに使う手口で約３億円を詐取し、換金目的で新幹線の回数券約１億４５００万円分を購入。キャバクラでの遊興費や女性へのプレゼント代として約６３００万円を使っていたという。

・・・

　カード会社からの不正使用分の請求書を捨て、別の社員の経費に上乗せした偽造請求書を作成するなどして発覚を免れていたが、２４年１１月に請求書を捨てているのに上司が気付いて不正が発覚。同社は××容疑者を懲戒解雇し、今年４月に警視庁に告訴していた。」

日々新たな不正手口が密かに開発されているようです。

こちらは別の事件ですが「キャバクラの遊興費」という点は共通しています。

ホテル共済から１千万円着服　容疑で男を逮捕（産経）

「・・・容疑者は共済会の経理事務を１人で担当し、チェック態勢の甘さにつけ込んで、着服を繰り返していた。詐取金は住宅ローンの返済やキャバクラの遊興費などに充てていたという。」

「逮捕容疑は平成２１年１〜１２月、インターネットバンキングで共済会の銀行口座から自分の口座に現金計約１千万円を送金させ、着服したとしている。」

（補足）

キャバクラで６０００万円も豪遊した「三菱」元社員　原資は会社のカード　夜の街での偽りの顔とは？（産経）

Country-by-country reporting by multinationals

OECDが、昨年10月公表の「国別報告制度に関するメモランダム」（日本の国税庁による正式文書名は「移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要」）で提案している国別税金報告制度を紹介している記事。実現するかどうかは、いまのところ不確実ですが、企業にとっては、コンプライアンス上の「悪夢」となりうるものだそうです。

The Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) has recently been advocating for increased tax transparency and for international cooperation to prevent tax avoidance. One element of this international cooperation that the OECD would like to see implemented is country-by-country income and tax reporting by multinational corporations. Country-by-country reporting would be a boon for tax administrators, but it has the potential to be a compliance nightmare for companies.