法人税減税、「代替財源」案を了承 政府税調 外形標準課税、中小企業にも
政府税制調査会の会合で、法人税改革案が了承されたという記事。
「赤字企業も対象となる
外形標準課税を中小企業に広げるなど、企業に広く薄く負担を強いるのが柱。」
「政府税調が示した改革案でも、税率の下げを行った年の減収額と同等の財源を確保する「単年度の税制中立である必要はない」と明記し、当初の減税財源の一部として、税収上ぶれ分を充てることを容認した。ただ財政健全化との両立の観点から大田氏は会見で「ずっと税収増をあてにして何の財源措置もないまま減税するのはおかしい」と述べ、恒久減税には、
恒久的財源の確保が欠かせないとの認識を改めて強調した。」
「政府税調が「ゼロベースで見直す」とした
政策減税(租税特別措置)の縮小をめぐっては、自民党税調が毎年の税制改正時に各業界の要望を受けて実現したケースがほとんどで、経済界も巻き込んで猛反発が避けられない。さらに、数千億円規模の財源が見込まれる外形標準課税を中小企業に広げる案についても、与党内での反対意見が根強いまま。」
政府税調:法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ(毎日)
「赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、
中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。」
「改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「
欠損金の繰り越し控除制度」を
現行の9年から延長し、
上限額は引き下げることなども提案した。」
政府税調、中小企業の低い法人税率「厳しく見直し」へ(産経)
「中小企業の800万円以下の所得に適用される法人税率(国税)が19%と大企業の25・5%より軽減されている点を「厳しく見直す必要がある」と指摘。地方税の法人事業税の一部として、資本金1億円超の企業に導入している外形標準課税も対象の拡大を求めた。」
27日の税制調査会に提出された資料。
法人税の改革について(案)(内閣府)(PDFファイル)
こちらは、法人税減税は無意味というコラム記事。
↓
法人減税は意味がない “無知”な役人たちの一般論(夕刊フジ)
「・・・法人税率の高い国とGDPの成長率を照らし合わせてみると、そこには
何の因果関係がないことがわかる。主要国の中で一番高い40・75%の米国も、17%と低水準のシンガポールも、GDP成長率は上がるときは上がるし、落ちるときは落ちている。つまり、
法人税率をいじってもダメだということだ。
特にアジアには10%台のシンガポール、香港、台湾があるので、29%にしたところで日本に来てくれる企業はないだろう。むしろ法人減税よりも減価償却期間の短縮の方が「税金で持っていかれるよりも投資をしよう」ということになるので効果は大きい。これが経営の現場感覚だ。
なのに、なぜこんな案が上がってくるのかというと、産業競争力会議の委員に経営の意思決定場面を知らない人が混ざっていて、
「法人税減税は効果がある」と一般論を言っているからだ。企業の奥の院を知らない人や役人や議員たちが成長戦略をいじくり回している、というのは恐ろしい。
何はともあれ、税金が少なくなれば配当などに回す原資が増えるので企業は反対はしないだろうが、これがなぜ成長戦略になるのか、私にはトンと分からない。」