会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

日本郵政、グループ内で１．３兆円資本移動　上場準備で

日本郵政がグループ内で１兆３千億円分の資本を移動させるという記事。

「日本郵政が３０日付で、傘下のゆうちょ銀行の株式を、ゆうちょ銀行自身に買い取らせる形で資金を受け取る。７千億円は年金債務の処理に、６千億円は郵便局網への投資などに使う。年金債務は、１９５９年以前に勤めていた退職者や遺族ら約１３万５千人の年金分。当時は共済年金制度がなかったために積立金がなく、日本郵政の大きな債務になっていた。・・・」

日本郵政は、その下にゆうちょ銀行や日本郵便などの子会社がぶら下がる形になっています。今回の取引は、ゆうちょ銀行が、自己株式の取得という形式で、その株主である日本郵政に資本の払い戻しを１兆３千億円分行うということになります。

日本郵政の単独決算では、もしかすると売却損益が生じるのかもしれませんが、連結では、連結グループ内の取引なので大きな影響は出ないはずです。

問題は、年金債務の方です。

日本郵政が年金債務７千億円処理　上場に向けて財務内容強化へ（産経）

「日本郵政が２０１５年秋が見込まれる株式上場に向けて、国営の旧郵政省時代から積み増されてきた年金債務約７０００億円を一括処理処理する方針を固めたことが２９日、わかった。・・・

　日本郵政は郵政省時代の恩給を将来にわたって支払う義務がある。・・・」

日本郵政の決算公告（2014年3月期）をみると、退職給付引当金817,712百万円が計上されています。その会計方針の注記には以下のような記述がみられます。

「退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和34 年１月以降に退職した者の昭和33 年12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。」

「退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和33 年12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。」

「年金債務の処理」というときの「処理」の内容がはっきりしないのですが、引当金が正しく計上されていると仮定すると、ゆうちょ銀行から払い戻された資金を、年金支払いのための基金か何かに拠出して、引当金を取り崩すということなのかもしれません。

そうだとすると、損益にはあまり影響はなさそうですが、連結ＢＳ上では、ゆうちょ銀行の資産が減り、日本郵政の引当金が減るということで、恰好のよいＢＳに近づきます。（もっとも、両建て表示せずにうまく引当金を減らせるのかという疑問は感じますが）

自己株式取得に関するお知らせ（ゆうちょ銀行）

決算公告（日本郵政）（ＰＤＦファイル）

中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」の公表について

日本公認会計士協会は、「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を、2014年9月3日付で公表しました。

「経営者保証に関するガイドライン」において、主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合に求められる経営状況のひとつとして、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」が挙げられていますが、そのための体制の整備・運用の状況について公認会計士等の外部専門家による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示することが望ましいとされています。

今回の報告書は、このような検証に関して合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものです。

当サイトの関連記事（「経営者保証に関するガイドライン」について）

EY、2014年度の全世界の業務収入は274億米ドルに

ＥＹのグローバルの売上（2014年度）が274億ドルになったというプレスリリース。

「EYは、2014年6月30日を末日とする、2014年度の業績を9月26日発表しました。全世界の業務収入は274億米ドルとなり、現地通貨ベースで前年比6.8%増加、米ドルベースでは6.0％の増加となりました。

2014年度はすべての事業分野において増収を達成しました。アドバイザリー業務は14.4％、トランザクション・アドバイザリー・サービス業務は6.5％、監査・保証業務は4.5％、税務業務は4.3％の増収となりました。」

（「現地通貨ベース」というのはよくわかりません。為替レートを固定して計算したというようなことでしょうか。）

全世界ではなく、日本の業績の詳しい説明もしてほしいものです。いずれにしても、グローバルでは売上が伸びているのに、日本がほぼ横ばい状態で、しかも円安傾向ということになると、グローバル組織における日本の地位はますます低下しそうです。

こちらはデロイトの売上について

2014.09.29　デロイトが5年連続増収、342億米ドルの業務収入を発表（トーマツ）

「デロイト　メンバーファーム（デロイト）は2014年5月期において、342億米ドルの合計業務収入を計上したと発表しました。5年連続の増収により、デロイトは世界のすべての地域において幅広いサービスに対する需要の増加を示しました。デロイトの合計業務収入は現地通貨換算で6.5％、米ドル換算で5.7％の伸びを記録しています。

二桁増のコンサルティング（10.3％現地通貨換算、以下同様）や税務・法務 （7.7％）収入が成長を牽引しました。また、ファイナンシャル アドバイザリーおよびエンタープライズ リスク サービスは各々6.8％、4.2％と堅調な伸びを見せ、監査は、監査サービスの品質におけるネットワークの重要な投資を考慮したうえでの成長を反映し、2.5％の伸びを示しました。」

住友商事、２４００億円の損失見込み　石油開発事業失敗

住友商事が、海外の資源開発関係を中心に約２４００億円の損失を計上するという記事。

「損失を出すことになった最大の理由は、１２年に参画した米テキサス州でのシェールオイルに代表される石油開発事業だ。当初１３億ドル（当時のレートで約１０４０億円）の投資だったが、掘削する地層が複雑で想定以上にコストがふくらみ、この２年で１９億ドル（今のレートで２０７０億円）にまで達し、採算が合わなくなったという。今回、このうち約１７００億円を損失として処理し、鉱区の大半を売却することにした。」

住商、米原油など海外事業で２４００億円の損失計上　今期最終益は１００億円に下方修正（産経）

「加えて、石炭や鉄鉱石の価格が下がったことなどで、オーストラリアの石炭事業で約３００億円、ブラジルの鉄鉱石事業で約５００億円、米タイヤ事業で約２００億円の損失をそれぞれ計上する。」

会社のプレスリリース

通期連結業績予想、配当予想の修正、剰余金の配当（中間配当）、固定資産の譲渡及び減損損失の発生に関するお知らせ（PDFファイル）

「当社は、平成２６年９月２９日開催の取締役会において、米国タイトオイル開発プロジェクトにて石油ガス開発子会社が所有する固定資産の一部を譲渡することについて決議しました。 これに伴い、減損損失が発生する見込みとなりました。」

「当社は、当社の１００％子会社であるＳｕｍｍｉｔ Ｓｈａｌｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａl Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、 ＳＳＩＣ） 並びに傘下の石油ガス開発１００％子会社Ｓｕｍｍｉｔ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ ＩIＩ ＬＬＣ（以下、 ＳＤＲ�V） を通じて、２０１２ 年９ 月より米国独立系石油ガス開発会社である Ｄｅｖｏｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社： 米国オクラホマ州、以下、Ｄｅｖｏｎ 社） と共同で、米国テキサス州パー ミアン・ ベースンにてタイトオイル開発プロジェクトを行っております（当社参画比率：３０％）。

当社参画プロジェクトの北部地域（約１７２,０００ エーカー） における直近までの開発実績を分析した結果、効率的な石油及びガスの回収が難しく、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断したことから、同地域で保有するリース権、井戸及び関連設備を、 Ｄｅｖｏｎ 社と共同で譲渡することと致しました。 今後 Ｄｅｖｏｎ 社と協議の上、譲渡手続きを開始する予定です。」

「ＳＤＲ�Vが保有する固定資産につき、「固定資産評価損」約１,７００ 億円を計上見込みです。」

ということで、資産の譲渡を決めたので減損処理をしたという流れのようです。



住商：米シェール事業などで2400億円損失−今期純利益予想を大幅減額（ブルームバーグ）

「・・・記者会見した猪原弘之最高財務責任者は、今回の多額の損失を計上したことを受けて同日付で社内に経営改革特別委員会を設置したと説明。減損計上の原因究明や資産ポートフォリオの見直しなどを進める考えを示した。同社は全体の資産に占める資源事業の比率が他の総合商社と比べて低く、資産比率の引き上げを目指すこれまでの方針は「白紙にする」という。」

やはり同業他社がよく見えるものなのでしょうか。

住友商事､｢資源｣で高値づかみの大失敗
米国のシェールオイルなどで2400億円の減損（東洋経済）

上の表のとおり、2400億円というのは300億円の税効果を引いた後の数字です。

西松建設の違法献金、元役員６人に６．７億円賠償命令

西松建設の株主による元取締役１０人に対する株主代表訴訟で、計約６億７２００万円を同社に支払うよう命じた判決が出たという記事。

「判決によると、西松建設は実態のない政治団体を設立。社員を会員にして会費を払わせ、その分を賞与に上乗せする方法などで、同社の名前を出さずに政治献金をした。

判決は、献金は事実上西松建設によるもので名義を偽ったとして、政治資金規正法に違反すると認定。金山元会長は「この手法を認識しながら容認した」、他の５人は「全容を把握し、実行にあたっていた」「防止すべきだったのに放置した」などと判断し、取締役としての注意義務違反があったとした。」

外部監査人的にみると、役員や従業員の報酬・給与に紛れ込ませて支払った（そのように会計処理されて源泉徴収も行った？）支出まで、不正対応の対象だとすると、なかなか難しい点もありそうです。また、このケースでは、そもそも違法な支出かどうかの判断もややこしそうです。

元社長に対しては、会社が訴訟を起こしています。

会社に損害、旧経営陣に６億７千万円賠償命令　西松建設巨額献金事件（産経）

「事件では元社長の有罪が確定。西松建設は元社長に約１１億８千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、昨年１月に和解が成立した。同社は和解内容を明らかにしていない。」

今回の判決については・・・

「西松建設は「中立の立場なのでコメントすることはない」とした。」

同社のサイトのみても、プレスリリース等は出ていないようです。

こちらは株主代表訴訟が提起されたとき（2010年）のプレスリリース

株主代表訴訟に関するお知らせ（PDFファイル）

有報虚偽記載が問題となった雪国まいたけでも株主代表訴訟が提起されているようです。

追加提訴で請求総額１２０億円に　「雪国まいたけ」株主代表訴訟（産経）

実務対応報告公開草案第41号（実務対応報告第5号の改正案）
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」及び
実務対応報告公開草案第42号（実務対応報告第7号の改正案）
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）（案）」の公表

企業会計基準委員会は、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」と「同（その2）」の改正案を、2014年9月26日付で公表しました。

平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告を見直したものです。

・連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、その旨の記載を追加

・連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加

などの改正です。

公表日以後適用となる予定です。また、この改正の適用は、会計方針の変更とは取り扱わないとされています。

地方法人税の創設による実務への影響（SMBCコンサルティング）（連結納税の場合についてはほとんどふれていませんが、地方法人税の大まかなところを知るにはよさそう）

当サイトの関連記事（冒頭のリンク先が間違っているようです。）

金融審、ファンド規制見直し着手　成長企業への資金供給確保

金融庁がプロ投資家向けファンドの規制の再検討に着手したという記事。金融審議会に作業部会を作り、検討するそうです。

「プロ向けファンドをめぐっては、証券会社など機関投資家１社が投資していれば、素人の個人投資家にも販売できるため、実態不明の投資名目で高齢者から多額の資金を集めて資金が消失するケースが増加。金融庁は今年５月、ファンドを購入する個人投資家の対象を、預貯金ではなく株や債券など金融資産で１億円以上保有とする規制強化の方針を決めたが、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから新興企業に資金が回らなくなるとの反発を受け、規制内容の見直しを迫られることになった。」

金融相、プロ向けファンド規制再検討「一般投資家の保護を」 金融審（日経）

「会合の冒頭であいさつした麻生太郎副総理・財務・金融相は、簡単な届け出だけで個人から資金を募ることができるプロ向けファンドについて「リスクマネーを供給する健全なファンドがある一方で、悪質で詐欺的なファンドが存在し、投資家被害も生じている」と訴えた。そのうえで「悪質なファンドから一般投資家を保護するとともに、リスクマネーのさらなる供給をはかる制度のあり方について検討する」と述べ、金融審でプロ向けファンドの規制を再検討する方針を示した。」

プロ向けファンド規制、再検討へ　投資家の範囲など議論（朝日）

一旦規制案を決めて、パブコメ募集までしていますが、中止となっています。
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当サイトの関連記事

第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合議事次第（金融庁）

これの資料1が関連資料のようです。これまでの経緯についてもふれています。

日本風力開発 、課徴金納付命令の取り消し求め提訴

日本風力開発に対する課徴金納付命令のことは当サイトでも何度か取り上げましたが、同社はやはり裁判で白黒つけるようです。

「日本風力開発 は２６日、同社の過去の決算で実態のない売り上げを計上したと認定し、課徴金の納付命令を行った金融庁に対し、行政処分の取り消しを求める訴訟を同日付で東京地裁に提起したと発表した。」

「日本風力開発は、金融審判を経ても課徴金の納付命令が決定され、認定事実や理由に「事実誤認や判断の誤りがある違法な行政処分」と主張。「司法の場において公正な判断を求める」としている。」

会社のプレスリリース

課徴金納付命令決定の取消訴訟の提起について(PDFファイル)

「本件課徴金納付命令決定は、当社が平成21 年３月期に「実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上計上」をしたという認定に基づいております。当社は、対象とされている販売斡旋取引について、風力発電機メーカーに対し、販売斡旋契約に基づき、販売斡旋の役務を実際に提供し、その対価として販売斡旋手数料の支払いを受けているものですから、「実態のない取引」ではないことは明らかであると考えており、審判手続においても、問題とされた販売斡旋取引には実態があることを十分に主張立証してまいりましたが、結果として金融庁による本件課徴金納付命令決定に至ることとなり、当社としては極めて遺憾であります。

当社といたしましては、審判手続における立証結果等を踏まえても、本件課徴金納付命令決定がその認定事実及び理由に事実誤認や判断の誤りがある違法な行政処分であって、これを承服することはできませんので、裁判所に対して本取消訴訟を提起し、司法の場において公正な判断を求めるものです。」

当サイトの関連記事