会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

佐藤隆文氏がIFRS財団の評議員に就任（財務会計基準機構のサイトより）

IFRS財団評議員に元金融庁長官の佐藤隆文氏が就任するというIFRS財団の10月30日付のプレスリリース（日本語版）。

「国際会計基準審議会（IASB）の監督機関であるIFRS財団の評議員会は、本日、モニタリング・ボードが佐藤隆文氏のIFRS財団評議員への就任を承認したことを発表した。

佐藤隆文氏は、世界第3位の証券取引所の自主規制機関である日本取引所自主規制法人の理事長を務めている。佐藤氏は2007年から2009年まで金融庁長官を務め、在任中に、日本でのIFRSの適用に向けてのロードマップ（日本企業のIFRS任意適用の容認を含む）の作成を指揮した。IFRS財団モニタリング・ボードの創立メンバーでもあった。

佐藤氏の任期は2014年11月１日に開始する。2017年12月31日に任期が満了するが、さらに3年間の再任が可能である。佐藤氏は、評議員会副議長の藤沼亜起氏の退任を受けて就任する。」

粉飾決算容疑:ジャスダック上場の精密機器会社を強制調査

ジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」を、証券取引等監視委員会が強制調査（家宅捜索）していたという記事。

「関係者によると、同社の役員らは今年６月期の決算を粉飾した疑いが持たれている。有価証券報告書によると、同社は前年同月期の連結決算まで数年間、経常収支で赤字が続いていたが、今年６月期にディーゼル発電機販売などで売り上げを大幅に増やし、経常収支で黒字に転じた。」

報道に関する会社のプレスリリース
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金融商品取引法違反の疑義による証券取引等監視委員会の強制調査について（PDFファイル）

第三者委員会を設置するようです。

「早急に修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握し、当社及び当社の連結子会社の不適切な会計処理の疑義に関する調査を行い、不正の事実関係の有無の把握、また再発防止や適切な会計処理及び責任所在の究明に関する提言等を求める必要があると当社は判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することといたしました。」

取締役1 名に対する辞任勧告の決議について（10月16日）（PDFファイル）

ある取締役に対して、監査役会から辞任勧告が出され、その後取締役会でも辞任勧告が決議されたそうです。

勧告の理由は「その（注：内部統制システムの構築に関する基本方針の）一部に反する行動があったことと認めるに等しい重大な疑いがあり今後、当社に非常に大きな問題が発生すると当社監査役会において判断したため」とされています。

平成26年６月期 決算短信（PDFファイル）


（決算短信より）（画像をクリックすると拡大）

これだけ売上が急増していると、理由を知りたくなります。

「経営成績に関する分析」より

「当連結会計年度においては、�慨PCにおいて、新たにディーゼル発電機の購入及び販売を行ったこと等により大幅に収益が拡大しました。その結果、売上高は2,058百万円（対前年同期比1,574百万円増）、営業利益は322百万円 （同314百万円増）となりました。」（メーカー事業）

「当連結会計年度においては、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに大きく伸長しました。この結果、売上高は937百万円（対前年同期比593百万円増）、営業利益は72百万円（同68百万円増）となりました。」（不動産事業）

監査人は、職業的懐疑心をかなり発揮する必要がありそうです。

なお、翌期の売上高の予想は、7,266百万円だそうです。

IR情報のページを見ると、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）をやっているようです。

別の上場会社も、関連してプレスリリースを出しています。
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石山ゲートウェイホールディングス（株）の報道について（エナリス）

石山の子会社に対する債権が滞っているようです。

「・・・当社と石山ゲートウェイホールディングス（株）との取引は、同社の子会社（当時の社名：株式会社ＳＰＣ）に対して、発電所建設の当社請負契約の実績1件のみであり、当該工事代金の未払いに対する債権回収を目的とし、同社の不動産を現在、仮差押え済みです。」

マンション管理費など１６００万円横領容疑、社長を逮捕

マンションの管理費を横領した疑いで、「ライフトラスト」という不動産管理会社の社長が逮捕されたという記事。

「保安課によると、××容疑者は２００８年４月〜１３年３月、同社が管理していた東京都品川区のマンション管理組合の口座から、管理費や修繕積立金など約１６００万円を自分や会社の口座に振り込んで横領した疑いがある。同社から提出された資料に不審な点があり、組合が１３年５月に口座を確認したところ、残高が１００円しかなく、警視庁に被害届を出していた。

このマンションを含め、同社が管理するマンション３カ所で計約２億円の行方が分からなくなっており、同課で関連を調べている。」

この事件とは無関係ですが、「マンション管理組合、監査」で検索すると、先日処分勧告が出た監査法人のページが出てきます。

http://www.mansionkansa.com/

使途不明金:広島女学院の１億円以上　９２年から１人会計

学校法人広島女学院の関連団体「広島女学院維持会」で、多額の使途不明金があったという記事。「学院の元事務局長で維持会の事務担当だった男性（８０）が不適切な会計処理をしたため」だそうです。

「学院によると、男性は１９９２年の維持会設立当時から１人で事務を担当。今年３月、職員からの指摘で発覚した。内部調査の結果、２億５６００万円あるはずの残高が数百万円しかなかったという。

男性は使途不明金について「維持会の活動費に使った。会計処理に関する明確なルールがなく、認識が甘かった」と説明。年度ごとに維持会の総会で決算報告し、監査も受けていたが、支出に関する領収書は一部しか残っておらず、詳細も「プライバシーに関わる」として明らかにしていないという。」

学校法人本体は、外部の監査人による会計監査を受けているはずですが、別組織になっている部分は、その対象ではなく、外部のチェックがなかったのでしょう。

学校法人は「不正流用の疑いもある」とみているそうですが、80歳のお年寄りを、どうやって追及するのでしょうか。

Some Investors Get a Jump on SEC Filings, Study Says

株式保有状況の変動に関する米SECへの提出書類が、EDGARシステムに掲載される以前に機関投資家にもれていた例が、調査したうちの半分以上で見つかったという記事。

In more than half the cases analyzed, a Form 4 filing was available to an institutional investor before it was posted on EDGAR.

シカゴ大学とコロラド大学の研究者によると、内部者による株式保有の変動を報告するForm 4は、EDGARに送信されるのと、民間ベンダーであるNTTデータ社から約20の契約者（ほとんどが大規模な機関投資家）に配信されるのは同じタイミングということになっています。

According to researchers from the University of Chicago and the University of Colorado, Form 4 SEC filings, which document changes to stock holdings by insiders, are supposed to be transmitted to the EDGAR website at the same time they are distributed by private vendor NTT Data to “around 20” paying subscribers, most of them large institutional investors.

しかし研究によれば、内部者による取得の57％において、SEC提出書類がEDGARに表示されるより前に、少なくとも1社の有料契約者に入手可能となっていました。

But the study found that in 57% of insider purchases, the filings were available to at least one paying subscriber before they appeared on EDGAR.

早く情報にアクセスできた投資家が、EDGARに表示されてから15秒から30秒後には取引を行っていたという証拠もあるそうです。

There is also evidence that investors with early access to data are trading on their timing advantage, sometimes within 15 to 30 seconds of news being posted on EDGAR. “With the advent of high-frequency trading, trading advantages are measured in milliseconds,” the authors noted.

日本のEDINETの場合は、どういうことになっているのでしょうか。

監査法人の処分について

金融庁は、九段監査法人について、「運営が著しく不当と認められる」として、同法人に対する行政処分を行いました（2014年年10月29日）。

処分の内容は「業務改善命令（業務管理体制の改善）」です。

当サイトの関連記事（公認会計士・監査審査会による勧告について）

報道によれば、同監査法人は、粉飾事件を起こしたリソー教育を監査していたようです。

椿本興業:数億円詐取か…架空工事で代金　元幹部逮捕

東証1部上場の大手機械商社「椿本興業」名古屋支店（当時は中日本営業本部）元幹部と取引先の社長らが詐欺の疑いで逮捕されたという記事。

「３人は２００８年ごろ、椿本興業が下請けの電気機器会社に機械設置工事を発注したように装い、椿本興業から代金約７００万円を詐取した疑いが持たれている。電気機器会社から川端エンジニアリング側に再発注させ、代金の一部を××容疑者（注：元幹部）に還流させたとされる。

××容疑者らは約１５年前から、椿本興業と複数の取引先との間で、架空の商品を取引したように帳簿上で装う「架空循環取引」などを繰り返した可能性があるという。その過程で川端エンジニアリング側から××容疑者に数億円が還流した疑いがあり、府警は詳しい経緯を調べる。

不正取引は１３年３月に椿本興業の内部監査で発覚し、その総額は約８０億円に上るという。・・・」

この事件自体はすでに会社から公表済みです。

第三者委員会の報告書受領と当社の対応方針について（椿本興業）（2013年5月）（PDFファイル）

再発防止策にふれた箇所の「営業部門より発注業務の分離と営業事務の見直し」より

「現状の営業事務の流れは、受注から売掛金回収までを一営業員が実行するという営業スタイルであり、本事案は、ここの悪用が大きな要因となっていました。」

「受注→仕入先への発注→仕入先から売上先への直送出荷（売上）→売掛金回収・買掛金支払い」というフローを、ひとりで仕切っていたのを、牽制が効くように、業務を分けようということのようです。

また、同社の有報を見ると、2013年3月期で、偶発損失引当金計上額が約6億円特別損失計上されています。「不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上したもの」（会計方針注記より）です。15年間も不正取引を続けていたとなると、それによりかなりのお金が動いているはずなので、その清算は簡単ではないのでしょう。

架空工事で７００万円詐取容疑　機械商社元社員ら逮捕（朝日）

楽天グループも導入､復活するビットコイン

少し前に取引所の一つが破たんして問題になったビットコインを取り上げた（やや宣伝ぽい）記事。

「投機の対象としての印象が強いビットコインだが、実は海の向こうでは、ｅコマースの決済手段として着実に地歩を固めている。なぜか。それはすでに報道されているように、ビットコインはクレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ないといった大きなメリットがあるからだ。

楽天グループである「楽天スーパーロジスティクス」では、利便性を先見的に理解し、米国ですでに導入済みだ。今年7月半ばには楽天の三木谷浩史社長が「今年はインターネット革命が加速する。おそらく楽天も早晩ビットコインでの支払いを受け付けるようになると思う」とも発言している。

楽天グループだけではない。グローバルでは加速度的に導入が進みつつある。パソコン大手のデルや世界最大の旅行サイトエクスペディアなどの大手企業も、ビットコインの決済をすでに導入。ネット決済大手のペイパル（イー・ベイが2002年に買収）も導入を予定している。

さらに、グーグルやアマゾンでも導入を検討していると報道されているほか、テクノロジー業界だけではなく金融業界でもビットコインの注目度は増す一方なのだ。」

日本政府の見解では、ビットコインのような仮想通貨は、通貨ではなく、通貨以外の金融商品にもあたらない（したがって金融庁の監督外）ということのようです。そうすると、例えば、商品を販売してビットコイン（あるいはビットコインを受け取る権利）を取得した場合には、それは実現したといえるのでしょうか。また、受け取ったビットコインが期末にたまたま残った場合には、原価評価なのか、時価評価なのかという点も気になります。日本では、キャッシュではないモノ扱いで会計処理しても、海外連結子会社で現地の法律に従いキャッシュと同じ扱いにしていた場合には、処理を統一する必要があるのかないのか等も論点として考えられます。すでに導入しているという会社では、どういう会計処理になっているのでしょうか。

もっとも、決済用として使われるだけであれば、貸借対照表上に大きな金額で残るということは考えにくいので、大きな問題にはならないとは思いますが・・・。

米ビットコイン:日本向け「円」サービス３１日スタート（毎日）

当サイトの関連記事

「おくりびと」制作会社が１０億円所得隠し　国税局指摘

東京の映画制作会社が税務調査で約１０億円の所得隠しを指摘されていたという記事。

「関係者によると、同社は「おくりびと」の興行やＤＶＤ販売で得た収入の一部を除外したほか、「十三人の刺客」「スキヤキ・ウエスタン・ジャンゴ」などの海外興行収入を除外。映画制作の経費を、二重計上するなどしていたという。」

売上の除外というのはちょっと悪質です。

企業会計審議会総会　議事次第

企業会計審議会の総会が、2014年10月28日に開催されました。会議資料によれば、審議会に「会計部会」が設置されたようです（「企画調整部会」は廃止）。

「企業会計審議会に、会計部会を設置する。同部会においては、以下の事項を審議することとする。

○ 国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際会計基準の内容について我が国としての意見発信を強化するため、会計を巡る事項について必要な審議・検討を行う。」


（会議資料より）

先日は、監査部会との2本立てになると書いてしまいましたが、「内部統制部会」をすっかり忘れていました。


（会議資料より）

縦の目盛りの取り方次第で、印象が大きく変わりそうなグラフです。

金融庁、IFRSの任意適用促進に向け「会計部会」を設置（ITproより）

「今後、IFRSに関わる議論は会計部会で実施し、「企画調整については総会で議論する」（金融庁）形を採る」そうです。

国際会計基準ＩＦＲＳ適用が48社に倍増　金融庁調べ、昨年末比（日経）

「ＩＦＲＳは欧州など100カ国以上が強制適用する。投資家が多国間の企業を比較するのに使う。日本ではのれんの処理方法などが違うため、移行に踏み切れない企業が多く、金融庁は強制適用を見送っている。

金融庁はのれんを毎年一定の額で費用にし、最長20年で処理する日本基準を取り入れた修正国際基準を新たにつくる。これを「日本が考えるＩＦＲＳ」（金融庁幹部）として海外発信する構えだ。」

KPMG US audits slammed

米国の監査監督機関であるPCAOBが、2013年に米KPMGが行った監査業務について、厳しい評価を下したという記事。PCAOBが検査対象とした監査のうち半分に重要な不備が発見されたのだそうです。

The US audit watchdog has heavily criticised the quality of audits carried out by KPMG’s US practice in 2013, after its inspectors found major failings in half of those it inspected

検討された46件の監査のうち24件に、監査報告書発行の時点で十分かつ適切な監査証拠を入手していないという重要な不備が発見されました。

Of the 48 audits it considered, 24 contained such significant deficiencies that, at the time KPMG issued its audit report, the firm seemed not to have obtained sufficient appropriate audit evidence to support its opinion that the financial statements were presented fairly, in all material respects, in accordance with applicable financial reporting standards.

財務報告に係る有効な内部統制を保持しているかどうかについての意見の裏付けとなる証拠を入手していないという不備もありました。

Nor indeed sufficient information to support its opinion about whether the audited company had maintained, in all material respects, effective internal controls over financial reporting (ICFR).