会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

120年ぶり！ 民法大改正の深層
知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門

民法改正を特集した週刊ダイヤモンドの宣伝記事。

「日清戦争が終結した翌年の明治29（1896）年に産声を上げた民法。それから120年の時を経て、契約ルールを定めた部分が大幅に改正されることとなった。8年間にわたって議論されてきた民法の実質的な改正案がようやく固まったためだ。市民生活の最も基本的なルールを定めているだけに、その影響は大きく広範囲に及ぶ。」

大事な改正ですが「民法の改正をめぐっては、最終案に至る過程で議論が紆余曲折、昨年3月に公表された「中間試案」からも大きく変わっており、簡単には理解できない」のだそうです。

「改正に当たっては、�@判例を明文化する、�A用語を分かりやすくする、�B現実の経済変化に対応する、�C国際的な取引ルールと整合性を図るという、4つのポイントを掲げて議論が進められた。

今回は、主に契約のルールを定め、財産に関する法律のうち、半分程度を占める「債権」の部分のみが対象。それでも、当初、ピックアップされた論点は500点にも達し、議論がまとまらなかったというのだ。」

具体的な改正点は・・・

「読者の方々に影響が出そうな主な改正点は、�@法定金利の引き下げ、�A個人保証、�B時効、�C敷金の4つだ。

特に気を付けたいのが、法定利率。お金の貸し借り以外にも、銀行の預金や損害保険にまで影響が及んでくる。さらに、敷金は賃貸物件に住むとき、時効は飲食代のツケなど、今回の改正は、普段の生活においても密接に関わってくる事柄だ。」

週刊ダイヤモンド2014年10/11号 [雑誌]特集1 民法大改正知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門/ビジネスに潜む法律の罠 ダイヤモンド社 2014-10-06 by G-Tools

当サイトの関連記事

法制審議会 - 民法（債権関係）部会（法務省）

PwC FY 2014 global revenues increase 6% to US$34 billion

PwCの2014年6月期のグローバルでの売上が、340億ドルになったというプレスリリース。６％の増収です（固定為替レートによる）。

PwC reported total global gross revenues of US$34 billion for the fiscal year ended on 30 June 2014. Revenue growth was strong across all lines of business for all 0f PwC's largest firms and in all geographic regions. At constant exchange rates, PwC's total global revenues rose by 6%.

インタビューの形でPwCの会長が説明した動画が掲載されています（インタビューアーは中欧・東欧部門の女性シニア・パートナー）。「マーケット」とか「新サービス」とかいっており、一般企業の経営者とあまり変わらない感じです。競争の厳しい市場でよくやったみたいなことを述べているようです。また、世界中で規制環境が強化されつつあるのは逆風だ、人材開発が大事だみたいなことも述べているようです。

そのうちに、あらた監査法人のサイトでプレスリリースの日本語訳がでるでしょうから、詳しくはそちらをご覧ください。（インタビューの字幕があればなおいいのですが）


（PwCのサイトより）

保証業務が44％を占めており、最も重要な収入源ですが、売上の伸びはさえません（３％）。アドバイザリーは10％増、税務は８％増です。

インタビューの要約が載っていました。

Excerpts from Olga's interview with Dennis

ＩＴ委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」を、2014年9月30日付で公表しました。

従来のＩＴ委員会研究報告第35号を見直して新たに作成した報告書です。

公開草案に対するコメントの概要とそれらへの対応も公表されています。

それを見ると、確定版は公開草案から大きくは変わっていないようです（細かい見直しはいくつかなされている）。

当サイトの関連記事（公開草案について）

インスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、インスパイアー(株)が、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書・・・を提出した」として、同社に対する課徴金納付命令を決定しました（2014年10月6日付）。

課徴金の額は、4,336万円です。

「実際は、カード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして、「ソフトウェア仮勘定」等の架空の資産を計上していた」とされています。

例えば、平成22年3月期の有報では、「ソフトウェア仮勘定の架空計上等」により、「当期純損益が▲698百万円であるところを▲535百万円と記載」し、「純資産額が97百万円であるところを259百万円と記載」したとされています。

井筒屋:最終損失３９億円　５期ぶり赤字　８月中間連結

東証1部上場の井筒屋が、持分法適用関連会社との合併で特別損失41億円を計上し、2014年8月の第2四半期決算で赤字になったという記事。

「井筒屋（北九州市）が６日発表した２０１４年８月中間連結決算は、持ち分法適用関連会社だった駐車場管理のエビス（同）の吸収合併に伴って特別損失４１億円を計上し、最終（当期）損失３９億６３００万円と、５期ぶりの赤字となった。」

完全子会社化と合併に関するプレスリリース

持分法適用関連会社株式の取得（完全子会社化）及び吸収合併（簡易合併・略式合併）、並びに特別損失発生に関するお知らせ（2014年4月）（PDFファイル）

元・関連会社に対しては29％保有で持分法適用関連会社でしたが、他の株主から株式を買い取って完全子会社化し、すぐに吸収合併したようです。

取得価額は3,550,000 円であり、ごくわずかな金額です。71％の持分の時価（公正な評価額で取得しているはずなので時価と取得価額はその時点では一致している）がこの金額ですから、逆算すると井筒屋の持分の時価は約130万円にしかなりません。

一方、特別損失については以下のように書いています。

「当社の平成27 年2 月期第１四半期の連結決算におきまして、上記の完全子会社化及び吸収合併により、抱合せ株式消滅差損として特別損失が約41 億円発生する見込みであります。当該損失は、被合併会社（エビス）から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額として計上されるものであり、資金支出を伴うものではありません。」

ということは、投資の簿価が41億円以上あったということになりそうです。持分法による投資の計上金額は時価評価ではないので、時価と差があってもよいのですが、ちょっと差がありすぎのような気がします。

そもそも、連結決算なのですから、完全子会社のままであっても、合併しても、税務は別として、実態は変わらないはずであり、合併したからといって損失を計上するというのは理解しにくいところがあります。

ネットで検索してみると「あくまで抱合せ株式消滅差損益は親会社単体決算上計上されるものであるため，連結決算においては消去の対象となります」と書いている解説もあります。

こちらです（214ページ）。

組織再編の会計処理と税務 - 新日本有限責任監査法人（PDFファイル）

着服容疑:元財団事務局次長　１億円「競馬につぎ込んだ」

「吉田秀雄記念事業財団」という公益財団法人（電通が出資し設立した法人だそうです）から現金を着服したとして、63歳の元事務局次長が業務上横領容疑で逮捕されたという記事。

「同財団は広告などのマーケティングに関する研究助成事業をしており、××容疑者は０１年に電通から出向。電通を定年退職した１１年から事務局次長として１人で経理を担当していた。」

警察は「２００６年ごろから総額１億円以上を着服した」とみているそうです。

この事件では「競馬」が動機のようですが、そのうち「カジノ」が動機という事件が多くなってくるのでしょう。

電通出資財団から横領疑い　警視庁、元事務局次長を逮捕（日経）

「同容疑者は発覚直前に行方不明となった。夜間に財団の事務所に忍び込んで預金通帳を盗んだり、パソコンのデータを削除したりするなど隠蔽工作をしていたという。」

吉田秀雄の名言｜電通鬼十訓

「頭は常に全回転。八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ。・・・」というのもあります。8年も発覚しなかったのは、この横領犯が、ばれないよう、頭を常に回転させて、八方に気を配り、隙を見せなかったからでしょうか。

自賠責:運用益６０００億円一般会計のまま　財務省未返還

自賠責保険の特別会計から一般会計に繰り入れられた約1兆1000億円のうち約6000億円（利息含む）が、繰り戻されていないという記事。

「旧大蔵省が、旧運輸省の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益から、約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れたにもかかわらず、約２０年たった今も利息を含めた約６０００億円を繰り戻していない異常事態が続いている。この間、救命医療の進歩などで重度後遺障害者は増えており、保険料の運用益をもとにプールした積立金を取り崩して被害者救済に充てている状態だ。積立金は約１５年で底を突くとみられ、専門家は「返還されなければ保険料の上乗せなども考えられる」と話している。」

国の会計を全部連結すれば、その中の入り繰りの話にすぎないともいえそうです。しかし、他方、保険金や交通事故被害者救済に充てるものとして集めたカネを、別目的に流用しているわけですから、形式的には法律違反にはならないのかもしれませんが、不適切・不透明な会計といえます。

外務省:総領事館で不適切経理…不足分穴埋め、隠蔽

カナダのバンクーバー総領事館で、公金の不足41万円を総領事らが穴埋めしていたという記事。外務省本省への報告もしていなかったそうです。

「関係者によると、公金がなくなったのは２０１１年と１２年の２回。それぞれ、無くなった事実が判明した直後に総領事ら５人で穴埋めしていた。さらに１２年春以降、ビザ発給手数料などとして受け取った約１８５万円を２〜３カ月間、銀行に預けなかった。」

民間企業でも、現預金の不足を担当者や現場責任者に自腹で穴埋めさせるのは、まずいといえます。会社に損が出ないからいいというものでもありません。（最近ではブラック企業として告発される可能性もある？）

民事訴訟でも「外れ馬券は経費」　大阪地裁判決

外れ馬券訴訟で、刑事裁判に引き続き、課税処分取消訴訟でも納税者側が勝訴したという記事。

「判決は、男性が毎週末に数百万円を使って様々な組み合わせの馬券を網羅的に大量購入していたことをふまえ、一般的な馬券購入と異なる「営利目的の継続的行為だった」と指摘。男性が得た払戻金は外れ馬券の購入費約３３億５千万円も必要経費に含められる「雑所得」にあたり、当たり馬券の購入費だけを経費とする「一時所得」とした課税処分は違法だと結論づけた。」

そもそも、公営ギャンブルの売上のかなりの部分は、地方公共団体などに吸い上げられるわけですから、宝くじと同じように、非課税にするのがすっきりしていると思います。いまでも、競馬の儲けによる所得はほとんど捕捉されず、課税されていないとすれば、税収への影響もないでしょう。

カジノ解禁が近いといわれていますが、カジノの客が儲けた場合にも課税されるのでしょうか。（カジノで儲けたことにして納税し、マネーロンダリングしたいというニーズはあるかもしれませんが）

当サイトの関連記事（刑事裁判について）

陸自、まとめ買いせず４千万円割高　カートリッジ購入で

陸上自衛隊が、備品のインクやトナーを少量ずつ買っていたために、約4200万円無駄になっていたという記事。会計検査院の検査でわかったそうです。

「陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。

検査院によると、札幌、仙台、朝霞（あさか＝東京）、伊丹（兵庫）、健軍（けんぐん＝熊本）の５駐屯地は２０１１、１２年度に計約４億７千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、１１年度で約２９００万円、１２年度で約１３００万円節約できたという。」

4千万円が小さな金額とは言いませんが、兵器や弾薬など、もう少し値の張るもので、無駄はなかったのでしょうか。会計検査院にもリスクアプローチは導入されているでしょうから、大きな無駄がないかを調べている中で、たまたま見つかったのかもしれませんが・・・。

過剰な現金を抱える日韓企業〜「倹約のパラドックス」に陥る懸念

日本と韓国の企業は現預金をため込みすぎているという論説記事。英エコノミスト誌からの転載記事です。

「企業貯蓄は近年、先進国全体で増大している。企業経営者が、金融の混乱に備え、自衛の必要性をこれまで以上に感じているからだ。また、高齢化が進む経済の中で投資機会も減少している。

それにしても、東アジアは極端だ。日本企業は全体で229兆円の現金・預金を抱えている。これは国内総生産（GDP）のなんと44％に相当する。韓国企業が貯めている現金・預金は459兆ウォン（約48兆円）。こちらはGDPの34％だ。」

「慎重な経営者が下す合理的な判断が、常に従業員や投資家のためになるとは限らない。韓国では10年以上前から企業の収益の成長率が賃金上昇率を上回っている。一方、日本の賃金は1990年から2012年までの間に3.5％減少。この間に物価は5.5％上昇した。

株主も正当な扱いを受けていないと感じているはずだ。日本企業の配当性向は、主要先進7カ国（G7）中で最も低い。韓国総合株価指数を構成する銘柄の配当利回りはわずか1.2％で、経済大国の中で最低だ。

東アジア経済も不利益を被っている。日本の消費者は、もっと賃金が高ければ、もっと支出を増やしていただろう。韓国の家計は、急速に拡大する債務負担に苦しみ、やはり圧迫されている。」

「日本と韓国の企業経営者に言うべきことは単純だ。「手元資金の使い道が分からないのなら、株主に返しなさい。それはもともと彼らのカネなのだから」。」

会計士の立場では、企業の手元資金が潤沢な方が安心なのですが・・・。

それにしても、こういう状況で、消費税をさらに上げて、法人税を下げるという政策が有効なのか、ちょっと心配になります。消費税が上がればすぐに消費に影響が出る一方で、法人税を下げても企業は利益の増加分（資金的には減税で資金流出が減る分）をため込むだけとなりそうです。

こちらは反アベノミクス的な週刊誌の記事。

恐るべし、消費税8%の呪い　大本営発表にダマされるな!日本経済、すでにメタメタです（現代ビジネス）