会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」の公表について

日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」を、2015年5月29日付で公表しました。

「監査人の監査品質の継続的な改善に資するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において公表された“A Framework for Audit Quality”を基に、我が国において監査品質に影響を及ぼす要因を加味して体系的に取りまとめたもの」とのことです。

約40ページの報告書です。

公開草案から変更された部分も若干あるようです。

今後監査の品質を語る場合には、この枠組みの、どの部分の、どのレベル（監査業務レベル、監査事務所レベル及び国レベル）の話なのかを意識する必要があるでしょう。


（報告書より）

協会のプレスリリースでは、コーポレートガバナンス・コード公表などを挙げて、「今後、監査品質及び監査品質に影響を及ぼす要因に関する議論の機会が増えることが想定される」と述べています。そのような議論に便利と思われるのが、報告書の付録「インプット要因及びプロセス要因の具体的な項目−監査業務及び監査事務所レベル」です。会社側が、監査事務所における監査品質を評価するチェックリストとして使えそうです。逆に監査事務所側としては、監査品質をアピールしようとするのであれば、ここにかかれている項目（抽象的なものもありますが）を説明できないといけません。（従来からある監査品質管理基準と重複しているような項目も多いので、難しい話ではないでしょう。）

当サイトの関連記事（IAASBのフレームワークについて）

軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である

消費税軽減税率について与党税制協議会から公表された3つの案を解説した記事。

筆者が最も可能性が高いと考えている「生鮮食料品」を対象とする案を例にとって、おかしな点を指摘しています。

「与党協の資料を見ると、生鮮食料品の定義は食品表示法（消費者庁所管）の規定に従うとの記述がある。これは、税法独自で生鮮食料品を定義すると、事業者に二重管理が生じるなど混乱の元になるという理由である。」

「・・・単品では生鮮食料品でも、組み合わせるとそうではなくなる。これが食品表示法の定義である。単身者や高齢者にとって利便性の高いカット野菜の盛り合わせも標準税率ということでは、世の中の理解も得にくいと思われる。」

「第2点目は、食料品の「組み合わせ商品」の値付けの問題である。

・・・

与党協の資料では、「サーモンの刺身」と「いくらのしょうゆ漬け」をギフトセットとして別個に包装して販売する場合には、「サーモンの刺身」は生鮮食料品として軽減税率の対象となる。しかし別個に包装しない場合には、全体が標準税率となる。「カット野菜」と「ドレッシング」も、別々の商品で販売すれば「カット野菜」は軽減税率になるとの事例が掲載されている。

また「商品が不可分でない場合」には、軽減対象とそうでない商品のそれぞれの時価で案分して課税計算をすることになる。

フルーツの盛り合わせ（不可分でない場合）を考えてみよう。お歳暮やお中元には、メロンとジュースが（別個に）セットとなっている商品が出回る。メロンは生鮮だがジュースは生鮮ではないので標準税率となる。業者は、両方の原価比率を計算して値段・税率を決めなければならない。」

欧州の例が紹介されています。

「たとえば、セット商品について英国で聞いた話では、クリスマスシーズンにバスケットの中にチョコレートやワインなど税率の異なる商品を入れて販売する場合、事前に税務当局と相談して、商品の比率に応じた税率を「個別に合意する」そうだ。わが国でもそうなることが予想される。

もう1つ、容器の方が中身より高価な商品の取り扱いは厄介だ。銀食器（標準税率）に入って販売されるマスタード（軽減税率）の税率がドイツで裁判になった例がある。」

所得階層別の負担軽減額については・・・

「低所得者というと、第1分位の世帯（低い方から2割）であろう。生鮮食料品軽減税率によって受ける利益は年間2325円、一方第5分位（上位2割）は4938円と、軽減税率は高所得者優遇であることは明確に表れている。数千円のために、わが国経済には多大の手間がかかる。」

IASB reintroduces concept of prudence

IASBが、概念フレームワークの改正案を公表し、その中で「慎重性」概念を復活させたという記事。

The International Accounting Standards Board has bowed to pressure and reintroduced the concept of prudence to its draft revised Conceptual Framework

企業資源に対する経営者のスチュアードシップを評価するのに必要な情報を提供することを、より重視することも決定しました。

It has also decided to place more emphasis on the importance of providing information needed to assess management’s stewardship of the entity’s resources.

しかし、有用な財務情報の質的特性として、「信頼性」を復活させることには抵抗を示しました。

However, the standard-setter has resisted attempts to put reliability back as a qualitative characteristic of useful financial information.

そのほか、測定に関する章を新たに設けています。歴史的原価や、公正価値などの現在価格といった測定基礎と、それを選択する際に何を考慮すべきかを説明しています。

As well as addressing these concerns, today’s exposure draft includes a new chapter on measurement which describes appropriate measurement bases, such as historical cost and current value, including fair value, and what to consider when selecting which one.

また、損益計算書が会社の業績に関する主要な情報源であることを確認し、どのような場合に、損益計算書の外で、すなわち「その他の包括利益」において、利益や費用が計上できるのかに関する指針を与えています。さらに、資産、負債、資本、利益（収益）、費用といった、財務諸表の基礎的構成要素の定義を見直しています。

It also confirms that the statement of profit or loss is the primary source of information about a company’s performance, gives guidance on when income and expenses can be reported outside the statement of profit or loss, in “other comprehensive income”, and refines the definition of the basic building blocks of financial statements, such as assets, liabilities equity, income and expenses.

IASB calls for feedback on proposed enhancements to the conceptual underpinning of financial reporting（IASB）

実務には直接の影響はありませんが、重要な改正案なので、そのうちに和訳が出るでしょう。

（補足）

IASBのプレスリリースの和訳が、ASBJのサイトに掲載されました。

IASBが財務報告の概念的基礎の拡充案についてフィードバックを求める

東芝不適切会計問題の調査報告7月中旬に、監理銘柄回避へ

東芝が第三者委員会の調査終了時期の見込みや有報提出の延期を公表したという記事。

「東芝・・・は２９日、不適切会計問題の第三者委員会の調査が７月中旬に終了し、報告書をまとめる見込みだと発表した。このため、６月３０日を期限とする２０１５年３月期の有価証券報告書（有報）の提出は２カ月延期し、東証の「監理銘柄」入りを回避する。」

「第三者委員会の報告を７月中旬に受けた上で、１５年３月期の決算確定とともに、１１年３月期以降の決算を訂正の作業に入る。東芝社内の財務２０人、外部専門家２０人の専門部隊を設置し、有報提出を８月中に間に合わせる体制を整えた。」

2か月の遅れですめば、想定内かもしれません。

株主総会については2回に分けてやります。

「定時株主総会は６月２５日に開催する。ただ、１５年３月期の決算報告は行えず、次期総会が任期の現取締役・執行役員４５人は暫定体制として全員留任することを決議する。この時点では第三者委員会が調査中で全容が解明されないため、経営責任を明確化できないと判断した。

第三者委の調査報告は、原因究明と再発防止が示される予定で、東芝は、これを踏まえて経営責任を明確し、９月下旬の臨時株主総会に諮る役員体制を見直す。

臨時総会の基準日は６月３０日。東芝は３月３１日を基準日とする１５年３月期の期末配当は見送ったため、１５年３月期決算が確定した上で、新しい基準日を設定し、復配を検討する。」

上場子会社の有報の提出や株主総会は、延期しない見通しだそうです。

第176期有価証券報告書（自2014年4月1日至2015年3月31日）及び第177期第1四半期報告書（自2015年4月1日至2015年6月30日）の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（PDFファイル）

定時株主総会の開催等に関するお知らせ（PDFファイル）

東芝の不適切会計問題招いた「社内カンパニー制」　内部統制機能せず弊害も（産経）

こちらの記事では、社内カンパニー制に問題があるという見方を紹介しています。

「事業領域が広い東芝は、経営の意思決定を早めるため、平成１１年にカンパニー制を導入した。現在は５つの事業グループ、７つの社内カンパニーがある。各カンパニーに総務・人事・経理スタッフが在籍、経営指標や決算書などを作成し、本社に上げている。カンパニーのトップは経営の権限が与えられ、専業・独立企業化が図られている。」

「ただ、東芝の複数の関係者からは「カンパニー制が金属疲労を起こしている」との声も出ている。縦割り意識が強くなり、「カンパニーごとに全く文化や個性が異なる」（東芝元幹部）という。」

経理部には、現場の状況が伝わりにくくなっているということでしょうか。

経営陣の中の対立も、縦割りが原因だそうです。

「両氏の対立も縦割りの弊害が起因しているといえる。西田氏は東芝のパソコン事業の創始者、佐々木氏は原子力事業のエキスパートで米ウェスチングハウス買収の立役者と、共に別々の畑で東芝の成長を牽引（けんいん）してきた。」

着服額は２４億円…使途は愛人、ギャンブル、株取引　北越紀州製紙の元子会社幹部を刑事告発へ

北越紀州製紙の「北越トレイディング」という子会社の総務部長（５０代の男性）が計約２４億円を着服していたという記事。

「不正経理は平成１２年４月以降、着服が発覚するまで行われていたため、決算短信などを２２年３月期までさかのぼって修正する。２７年３月期決算では純利益が２億円減額される影響があるという。

北越紀州製紙が設置した調査委員会の報告書によると、元総務部長は１１年３月に北越紀州製紙から出向。着服金は競馬やパチンコといったギャンブル、飲食、株取引、複数の愛人との遊興費などに使っていたという。調査委員会は元総務部長から３８回にわたって聞き取り調査を実施。スマートフォンの提出を求めたが、頑なに拒否したという。

また、元総務部長の勤務態度は芳しくなかったが、親会社からの出向者ということに対する遠慮などから、ほかの社員は諦めや無視といった対応になっていたという。」

このケースが当てはまるかどうかはわかりませんが、J-SOXの3分の2ルールで、対象外となった子会社は、やりたい放題なのかもしれません。

平成27年３月期決算短信（連結）の発表期日並びに過年度決算数値の訂正による影響の見込み額等について（PDFファイル）

「連結財務諸表において、連結子会社元従業員の着服によりオフバランスとなっていた「短期借入金」、「支払利息」および「現金及び預金」を計上し、着服額については、「長期未収入金」に計上した上で、回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しております。・・・」

単純に経費の中に不正支出を紛れ込ませたという不正ではないようです。

当社連結子会社における元従業員による不正行為に係る調査結果及び再発防止策について（PDFファイル）

「当社の 100%子会社である北越トレイディング株式会社（以下「HTC」といいます。）の総務部長であった元従業員１名（以下「本件元従業員」といいます。）が、平成 12 年４月以降、本件不正行為が発覚するまでの間、HTC 名義で締結されていた銀行との当座貸越契約を利用して、不正に小切手を振り出し、現金に換金することなどにより着服していました。また、着服金の穴を埋めるため、架空の商品在庫や前払費用を計上していたほか、借入をオフバランスにするなどして、着服金の隠蔽を図っていました。不正借入からオフバランスの当座預金残高などを除いた着服合計金額は、2,476 百万円であります。着服金は、主にギャンブル、株取引、遊興費等に費消したものと考えられます。」

こういう記述も見られます（報告書35ページ）。

「金融機関や税務署用には辻褄合わせのために別の決算書を作成し、自らが説明して信用させていた。公認会計士監査のほか税務調査においても、巧妙に決算書を偽造する等した上、自ら説明を行うことにより、結果として長年にわたり不正な資金の着服が明るみに出ることはなかった。」

不正の詳細な手口についてもふれています。

北越紀州製紙 子会社元幹部が２４億円余着服（NHK）

An Olympics not to remember

オーストラリアに本拠を置く資源大手のBHP Billiton社が、北京オリンピックで外国政府の官僚らを接待したことに関連して、25百万ドルの和解金を支払うことになったという記事。

FTSE 100 heavyweight BHP Billiton has paid out $25m (£16m) to settle a charge relating to its sponsorship of foreign government officials at the Beijing Olympics

ＦＩＦＡ副会長ら７人逮捕　Ｗ杯放映権など巡り収賄容疑

ＦＩＦＡの現役副会長２人を含む計１４人が米司法省から起訴されたという記事。

「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らが、ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取ったとして、米司法省は２７日、ＦＩＦＡの現役副会長２人を含む計１４人を組織的不正などの罪で起訴した、と発表した。」

「米司法省によると、起訴状は１９９１年から不正が続いてきたと主張。北南米地域で国際試合の放映権を含んだ商業上の権利をめぐるスポーツマーケティング会社との金銭の授受のほか、２０１０年の南アＷ杯の開催地決定や１１年のＦＩＦＡ会長選をめぐる賄賂のやりとりも対象だという。支払われたり、支払いの合意がされたりした賄賂の総額は１億５千万ドル（約１８５億円）を超えるという。」

Grant Thornton manager jailed for stealing charity cash

英国Grant Thorntonの信託部門でアシスタント・マネジャーだった人物が、管理を担当していた慈善基金から726,765ポンドを横領した罪で、40か月の禁固刑を言い渡されたという記事。

A former assistant manager in the trust department of Grant Thornton has been jailed for 40 months for embezzling £726,765 from charity trusts

Susan McMahon pleaded guilty at Glasgow Sheriff Court last month to embezzling the money between May 2006 and May 2013, the BBC has reported. She was sentenced earlier this week.

この人物が管理していた12〜15の基金のうち6基金から、資金が不正に流出し、この人物やこの人物の夫の口座に支払われていました。

The court was told that of the 12 to 15 trusts administered by McMahon, six had funds fraudulently removed and paid into either her or her husbands account. McMahon then used the money to buy designer goods.

英国の会計事務所が幅広くやっているということがわかります。