会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

ホワイトカラーの半分は人工知能に

雑誌（ムック）の「人工知能ビジネス」特集の中の記事。トーマツのパートナーが登場して、監査業務についてふれています。

「金融商品取引法における課徴金事例集〜開示規制違反編〜」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集〜開示規制違反編〜」を、2015年8月28日に公表しました。

「開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要を取りまとめたもの」とのことです。

全部で110ページあります。個別事例が20件と自発的訂正3件が取り上げられています。

違反の手法には以下のような傾向があるそうです。

・代表者等の会社幹部が自ら主導するなどして不適正な会計処理が行われていたケース

創業者で大株主であることや在任期間が長いことなどを背景に、代表者の強い権限、影響力によって不適正な会計処理が行われているため、他の取締役や監査役からの牽制等が十分に機能していない場合がみられるほか、代表者自身のコンプライアンス意識の欠如といった問題がみられる。

・海外子会社等において不適正な会計処理が行われ連結財務諸表に影響が及ぶケース

企業の海外進出が拡大する中、海外子会社等の財務情報に対して、現地固有の統制環境やリスクの評価も踏まえた適切なモニタリングが行えているか、企業集団全体としての内部統制のあり方が問われるようになっている。

・資産の評価が適切に行われていないケース

評価の方法が適切ではなかったり、価値評価等について会社として十分な検討を行っていないなど、評価の重要性に対する役職員の認識の甘さや取締役会等の機能不全といった問題がみられる。

当サイトの関連記事（昨年公表分について）

不正取引編も出ています。
↓
「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について（金融庁）

マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ

企業も行政もマイナンバー制度のワーストシナリオに備える必要があるという記事。

制度のスタート時点で、３つのヤマ場があり、それぞれワーストシナリオが考えられるそうです。

「通知カードは、10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に簡易書留で届く。外国籍の人にも通知カードが届く。ここに最初のヤマがある。企業は外国籍や非正規雇用の従業員からも、マイナンバーを伝えてもらわなければならない。通知カードを受け取らなかったり、捨てられてしまうワーストシナリオが想定される。

　2つめのヤマが、マイナンバーの利用が始まる2016年1月だ。この時点で、例えば正月の短期アルバイトやパート勤めの人は、マイナンバーを申告しなければならないだろう。雇用した企業は、高校生や主婦からもマイナンバーを伝えてもらって本人確認をする必要がある。だが、離職後にマイナンバーと本人確認が必要だと分かって、源泉徴収票にマイナンバーを記載できない企業が続出する恐れもある。

　一番の問題は2016年2〜4月にかけて就職や異動などが増える時期だ。そのころには通知カードを捨ててしまった人も現れるだろう。通知カードをなくしてしまうと、再発行やマイナンバーが記載された住民票の写しなど代わりの書類が必要だ。原則として住んでいる市区町村の窓口に出向いて確認作業を求められ、手続きも有料となりそうだ。窓口で時間を取られるだけでなく、確認書類が足りないといわれて不満を募らせる人も出るだろう。マイナンバー制度そのものへの反発が広がってしまう恐れも考えられる。」

記事によると、行政による周知やサポートも不十分なようです。また、関係する規則等でまだ決まっていないものも多いようです。

必ず何かしらの混乱が起きるものと覚悟しなければならないのでしょう。

マイナンバー法：政府はメリット強調　悪用被害への懸念も（毎日）

「法案を可決した２７日の参院内閣委員会。山本太郎氏（生活）は採決を前にした質疑で、米国では流出した社会保障番号を悪用して他人が税の還付手続きをするなどの被害が、２００６年からの２年間で１０００万件以上に上るとのデータを示した。その上で「米国では近年、多くの業務を一つの番号で管理する共通番号から、分野別番号への移行が始まっている」と指摘した。」

「改正法案は、預金口座など民間分野の利用に道を開く。さらに政府は医療情報の管理にも対象を広げる方針だ。醍醐聡・東京大名誉教授（会計学）は「利用範囲が広がれば、その分、流出リスクが高まる。今後、さまざまな個人情報が政府に集積することになるなら、国民が制度の運用をきちんと監視していくことが大切だ」と語った。」

「マイナンバー」国民の不安拭えぬまま…法改正案成立へ　ずさん管理、ただせるか（産経）

「会津大の山崎文明特任教授（情報セキュリティー）は「マイナンバーが始まると意識や対策費がばらばらな団体が膨大な個人データを持つことになる。情報が漏れないはずがない」と指摘している。」

マイナンバー「準備完了」企業２％　市民の４割「制度知らない」（東京）

「東京商工リサーチが六〜七月に実施し、企業四千九百四十二社から回答を得た調査では、マイナンバー制度への対応作業が「おおむね完了」と答えたのは２・８％、「システム設計・改修中」は７・８％だった。一方、「対応を検討中」または「未検討」と答えた企業は計９０％近くに上り、特に中小企業の遅れが目立った。」

「市場調査会社のクロス・マーケティング（東京）が六月に実施した調査では、制度内容を知らない人は約四割に上り、「個人情報の流出や悪用が心配」「政府がしっかり運用できるか不安」といった声が出ている。」

「マイナンバー制度は違憲」と、12月に一斉提訴へ（Net IB News）

「2016年１月から運用が始まるマイナンバー制度に対し、「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国各地の市民らが運用差し止めを求める訴訟を全国で、一斉に提訴することが８月28日、明らかになった。12月に、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、福岡の７地裁で提訴する予定。」

「提訴準備の中心で日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長を務めた水永誠二弁護士は、取材に対し、マイナンバーの問題点として、情報漏えい、マイナンバーをマスターキーにした個人情報の名寄せ、なりすましの３点をあらためて指摘。」

混乱は避けられるか、マイナンバー通知カード（タビスランド）

「・・・この通知カードが混乱なく届くのか、懸念する声が高まっている。いま、想定されている最大のリスクは、返戻問題。個人情報保護の観点から、本人または家族が確かに受け取ったという証拠が必要なため、普通郵便は採用されなかった。不在の場合は再配達になるが、すべての人が受け取るまでには膨大な時間と労力がかかるとされる。」

東芝現役社員が録音していた「無間地獄」

日経ビジネスの8月31日号で東芝粉飾事件の特集をやるようですが、その中の記事。東芝の調達部門の課長からの告発を取り上げています。

経理に関係する気になる部分。

「録音データは、田中氏（前社長）の出身母体である調達部門で、田中氏がまさに社長を務めていた時期に行われていたパワハラ会議の模様だ。

この課長は「値下げ交渉が難航すると思っていても上司に『この施策にコミットするんだな』と詰め寄られれば、『がんばります』としか言えなかった」と唇をかむ。

その結果、調達する部品の検収時期を翌月以降にずらすことで、コストとして計上する時期を先送りする「検収シフト」という手口を多用した。だが、それは足元のチャレンジ目標を達成したように見せかけるためだけの弥縫策に過ぎない。」

訂正報告書と2015年3月期の有報が、きょう提出されるようですが、このあたりの不正も含めて、すべて訂正されているのでしょうか。

2015年8月31日号目次（日経ビジネス）

こちらの雑誌でも東芝事件を取り上げています。

世界 2015年 09 月号 [雑誌] by G-Tools

http://www.iwanami.co.jp/sekai/2015/09/228.html
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2015/09/241.html

スズキ、ＶＷとの提携解消で全株買い戻しへ　仲裁裁判所が判断

スズキが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本提携を解消し、VWが保有する自社株を取得するという記事。国際商業会議所国際仲裁裁判所がスズキ側の要求を認めたものです。

「スズキ(7269.T)は３０日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)との資本提携の解消を求めていた問題で、国際商業会議所国際仲裁裁判所がスズキ側の提携解消要求を認める判断を下したと発表した。これにより、スズキはＶＷが保有する１９．９％分の自社株すべてを市場価格で買い戻す。

スズキは２９日に仲裁判断を受領した。同裁判所はＶＷに対し、保有するスズキ株をスズキか、同社が指定する第三者に売却するよう命じた。ただ、ＶＷが主張したスズキ側の契約違反の一部も認め、契約違反に基づく損害の有無や損害額を継続して審議する方針という。

スズキはすでにＶＷからの株式買い戻しに備えて必要な資金を準備。昨年１２月９日には時間外取引を通じて取得の手続きを進める計画を発表している。同社は買い戻し額をまだ公表していないが、２８日の終値に基づく試算では、約４６００億円になる見込み。」

スズキのプレスリリース

仲裁判断に関するお知らせ（スズキ）

「仲裁廷は、当社株式の処分に関する当社の主張を認め、VWに対し、直ちに同社が保有する当社株式を当社が合理的に決定する方法により当社又は当社の指定する第三者へ処分することを命じました。」

「仲裁廷は、VWが主張した当社の契約違反の一部を認め、かかる契約違反に基づく損害の有無及び額について引き続き仲裁において審議することを示しました。」

「当社は、平成26年12月9日にお知らせしました通り自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方式によりVWから当社株式を取得する予定です。当社は、当社株式の取得について、詳細を決定次第、改めて開示いたします。」

株式の買い取りは、会計的には、自己株式の取得ですから、資本の払い戻しということで、損益には影響しません。その後の自己株の処分も資本取引なので損益は生じません。VWに損害賠償を支払う場合には、その金額は損失となります。

単体（2015年3月期）の利益剰余金が約5千億円（利益準備金を除いても5千億円弱）あるので、本体だけでも4600億円の自己株取得は、できないことはなさそうです。

資金的にも、ロイターの記事によれば準備ができているようです。

スズキの記者会見の模様

スズキ会長、独ＶＷと「再婚ない」　提携解消「満足」（日経）

「鈴木会長・・・「スズキの求めていた通り、ＶＷとの包括契約は終了し、ＶＷがスズキ株を返還する。この結論に満足している。仲裁を申し立てた最大の目的は達成できた。これまで『のどに小骨が刺さったよう』と話してきたが、非常にすっきりした。世界にはいろんな異質な企業があると感じた。経験不足を反省している」」

VW Ordered to Sell $3.8 Billion Suzuki Stake as Tie-Up Ends（ブルームバーグ）

VWは2010年にスズキ株を2225億円で取得したそうです。為替レートの関係もありますが、売却により、たぶん利益が出るのでしょう。

VW will sell its 19.9 percent holding after the arbitrators upheld the Japanese automaker’s request to end the cooperation, the companies said in separate statements on Sunday. The value of the stake, which VW bought from Suzuki in 2010 for 222.5 billion yen, is based on Friday’s closing price.

VW社のIRのページより
↓
Ruling in arbitration proceedings: Cooperation between Volkswagen and Suzuki deemed terminated

• Arbitral tribunal confirms Volkswagen met contractual obligations and finds that Suzuki has ordinary right to terminate agreement based on reasonable notice
• Volkswagen to dispose of its 19.9 percent stake in Suzuki and expects positive effect on Company’s earnings and liquidity from transaction
• Arbitrators also find that Suzuki breached its contractual obligations to Volkswagen under the agreement and that Volkswagen has right to claim damages

VWはドイツの代表的な会社ですが、ドイツといえば・・・

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) エマニュエル・トッド 堀 茂樹 by G-Tools

一方スズキは・・・

俺は、中小企業のおやじ 鈴木 修 by G-Tools

企業年金：労使でリスク　分担型、来年度にも導入…厚労省

厚生労働省が、新たな企業年金制度の検討を始めたという記事。少し前に日経で「第3の企業年金」として報じられたのと同じもののようです。

「現在の企業年金は、企業が給付水準を約束する「確定給付型」と、社員個人の運用で年金額が決まる「確定拠出型」の２種類があり、運用リスクは一方に偏っている。公的年金の給付水準が将来的に低くなることを踏まえ、同省は「自助努力」として企業年金を拡大させる方針を打ち出しており、リスク分担型の創設で企業年金の導入を促したい考えだ。政令などを変更して２０１６年度の運用開始を目指す。」

「新タイプは労使でリスクを分かち合う形だ。企業には掛け金負担や運用責任があり、年金の水準も決めておく。運用成績が悪かった場合に備え、あらかじめ企業が運用の資金に一定額を上乗せしておく。それでも不足すれば年金を減額する。上乗せ額は、同省が参考にしたオランダでは「５％以上」と定めており、これを参考に検討する。」

会計処理的には、確定拠出型と同じでよいようにも思われますが、確定拠出型と違って、企業が年金資産を運用するという点をどう考えるのかポイントとなるのかもしれません。

そもそも、従来の制度と比べ、従業員と会社にとって、どういうメリットがあるのか、よくわからない仕組みです。従業員にとっては、上乗せ拠出分（運用がうまくいけば年金には回らない？）だけ、リスクが低減されるというプラスはあるのかもしれませんが、その分、給料を上げてもらい、自分で貯金して、備えてもいいわけです（税務的なメリットはあります）。

また、企業が運用するということだと、転職時に持ち運ぶことができません。

当サイトの関連記事（日経記事について）

岩塚製菓、四半期業績発表を延期

ジャスダック上場の岩塚製菓が、（監査人交代にかかわるトラブルで？）２０１６年３月期第１四半期の決算発表を延期するという記事。「決算作業で追加の監査手続きが必要となった」とされています。ちなみに、前期の監査人はセントラル、当期はいったん新日本に交代しましたが、新日本との契約が成立せず、一時監査人を選任しています。

「岩塚製菓によると、同社は７月末に会計監査人を変更したが、引き継ぎ作業の中で前任の監査人が現在の監査人に「財務の一部で調べ直す科目がある」などと指摘。現在の監査人が誤りの有無を調べるため追加の監査手続きが必要になり、法定提出期限の14日に間に合わない見通しとなった。」

前任監査人が指摘したということは、前期の決算が間違っているということでしょうか。前任監査人は、前期の財務諸表に無限定適正意見を出しているわけですから、それと矛盾しないのでしょうか。後任監査人が、期首残高に疑義があると指摘したのならわかるのですが・・・。

長期の延期ではなく、31日には提出予定のようです。

一連のプレスリリース

平成28年３月期第１四半期決算発表延期及び第１四半期報告書提出遅延のお知らせ（8月12日）（PDFファイル）

「当社は、平成 28 年３月期第１四半期の決算発表及び同四半期報告書の提出に向けて準備を進め、平成 27 年７月 31 日開催の監査等委員会において一時監査人を選任し開示いたしました。一時監査人は、平成 27 年８月６日に監査基準委員会報告書 900「監査人の交代」に基づいて監査業務の引継作業を実施し、その際に一時監査人は前任監査人より一部の科目の期首残高について検討を要する可能性がある旨の指摘を受けました。

このため一時監査人としては、財務諸表及び連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬の有無について、通常の四半期レビューにおける手続きと比べて追加の監査手続きが必要であり、監査終了には時間を要する旨の連絡を受けております。」

一時会計監査人の選任に関するお知らせ（7月31日）（PDFファイル）

「・・・当社は新日本有限責任監査法人と平成 28 年３月期における会計監査契約の締結を行うべく、協議を進めてまいりましたが、監査契約の条件について折り合わず、結果として、当社会計監査人の委嘱に至りませんでした。

当社といたしましては、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、本日開催の当社監査等委員会において、大有ゼネラル監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」

契約条件で最重要なのは監査報酬だと思いますが、通常は、監査人交代を正式発表する前に、ほぼ決まっています。報酬が決まっていなかったとすれば異例ですが、あるいは、報酬以外の何か重要な問題が出てきたのでしょうか。（まさか東芝の応援で人が足りなくなった？）

この一時会計監査人も、第1四半期の期限まで約2週間しかない時点で契約するというのは、少し無理があります。

公認会計士等の異動に関するお知らせ（5月15日）（PDFファイル）

KPMG suggests framework for disclosing tax information

英国のＫＰＭＧが、税金に関する情報を企業が公表する際に検討するためのフレームワークの案を提示した報告書を公表したという記事。

KPMG has published a document which sets out a potential framework for companies to consider when publishing tax information

Increase in FTSE 100 firms disclosing tax

（少し古いニュースになりますが）英国のPwCの調査によると、FTSE100種に含まれる企業のうち、５６社が税金に対する自社のアプローチを開示しているそうです。これは2014年の実績ですが、2013年から7社増えています。

PwC reported that 56 FTSE 100 businesses disclosed their approach to tax in 2014, increasing by seven from 2013.

デリバティブ損失訴訟、サイゼリヤ敗訴　「リスク認識」

サイゼリヤが、デリバティブ取引で多額の損失が出たことについて、ＢＮＰパリバ証券などに損害賠償を求めていた訴訟の判決で、サイゼリア側の請求が棄却されたという記事。「（ＢＮＰパリバ側は）巨額な損失が生じるリスクを原告側に説明していた」と認定されたそうです。

「判決によると、サイゼリヤは、オーストラリアの子会社から食材を輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、２００７年と０８年、ＢＮＰパリバ側とデリバティブ取引の契約を結んだ。しかし、その後の金融危機で円高になり、多額の損失が発生し、契約を解約。解約金約１５３億円を支払った。」

契約の内容などについてはこちら。「為替相場が契約より円高豪ドル安に振れると、豪ドルの購入価格が加速度的に高くなっていく仕組みだった」そうです。
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当サイトの関連記事（訴訟を起こした時の記事）

通常の為替予約なら、あまり問題にはならなかったのでしょうが、有利なレートを得ようと、（証券会社の口車に乗せられて？）あぶない契約を結んでしまったのでしょう。

豪ドルの為替レートの推移は・・・

（楽天証券のサイトより）

地銀・信金「リーマン・ショック前の信用状況なら３割が引当不足」 日銀リポート

地域金融機関で貸倒引当金の引当率が低下しているという記事。日銀がそのようなリポートを出したそうです。

「日銀は19日、「地域金融機関における最近の貸倒引当金の算定状況」と題したリポートを公表した。景気回復で借り手のデフォルト（債務不履行）が減少傾向にあり、将来の損失発生に備えた引当率も低下している。リポートでは「リーマン・ショック前数年間の平均的な信用コストが発生したと仮定すると、コア業務純益でカバーできない先が地域銀行、信用金庫ともに３割程度に達する」と指摘。さらなる引当方法見直しなどの余地があると示唆した。」

「金融機関は、金融庁が金融検査マニュアルに例示した手法を基に貸倒引当金を算出しているが、将来に対する備えとしてマニュアルよりも算定期間を長くしたり、対象企業の与信額を引き下げたりする工夫をしている。14年度に引当金の算出方法を工夫した金融機関は地銀で９割弱、信金で７割あまりに達している。

　信用リスクを厳しく見積もる動きは広がるが、将来の損失に備えた引当金の計上額は減少基調だ。2014年度の貸出残高に占める貸倒引当金の比率（引当率）は地域銀行で0.8％と過去10年間の平均である1.3％から0.5ポイント低下、信金も1.4％と過去10年平均（1.8％）に比べ0.4ポイント低下した。貸出先の業績や財務内容の改善に加え、デフォルト率の低下により歴史的な低水準になっている。」

貸借対照表は、現時点における企業の財政状態を表すものです。したがって、貸倒引当金も、BSに今計上されている債権の、今現在の貸倒れリスクの状況を反映していればよいのであって、長期的に見て、将来起こるかもしれない（起こらないかもしれない）状況まで織り込む必要はないのでは。

もちろん、カネに色はついていないので、現時点の債権といっても、契約更新を繰り返せば、実質的な回収が長期となる部分もあるかもしれません。それに対応して長期間の将来事象を引当金に反映させるという考え方もあるのかもしれませんが、やりすぎると過度に保守的となるように思われます。例えば、50〜100年という期間をとれば、だいたいの中小企業は消滅しているでしょうが、だからといって現時点で100％引当する必要はないでしょう。

銀行の引当金に関する実務や監査については、よく知らないのですが、当局の視点は、会計の一般的な考え方とは少しずれているように感じます。

ちなみに、会計士協会の指針をみると、「貸出金等の平均残存期間」の予想損失を見込むことが原則のようです。

「貸倒実績率又は倒産確率による貸倒引当金の計上方法とは、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づき、今後の一定期間における予想損失額を見込む方法である。一定期間に関しては、貸倒引当金が各金融機関の貸出金等のポートフォリオを勘案した上で今後発生する損失を見込んで計上するものであることから、貸出金等の平均残存期間が妥当と考えられる。ただし、貸出金等の信用リスクの程度を勘案して期間を見込む方法も妥当なものと考えられる。」（「銀行等監査特別委員会報告第４号『銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針』の改正について」の公表について）

日銀のリポートはこちら。
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地域金融機関における最近の貸倒引当金の算定状況（日本銀行）

「ここ数年の地域金融機関の貸倒引当金比率は、長期時系列的にみてかなり低い水準にある。これは、基本的には景気回復等に伴って借り手企業の業績・財務が改善し、金融機関の資産内容が改善していること、近年の貸倒実績率が低下していることによるものである。

もっとも、引当は将来に備えて行うものであり、景気循環の影響を均してみていくとともに、過去の実績に反映されていない先行きの変化を適切に織り込んでいくことが望ましい。」

現行の実務や協会指針に不備がある、実態を表示していないというのなら、それをもっと具体的に指摘すべきでしょう。算定期間がおかしいとか、最近の実積率をそのまま使っているのはおかしいとか、検討すべき点があるのかもしれません。しかし、ただ、引当率が低いと将来あぶないから、何とか「工夫」（プレスリリースでも使っている言葉です）して引き上げろというのは、無責任です。金融危機の再来に備えるのであれば、引当金をいじくるのではなくて、自己資本規制などの見直しを考えるべきでしょう。

（ところで、金融機関が、日銀の示唆に従い、いろいろと工夫して引当率を上げた場合、それは、会計方針の変更なのでしょうか、それとも見積りの変更なのでしょうか。実態が変わっていないのに、回収不能額の見積もり方法を変更して引当金を増額したと考えれば、前者でしょうし、実態によりよく合うように見積りするときの条件を変更したと考えれば、後者なのかもしれません。繰延税金資産の回収可能性に関する指針の見直しと関連して、少し気になる点です。）