会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

ホワイトカラーの半分は人工知能に

雑誌（ムック）の「人工知能ビジネス」特集の中の記事。トーマツのパートナーが登場して、監査業務についてふれています。

「金融商品取引法における課徴金事例集〜開示規制違反編〜」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集〜開示規制違反編〜」を、2015年8月28日に公表しました。

「開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要を取りまとめたもの」とのことです。

全部で110ページあります。個別事例が20件と自発的訂正3件が取り上げられています。

違反の手法には以下のような傾向があるそうです。

・代表者等の会社幹部が自ら主導するなどして不適正な会計処理が行われていたケース

創業者で大株主であることや在任期間が長いことなどを背景に、代表者の強い権限、影響力によって不適正な会計処理が行われているため、他の取締役や監査役からの牽制等が十分に機能していない場合がみられるほか、代表者自身のコンプライアンス意識の欠如といった問題がみられる。

・海外子会社等において不適正な会計処理が行われ連結財務諸表に影響が及ぶケース

企業の海外進出が拡大する中、海外子会社等の財務情報に対して、現地固有の統制環境やリスクの評価も踏まえた適切なモニタリングが行えているか、企業集団全体としての内部統制のあり方が問われるようになっている。

・資産の評価が適切に行われていないケース

評価の方法が適切ではなかったり、価値評価等について会社として十分な検討を行っていないなど、評価の重要性に対する役職員の認識の甘さや取締役会等の機能不全といった問題がみられる。

当サイトの関連記事（昨年公表分について）

不正取引編も出ています。
↓
「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について（金融庁）

マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ

企業も行政もマイナンバー制度のワーストシナリオに備える必要があるという記事。

制度のスタート時点で、３つのヤマ場があり、それぞれワーストシナリオが考えられるそうです。

「通知カードは、10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に簡易書留で届く。外国籍の人にも通知カードが届く。ここに最初のヤマがある。企業は外国籍や非正規雇用の従業員からも、マイナンバーを伝えてもらわなければならない。通知カードを受け取らなかったり、捨てられてしまうワーストシナリオが想定される。

　2つめのヤマが、マイナンバーの利用が始まる2016年1月だ。この時点で、例えば正月の短期アルバイトやパート勤めの人は、マイナンバーを申告しなければならないだろう。雇用した企業は、高校生や主婦からもマイナンバーを伝えてもらって本人確認をする必要がある。だが、離職後にマイナンバーと本人確認が必要だと分かって、源泉徴収票にマイナンバーを記載できない企業が続出する恐れもある。

　一番の問題は2016年2〜4月にかけて就職や異動などが増える時期だ。そのころには通知カードを捨ててしまった人も現れるだろう。通知カードをなくしてしまうと、再発行やマイナンバーが記載された住民票の写しなど代わりの書類が必要だ。原則として住んでいる市区町村の窓口に出向いて確認作業を求められ、手続きも有料となりそうだ。窓口で時間を取られるだけでなく、確認書類が足りないといわれて不満を募らせる人も出るだろう。マイナンバー制度そのものへの反発が広がってしまう恐れも考えられる。」

記事によると、行政による周知やサポートも不十分なようです。また、関係する規則等でまだ決まっていないものも多いようです。

必ず何かしらの混乱が起きるものと覚悟しなければならないのでしょう。

マイナンバー法：政府はメリット強調　悪用被害への懸念も（毎日）

「法案を可決した２７日の参院内閣委員会。山本太郎氏（生活）は採決を前にした質疑で、米国では流出した社会保障番号を悪用して他人が税の還付手続きをするなどの被害が、２００６年からの２年間で１０００万件以上に上るとのデータを示した。その上で「米国では近年、多くの業務を一つの番号で管理する共通番号から、分野別番号への移行が始まっている」と指摘した。」

「改正法案は、預金口座など民間分野の利用に道を開く。さらに政府は医療情報の管理にも対象を広げる方針だ。醍醐聡・東京大名誉教授（会計学）は「利用範囲が広がれば、その分、流出リスクが高まる。今後、さまざまな個人情報が政府に集積することになるなら、国民が制度の運用をきちんと監視していくことが大切だ」と語った。」

「マイナンバー」国民の不安拭えぬまま…法改正案成立へ　ずさん管理、ただせるか（産経）

「会津大の山崎文明特任教授（情報セキュリティー）は「マイナンバーが始まると意識や対策費がばらばらな団体が膨大な個人データを持つことになる。情報が漏れないはずがない」と指摘している。」

マイナンバー「準備完了」企業２％　市民の４割「制度知らない」（東京）

「東京商工リサーチが六〜七月に実施し、企業四千九百四十二社から回答を得た調査では、マイナンバー制度への対応作業が「おおむね完了」と答えたのは２・８％、「システム設計・改修中」は７・８％だった。一方、「対応を検討中」または「未検討」と答えた企業は計９０％近くに上り、特に中小企業の遅れが目立った。」

「市場調査会社のクロス・マーケティング（東京）が六月に実施した調査では、制度内容を知らない人は約四割に上り、「個人情報の流出や悪用が心配」「政府がしっかり運用できるか不安」といった声が出ている。」

「マイナンバー制度は違憲」と、12月に一斉提訴へ（Net IB News）

「2016年１月から運用が始まるマイナンバー制度に対し、「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国各地の市民らが運用差し止めを求める訴訟を全国で、一斉に提訴することが８月28日、明らかになった。12月に、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、福岡の７地裁で提訴する予定。」

「提訴準備の中心で日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長を務めた水永誠二弁護士は、取材に対し、マイナンバーの問題点として、情報漏えい、マイナンバーをマスターキーにした個人情報の名寄せ、なりすましの３点をあらためて指摘。」

混乱は避けられるか、マイナンバー通知カード（タビスランド）

「・・・この通知カードが混乱なく届くのか、懸念する声が高まっている。いま、想定されている最大のリスクは、返戻問題。個人情報保護の観点から、本人または家族が確かに受け取ったという証拠が必要なため、普通郵便は採用されなかった。不在の場合は再配達になるが、すべての人が受け取るまでには膨大な時間と労力がかかるとされる。」

東芝現役社員が録音していた「無間地獄」

日経ビジネスの8月31日号で東芝粉飾事件の特集をやるようですが、その中の記事。東芝の調達部門の課長からの告発を取り上げています。

経理に関係する気になる部分。

「録音データは、田中氏（前社長）の出身母体である調達部門で、田中氏がまさに社長を務めていた時期に行われていたパワハラ会議の模様だ。

この課長は「値下げ交渉が難航すると思っていても上司に『この施策にコミットするんだな』と詰め寄られれば、『がんばります』としか言えなかった」と唇をかむ。

その結果、調達する部品の検収時期を翌月以降にずらすことで、コストとして計上する時期を先送りする「検収シフト」という手口を多用した。だが、それは足元のチャレンジ目標を達成したように見せかけるためだけの弥縫策に過ぎない。」

訂正報告書と2015年3月期の有報が、きょう提出されるようですが、このあたりの不正も含めて、すべて訂正されているのでしょうか。

2015年8月31日号目次（日経ビジネス）

こちらの雑誌でも東芝事件を取り上げています。

世界 2015年 09 月号 [雑誌] by G-Tools

http://www.iwanami.co.jp/sekai/2015/09/228.html
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2015/09/241.html

スズキ、ＶＷとの提携解消で全株買い戻しへ　仲裁裁判所が判断

スズキが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本提携を解消し、VWが保有する自社株を取得するという記事。国際商業会議所国際仲裁裁判所がスズキ側の要求を認めたものです。

「スズキ(7269.T)は３０日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)との資本提携の解消を求めていた問題で、国際商業会議所国際仲裁裁判所がスズキ側の提携解消要求を認める判断を下したと発表した。これにより、スズキはＶＷが保有する１９．９％分の自社株すべてを市場価格で買い戻す。

スズキは２９日に仲裁判断を受領した。同裁判所はＶＷに対し、保有するスズキ株をスズキか、同社が指定する第三者に売却するよう命じた。ただ、ＶＷが主張したスズキ側の契約違反の一部も認め、契約違反に基づく損害の有無や損害額を継続して審議する方針という。

スズキはすでにＶＷからの株式買い戻しに備えて必要な資金を準備。昨年１２月９日には時間外取引を通じて取得の手続きを進める計画を発表している。同社は買い戻し額をまだ公表していないが、２８日の終値に基づく試算では、約４６００億円になる見込み。」

スズキのプレスリリース

仲裁判断に関するお知らせ（スズキ）

「仲裁廷は、当社株式の処分に関する当社の主張を認め、VWに対し、直ちに同社が保有する当社株式を当社が合理的に決定する方法により当社又は当社の指定する第三者へ処分することを命じました。」

「仲裁廷は、VWが主張した当社の契約違反の一部を認め、かかる契約違反に基づく損害の有無及び額について引き続き仲裁において審議することを示しました。」

「当社は、平成26年12月9日にお知らせしました通り自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方式によりVWから当社株式を取得する予定です。当社は、当社株式の取得について、詳細を決定次第、改めて開示いたします。」

株式の買い取りは、会計的には、自己株式の取得ですから、資本の払い戻しということで、損益には影響しません。その後の自己株の処分も資本取引なので損益は生じません。VWに損害賠償を支払う場合には、その金額は損失となります。

単体（2015年3月期）の利益剰余金が約5千億円（利益準備金を除いても5千億円弱）あるので、本体だけでも4600億円の自己株取得は、できないことはなさそうです。

資金的にも、ロイターの記事によれば準備ができているようです。

スズキの記者会見の模様

スズキ会長、独ＶＷと「再婚ない」　提携解消「満足」（日経）

「鈴木会長・・・「スズキの求めていた通り、ＶＷとの包括契約は終了し、ＶＷがスズキ株を返還する。この結論に満足している。仲裁を申し立てた最大の目的は達成できた。これまで『のどに小骨が刺さったよう』と話してきたが、非常にすっきりした。世界にはいろんな異質な企業があると感じた。経験不足を反省している」」

VW Ordered to Sell $3.8 Billion Suzuki Stake as Tie-Up Ends（ブルームバーグ）

VWは2010年にスズキ株を2225億円で取得したそうです。為替レートの関係もありますが、売却により、たぶん利益が出るのでしょう。

VW will sell its 19.9 percent holding after the arbitrators upheld the Japanese automaker’s request to end the cooperation, the companies said in separate statements on Sunday. The value of the stake, which VW bought from Suzuki in 2010 for 222.5 billion yen, is based on Friday’s closing price.

VW社のIRのページより
↓
Ruling in arbitration proceedings: Cooperation between Volkswagen and Suzuki deemed terminated

• Arbitral tribunal confirms Volkswagen met contractual obligations and finds that Suzuki has ordinary right to terminate agreement based on reasonable notice
• Volkswagen to dispose of its 19.9 percent stake in Suzuki and expects positive effect on Company’s earnings and liquidity from transaction
• Arbitrators also find that Suzuki breached its contractual obligations to Volkswagen under the agreement and that Volkswagen has right to claim damages

VWはドイツの代表的な会社ですが、ドイツといえば・・・

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) エマニュエル・トッド 堀 茂樹 by G-Tools

一方スズキは・・・

俺は、中小企業のおやじ 鈴木 修 by G-Tools

企業年金：労使でリスク　分担型、来年度にも導入…厚労省

厚生労働省が、新たな企業年金制度の検討を始めたという記事。少し前に日経で「第3の企業年金」として報じられたのと同じもののようです。

「現在の企業年金は、企業が給付水準を約束する「確定給付型」と、社員個人の運用で年金額が決まる「確定拠出型」の２種類があり、運用リスクは一方に偏っている。公的年金の給付水準が将来的に低くなることを踏まえ、同省は「自助努力」として企業年金を拡大させる方針を打ち出しており、リスク分担型の創設で企業年金の導入を促したい考えだ。政令などを変更して２０１６年度の運用開始を目指す。」

「新タイプは労使でリスクを分かち合う形だ。企業には掛け金負担や運用責任があり、年金の水準も決めておく。運用成績が悪かった場合に備え、あらかじめ企業が運用の資金に一定額を上乗せしておく。それでも不足すれば年金を減額する。上乗せ額は、同省が参考にしたオランダでは「５％以上」と定めており、これを参考に検討する。」

会計処理的には、確定拠出型と同じでよいようにも思われますが、確定拠出型と違って、企業が年金資産を運用するという点をどう考えるのかポイントとなるのかもしれません。

そもそも、従来の制度と比べ、従業員と会社にとって、どういうメリットがあるのか、よくわからない仕組みです。従業員にとっては、上乗せ拠出分（運用がうまくいけば年金には回らない？）だけ、リスクが低減されるというプラスはあるのかもしれませんが、その分、給料を上げてもらい、自分で貯金して、備えてもいいわけです（税務的なメリットはあります）。

また、企業が運用するということだと、転職時に持ち運ぶことができません。

当サイトの関連記事（日経記事について）

岩塚製菓、四半期業績発表を延期

ジャスダック上場の岩塚製菓が、（監査人交代にかかわるトラブルで？）２０１６年３月期第１四半期の決算発表を延期するという記事。「決算作業で追加の監査手続きが必要となった」とされています。ちなみに、前期の監査人はセントラル、当期はいったん新日本に交代しましたが、新日本との契約が成立せず、一時監査人を選任しています。

「岩塚製菓によると、同社は７月末に会計監査人を変更したが、引き継ぎ作業の中で前任の監査人が現在の監査人に「財務の一部で調べ直す科目がある」などと指摘。現在の監査人が誤りの有無を調べるため追加の監査手続きが必要になり、法定提出期限の14日に間に合わない見通しとなった。」

前任監査人が指摘したということは、前期の決算が間違っているということでしょうか。前任監査人は、前期の財務諸表に無限定適正意見を出しているわけですから、それと矛盾しないのでしょうか。後任監査人が、期首残高に疑義があると指摘したのならわかるのですが・・・。

長期の延期ではなく、31日には提出予定のようです。

一連のプレスリリース

平成28年３月期第１四半期決算発表延期及び第１四半期報告書提出遅延のお知らせ（8月12日）（PDFファイル）

「当社は、平成 28 年３月期第１四半期の決算発表及び同四半期報告書の提出に向けて準備を進め、平成 27 年７月 31 日開催の監査等委員会において一時監査人を選任し開示いたしました。一時監査人は、平成 27 年８月６日に監査基準委員会報告書 900「監査人の交代」に基づいて監査業務の引継作業を実施し、その際に一時監査人は前任監査人より一部の科目の期首残高について検討を要する可能性がある旨の指摘を受けました。

このため一時監査人としては、財務諸表及び連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬の有無について、通常の四半期レビューにおける手続きと比べて追加の監査手続きが必要であり、監査終了には時間を要する旨の連絡を受けております。」

一時会計監査人の選任に関するお知らせ（7月31日）（PDFファイル）

「・・・当社は新日本有限責任監査法人と平成 28 年３月期における会計監査契約の締結を行うべく、協議を進めてまいりましたが、監査契約の条件について折り合わず、結果として、当社会計監査人の委嘱に至りませんでした。

当社といたしましては、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、本日開催の当社監査等委員会において、大有ゼネラル監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。」

契約条件で最重要なのは監査報酬だと思いますが、通常は、監査人交代を正式発表する前に、ほぼ決まっています。報酬が決まっていなかったとすれば異例ですが、あるいは、報酬以外の何か重要な問題が出てきたのでしょうか。（まさか東芝の応援で人が足りなくなった？）

この一時会計監査人も、第1四半期の期限まで約2週間しかない時点で契約するというのは、少し無理があります。

公認会計士等の異動に関するお知らせ（5月15日）（PDFファイル）

KPMG suggests framework for disclosing tax information

英国のＫＰＭＧが、税金に関する情報を企業が公表する際に検討するためのフレームワークの案を提示した報告書を公表したという記事。

KPMG has published a document which sets out a potential framework for companies to consider when publishing tax information