会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

当サイトへのアクセスが、本日（11月30日）、通常の約5倍もあったので、原因を調べてみたところ、以下のニュースサイトが、リンク元になっていることがわかりました。

https://newspicks.com/news/1274327/?ref=index

黒田電気に関する当サイトの記事が取り上げられています。

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8564.html

当サイトの記事というより、黒田電気の報告書が注目されているようですが．．．

https://www.kuroda-electric.co.jp/news/-/detail/=/news_id=255395

この報告書のことは、有名な山口弁護士のブログで知りました。そちらもどうぞ。

http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2015/11/post-a4bb.html

（補足）

黒田電気：声明文は偽造　調査委、村上氏側主張認める（毎日）

「結果を受けてＣ＆Ｉは３０日、文書を発表し、黒田電気に対して、再発防止のため大手電子部品メーカーの元役員を社外取締役に迎えることなどを求めた。

村上氏や絢氏には、不正に株価を操作した疑いが浮上している。Ｃ＆Ｉは文書の中で「村上氏からは株価操縦を意図したことはないと聞いている」とした上で、証券取引等監視委員会の調査に協力する姿勢を示した。」

スマホ撮影もＯＫに＝領収書の電子保存−政府・与党方針

政府・与党が、２０１６年度税制改正で、領収書の電子保存の基準を一段と緩和する方針だという記事。

「法人税法で領収書は原則として紙で７年間保存することが義務付けられているが、税務署長が承認すればスキャナーによる電子保存で代替できる。今年９月末には電子保存の金額要件（３万円未満）が廃止された。
　
来年度改正では、さらなる利便性向上を目指す。スマホで撮影した領収書を画像データ化して社外から送り、社内で電子保存することを認める。スキャナー方式と同様、改ざんがないことを表す電子的な時刻証明書「タイムスタンプ」を領収書の電子データに付けることや、経理担当者の確認、第三者による事後検査を要件とする。撮影からタイムスタンプまでは３日以内とし、５００万画素以上の鮮明な画像とする。」

それなりのシステムが必要な感じです。

現行ルールは．．．

帳簿書類等の保存期間及び保存方法（国税庁）（再掲）

比較的詳しい記事。

領収書の電子化で経費のムダ1兆円がなくなる!?（ダイヤモンドオンライン）

「一方、いくらスマホで効率化を進めても、紙の領収書を捨てることはできなかった。税法により、企業は原本を7年間保管しておく義務が定められているからだ。認定されたスキャナーを使えば画像データを原本として代用できるが、不便で利用実態はほぼなかった。

しかし自民党は来月上旬に取りまとめる税制大綱で、スマホで撮影した画像データは電子領収書と認め、紙の原本を破棄してよいとの規制緩和を盛り込む見通しだ。早ければ17年1月1日付の領収書から適用対象になる。

原本が保存されることが最重要であった国税関係書類の「紙神話」の長い歴史に、ついに終止符が打たれようとしているのだ。」

「ちなみに規制緩和後も、紙の領収書はチェックのため1カ月ほど保存しなくてはいけないが、普及を妨げる懸念材料にはなるまい。」

黒田電気の従業員声明、「作成は一部関係者」　社外調査委

東証1部上場の黒田電気は、投資会社の株主提案に対して従業員組織が反対の声明文を出した問題をめぐる疑惑を、社外調査委員会に調べさせていましたが、その調査結果が公表されたそうです。

「村上世彰氏の長女が代表を務めるＣ＆Ｉホールディングス（東京・港）は村上氏らを社外取締役に起用するよう要求した。これに対し、黒田電気の従業員組織と従業員一同を名義人にした「強く反対する意思を表明」との声明文が公表された。投資会社側は黒田電気の幹部が捏造（ねつぞう）したと主張していた。

今回の報告書では、声明文の作成に関与したのは黒田電気の幹部など一部の関係者に限られていたと指摘した。従業員の意思を確認する手続きはとられず、声明文の内容やその公表が事前に従業員に知らされていなかったとした。」

報告書によれば、「声明文作成を主導した黒田電気の幹部には私文書偽造や偽計業務妨害に関連する罪が成立しうる」そうです。

社外調査委員会の調査報告書について（黒田電気）

「当社は、一部株主様より「黒田電気経営幹部の関与する不正」などとして指摘がありました件につき、本年9月10日に社外調査委員会を設置し、同委員会に調査を依頼しましたが、本日、同委員会から報告書を受領しましたので、これを開示いたします。」

投資会社側も大変なことになっていますが．．．

村上元代表を強制調査　アパレル株の株価操作の疑い（日経）

当サイトの関連記事（調査委設置について）

ＬＩＸＩＬグ、藤森社長らの報酬10〜50％を３カ月減額 ジョウユウ問題で

ＬＩＸＩＬグループが、子会社だった独ジョウユウの不正会計問題について、特別調査委員会による調査結果の概要を発表したという記事。

「報告によると、ジョウユウの不正会計は創業者親子によるもので、2008年にまで遡ることがわかった。ＬＩＸＩＬグの経営陣らが不正行為を知っていたなどの証拠は見られなかったという。」

これです。
↓
Joyou 問題に関する調査結果について（ＬＩＸＩＬグループ）（PDFファイル）

問題の重大性を考えると、非常に内容の薄いものです。結論だけが書かれており、どうしてそうなったのかという経緯は読み取れません。

「社内調査委員会による調査では、Joyou の会計不正についてもっとも批難されるべきは、Joyou グループの創業者である Cai 親子であるという結論が下されました。また、当社の調査により Joyou の不正会計が2008 年にまで遡るという事実が確認されました。具体的には、Joyou の財務書類が偽造されていたことが調査により明らかにされ、更に、Joyou の監査役会に承認されていない融資が存在していました。これらの融資は Joyou の帳簿上記載されていませんでした。これには、Cai Jilin 氏によって Joyou の中国子会社の資産を担保にした極めて金利の高い個人のローンが含まれていました。さらに Cai 親子は、税金の支払を最少化するために、税務申告書において虚偽の収入金額を申告していました。

2 つ目に、これらの広範囲に及ぶ調査の結果、GROHE 又は LIXIL の経営陣が不正行為を知っていた、または意図的に行っていたという証拠は見られなかったという結論が下されました。」

大枠としては、現地の経営者（創業者ファミリー）にだまされたというのは、たぶん間違ってはいないと思いますが、以下のFACTAの記事などを読むと、まだまだ不透明な点が残っているように思われます。また、監査人も、現地の状況が十分把握できていないのに、無限定適正の監査報告書を出したのではないかという疑問も浮かびます。もっとも、子会社の状況がよくわからなくても、とりあえず、損失処理しておけば免責されるということであれば、監査人としては安心ですが．．．。

怪しすぎるLIXIL「丸損」（FACTA2015年8月号）（記事冒頭のみ）

FACTAの記事によると、LIXILの損失の大きな要因となった巨額債務保証は、当期に入ってからでなく、昨年7月に行われたのだそうです。

「LIXILはグローエ買収を通じて、グローエとジョウユウの不正常な関係をそのまま取り込んでしまった。とはいえ、仮に買収後すぐに詳しく調べていれば損失は半分未満で済んだ可能性がある。ところが昨年7月、ジョウユウの香港子会社が日本の三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクと結んだ総額3億ドルの融資枠を保証。12月には蔡一族が保有するグローエ・グループ株12.5％を2億500万ユーロ（約226億円）で買い取るなど、自ら傷口を広げた。

3メガの融資に携わった関係者によれば、銀行に話を持ち込んだのはLIXILだった。さらに、銀行も独自の資産査定を実施したが、「率直に言って中宇衛浴の実態がわからなかった。それでも融資したのは債務保証があったから」と証言する。

LIXILはメガバンクの審査のプロでも実態がつかめない福建企業への融資を自ら斡旋し、債務保証に同意したのである。「常識では理解不能だ。裏にそうせざるを得ない事情があったと勘ぐられても仕方がないのではないか」。本誌が取材した複数の金融マンはそう口を揃えた。」

この記事の内容が正確だとすると、LIXILは、債務保証による損失を2016年3月期ではなく、前期（2015年3月期）に計上すべきだったのではないでしょうか。なぜ1期遅れの計上となったのか、今回公表された報告書を読んでも、理解できませんでした。

LIXIL陥れた中国「魔窟」（FACTA2015年９月号）（記事冒頭のみ）

当サイトの関連記事

軽減税率導入当初の納税事務はこうなる

消費税軽減税率導入時の経理方式について与党が合意したというニュースはすでに取り上げましたが、公明党のサイトに、簡単な解説が出ています。興味のある方はどうぞ。

「大筋合意の内容は、現行の納税方法を維持し、変更点を極力少なくする形で標準税率と軽減税率で複数になる税率に対応できるようにするのが基本的な考え方です。」

三菱重工の造船新会社、多難な船出の元凶は大型客船

三菱重工業の2015年第2四半期決算を取り上げた記事。

「前期までに1300億円超もの巨額損失を計上してきた客船事業で、新たに309億円の特別損失を計上した」とのことです。

「損失の原因は、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバルグループから受注した大型客船2隻の引き渡しの遅延。三菱重工にとって深刻なのは、客船事業の赤字垂れ流しが止まらない上、客船に手間取るあまり、資源探査船やＬＮＧ船といった造船事業全体へと悪影響が波及していることだ。」

この客船の契約については、当サイトでも何度か取り上げていますが、いまだに損失を積み上げているというのは驚きです。前期までの損失引当（「客船事業関連損失引当金」という科目で計上）は適切だったのでしょうか。

さらに不思議なのは、第2四半期で300億円超の損失を計上していながら、第1四半期では、この客船関係の損失が、少なくとも特別損失には、計上されていないことです。前期以前から赤字を垂れ流している工事なのですから、四半期ごとに、最終的な請負金と原価を見積もっているはずです。第1四半期では、損失の追加はなかったが、第2四半期になって急に300億円もの損失がわいてきたのでしょうか。（もしかしたら、営業損益に計上されていたのかもしれませんが．．．）

もう1点、これは会計基準の問題なのでしょうが、工事損失を営業損益ではなく、特別損失に計上しているのも、問題です。もうかったら営業利益、大きな損失は特別利益では、本当の業績がわからなくなります。また、セグメント情報も、同社の場合は、営業損益段階で表示しているので、セグメント情報だけを見ていると、どのセグメントも良好だと誤解してしまいます。


（三菱重工四半期報告書より）

高島屋が「59年の重荷」を背負うワケ
新リース会計基準、年末にも公表へ

ＩＦＲＳのリース会計改正で、ＩＦＲＳ適用会社や適用予定会社に大きな影響が出るという記事。

「日本企業の間で国際会計基準（IFRS）への警戒感が広がりつつある。焦点のひとつが、企業が建物や設備などで活用している「リース取引」だ。IFRSをつくる国際会計基準審議会（IASB）は2015年末にも、リース会計の改正最終案を公表する見通しで、実現すれば流通業や航空会社などの財務諸表に大きく影響する可能性がある。」

高島屋、良品計画、ヤマダ電機、レオパレス21、ANAホールディングス、商船三井などが登場しています。

このうち、高島屋については．．．

「店舗の賃料を抑えるため主力の新宿店などで昨年、1000億円規模を投じて、店舗用の建物を買い取った。それでも店舗の土地は引き続き一部賃貸しているため、高島屋は土地の使用権利を移転する「オペレーティングリース」と呼ばれる契約を土地所有者との間で結んでいる。

日本の会計基準では、毎期のリース料を損益計算書に費用として計上すれば済む。しかしIASBが今年末に公開予定の改正リース会計草案では、貸借対照表に資産としてリース物件の使用権利、負債としてリース料の支払い義務を計上させることが固まった。既に10月中旬までに審議をほぼ終えた。国際会計基準を適用する企業は2019年から、このルールに従わなければならない。

高島屋の場合、オペレーティングリース（将来の支払い義務を示す未経過リース料、2015年2月期）は906億円と1年間で4倍強に拡大した。仮にIFRSを適用して、これが全部負債に乗れば自己資本比率は計算上、38％程度まで押し下げられる。しかも高島屋が1年以内に支払うリース料は15億円程度で、仮にこの水準が続けば59年先までリース債務を背負い込んでいることになる。高島屋は「会計基準の違いで企業の実態が霞まないように、株主には一層丁寧に説明していきたい」（広報・IR室）という。」

ファイナンス・リースは、日本基準でも現行ＩＦＲＳでもオンバランスなので、改正で大きな影響が出るのはオペレーティング・リースなのでしょう。

当サイトの関連記事（リース会計改正案について）（その後見直しが行われているようなので、最終基準はこれと異なると思われます。）

ＩＡＳＢのワークプラン（2015年11月23日現在）でも、3か月以内に確定基準公表となっています。

Work plan—as at 23 November 2015（ＩＡＳＢ）


（ＩＡＳＢのサイトより）（一部抜粋）

上から2番目がリースです。

消費税にあえぐ大病院
診療費は非課税 転嫁先なく 設備更新多く、重い負担 （記事冒頭のみ）

29日の日経で、公的保険による医療が消費税の非課税であるために、設備や消耗品について仕入税額控除ができず、病院経営が悪化しているという記事が出ていました。

「消費税をめぐって医療界がもめている。消費税が原因で病院経営が悪化、設備投資もままならないという。2017年４月に消費税率が上がれば、さらに危機的になるとする。病院の機能がまひしたら困るのは患者だが、そもそも患者は病院窓口で消費税を負担しておらず、医療と消費税の関係はわかりにくい。」

「1989年に消費税が導入されたとき、健康保険証を使って受ける医療は「非課税」とされた。．．．

ところが、ここに問題があった。医療機関が医療機器、設備などを導入する際には消費税がかかるが、患者からは消費税を取れず、税負担を転嫁する先がなくなってしまったのだ。小売業者であれば、消費税から受け取った消費税から仕入れなどにかかった消費税を差し引いて納税するので、業者自体は負担しない。」

診療報酬の引き上げは行われているものの、設備投資の規模が大きい大病院では、それではまかなえないそうです。

これは、以前からいわれていた問題ですが、消費税率引き上げで、さらに深刻になっているようです。

また、この記事ではふれていませんが、今問題になっている軽減税率との関係でも、矛盾が生じてきます。現行の仕入税額控除の仕組みを踏襲するとすれば、たとえば、軽減税率適用の売上（たとえば食料品）のためにかかった、標準税率適用の仕入れ（たとえば店舗設備など）に関する消費税は全額控除できることになります。これは、非課税の場合に、仕入れ税額控除が一切認められないのと整合しません。

日経記事によると、一応、対応策が考えられているそうです。

「これまでの方針を大転換し、一般のモノやサービスと同様に医療も消費税課税とし、その際には軽減税率を適用すべきだという案や、非課税を維持したまま病院が負担する消費税を還付する仕組みをつくる案などが浮上している。」

英国の付加価値税では、食料品はゼロ税率で、仕入税額は全額控除（したがって必ず還付となる）だそうですが、日経でいっている2つの案は、ゼロ％の軽減税率を適用するということであれば、同じ案ということになります。

ホクヤク元役員　10年以上にわたり総額１億2600万円着服　パチンコや借金返済に

東証1部上場のイワキの子会社で取締役（17日に解任）が１億2600万円を着服していたという記事。

「医薬品卸のイワキは11月20日、連結子会社のホクヤクで経理業務などを担当していた元取締役兼業務部長（以下、元役員）が、今年10月末までの10年以上にわたり、ホクヤクの預金口座から引き出した総額１億2600万円を着服していたと発表した。パチンコなどの遊興費や借金返済にあてていた。元役員はこの不正行為を隠ぺいするため、銀行残高証明書の偽造や不正な報告もしていた。」

「イワキは現在、グループ各社の資金管理の一元化を順次進めている。11月11日にイワキの経理部がホクヤクの預金残高を確認したところ、総勘定元帳上の預金残高と実際の預金残高とに１億2600万円の齟齬があったため調査を開始し、元役員による着服などが発覚した。」

残高証明書を偽造していたとはいえ、預金残高をチェックするだけでわかるような不正なら、もっと早く発見できそうなものですが．．．。

会計処理的には、「回収不能見込額は過年度にさかのぼって各期の営業外費用として計上する予定」とのことです。会社のプレスリリースをみると、各年度（ただし過去5期分）の影響額は14百万円が最高であり、この金額で、面倒な過年度修正をやる必要があるのかという気もしますが、過年度修正でなければ、一気に損失となって、影響が大きい（重要性基準値も超えてしまう？）ということもあるのかもしれません。

当社子会社元役員による不正行為に関するお知らせ（イワキ）（PDFファイル）

大阪大学係長、宿泊料２３００万円着服　懲戒解雇処分に

大阪大学の係長（50歳の男性）が、約２３００万円を着服したとして懲戒解雇されたという記事。

不正の手口は．．．

「阪大によると、係長は研究者らの宿泊施設「春日丘ハウス」の事務担当者だった２０１３年１１月〜今年９月、施設管理を委託していた民間業者にうその説明をし、大学の銀行口座に振り込むはずの計２２８８万円を現金で受け取ったという。着服は１０年１２月以降、総額３７００万円以上にのぼるとみられる。」

業者からの通報で発覚したそうです。

収益の網羅性のチェックが不十分だったのでしょう。

健全な日本企業は「袖の下」競争で負けていく
新興国における「非市場戦略」の重要性

「新興市場での「袖の下戦略」において、日本企業は大きなハンディキャップを抱えているのではないか」という解説記事。

新興国では「「市場のフィールド以外での活動」を積極的に展開すること」（非市場戦略（Non−Market Strategy））が重要になるのだそうです。

結論部分より。

「．．．重要なのは、賄賂をしないのは当然としても、他の違法ではない「非市場戦略」の手段（例えばロビーイング）などを、新興市場を攻略するための重要戦略と認識する必要性です。それも、可能であれば、「非市場戦略」を本社レベルの意思決定として位置づけ、コントロールすべきではないでしょうか。

日本企業の中でも、新興国市場では政府にコネのある企業を合弁相手にしたり、専門の現地コンサルタントを雇ったりしているところもあります。とはいえそれでも多くの場合は、直接の関与や意思決定は現地法人（かせいぜい地域本部）に丸投げしており、事情が分からない本社は関与しないということがほとんどではないでしょうか。

一方で少なからぬ巨大多国籍企業は、「非市場戦略」をきちんと戦略として捉えています。たとえば私が聞いた話では、ある超大手の世界的企業は、本社レベルで「非市場戦略」の専門部隊が通常の市場レベルの戦略部隊と併存し、両者が常に連動して新興市場戦略を立て、実行しているようです。」