会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

シャープ、交渉期限延長を発表　鴻海の買収提案巡り

シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉について、期限を延長すると発表したという記事。

「同社は「期限は設定していないが、可能な限り早期の最終契約締結を目指している」としているが、両社は３月７日の契約を目指しているもよう。シャープは２月25日に鴻海の買収提案を受け入れると決定。ただ、同社が24日に提出した負債となる恐れのある偶発債務のリストを鴻海側が再度、精査する作業を進めている。」

決算日後まで交渉が長引くようだと、継続企業の前提の問題が出てくるでしょう。

また、再建策がより具体化するにつれ、問題の偶発債務の中には、実現見込みがあるものとして負債に計上しなければならないものも出てくると予測され、それを本決算に正しく反映させる作業が必要になってきます。監査人も注視していることでしょう。

2月29日付のプレスリリース。
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当社と鴻海精密工業との協議に関する報道について（シャープ）（PDFファイル）

シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か 日本経済新聞社 by G-Tools

シャープ、鴻海と交渉継続を発表　偶発債務問題で（朝日）

「シャープは３月末で５千億円超の融資枠の借換期限を迎える。正式契約が大きく遅れれば、資金繰りに影響が出る恐れがある。」

シャープの偶発債務、最悪シナリオ前提＝関係筋（ロイター）

「具体的には、事業撤退した場合の保証費用や、訴訟で負けた場合の賠償額などが盛り込まれているという。関係者の１人は「検証されていないため、現実には起こりえないものも相当に含まれている」としている。別の関係者は「シャープの財務部も把握しておらず、取引銀行にも伝わっていなかった内容」と話している。」

【東洋ゴム工業免震不正】格付委員会が調査最終報告書の評価公表　９人中４人が不合格判断も評価割れる

「第三者委員会報告書格付け委員会」が、東洋ゴム工業による免震装置ゴムのデータ改ざん問題を調べた外部調査チームの報告書に対する格付け結果を公表したという記事。

「委員９人がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階で格付けし、うち４人が不合格に相当する最低評価「Ｆ」を付けた。他５人のうち４人が「Ｃ」、残る１人は上から２番目の「Ｂ」とし、評価が分かれた。

免震装置ゴムのデータ改ざん問題をめぐっては、弁護士らによる外部調査チームが編成され、昨年６月に調査結果を公表した。報告書については、外部調査チームの独立性・中立性について全委員が問題視したものの、原因分析や企業不祥事に陥りがちなポイントを示すものとして評価する意見もあり、委員によって最終評価が割れた。」

格付け結果（第三者委員会報告書格付け委員会）

日弁連ガイドラインに準拠したものでない（そのように宣言している）ことで、マイナスが大きかったようです。

また、ある委員によれば「本件不祥事は、「技術力は備えているのに．．．コンプライアンス意識が低くて手を抜いた」という事案ではなく、「技術力不足で作れないものを会社が強引に製品化して出荷した」という事案」だそうです。

会社の決算の方は．．．

東洋ゴムの純利益95％減　15年12月期、特損計466億円に（日経）

「免震ゴム偽装問題に関連した特別損失を10〜12月期に71億円追加計上し、関連損失は年間合計で466億円となった。」

「芳林堂書店」が自己破産　店舗の営業は継続へ

池袋などに店舗を持つ「芳林堂書店」が自己破産するという記事。

「東京、埼玉、神奈川で計１０店舗を展開する「芳林堂書店」（本社・東京都豊島区）が２６日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約２０億７５００万円。事業は書泉（同千代田区）に譲渡し、店舗の営業は継続される。」

「出版不況や競合大型店の出店などから売り上げが減少」ということですが、取次会社の廃業も影響しているようです。

太洋社の自主廃業に連鎖した書店の倒産・休廃業調査（東京商工リサーチ）

「取次業者は、通常の卸売業と異なり、書店に対して流通やファイナンス機能を内包している。このため、取次業者の経営破たんや自主廃業が、小売を担う書店の経営に影響を与えやすい。東京商工リサーチでは、太洋社が自主廃業に向けた準備に入ることを公表した2月5日以降、連鎖する形で休廃業、倒産した書店を調査した（予定を含む）。その結果、2月26日までに運営する書店を休廃業した、もしくは休廃業することを公表した企業は8社（個人企業含む）で、店舗数は10店舗だった。」

書籍・雑誌小売　「芳林堂書店」「コミックプラザ」を展開
株式会社芳林堂書店　破産手続き開始決定受ける
負債20億7500万円（帝国データバンク）

「2月5日に主力仕入先である書籍取次の（株）太洋社（東京都千代田区）が自主廃業も想定し、会社の全資産の精査などを進める方針を明らかにしたことで動向が注目されていた。

　負債は債権者約187名に対し約20億7500万円。 」

日本の株主還元、15年度過去最高へ−マイナス金利が一段呼び水に

自社株買いと配当を合わせた国内上場企業の株主還元が、2015年度に過去最高を更新する見通しという記事。

「ゴールドマン・サックス証券の予測では、15年度の株主還元総額は前年度比26％増の17.9兆円と過去最高の見込み。16年度は20.7兆円、17年度は23.5兆円へさらに増加するとみる。自社株買いは今年度が39％増の5.9兆円、来年度は27％増の7.5兆円と予想。年明け以降、世界経済の不透明感から株価が大きく下げた影響もあり、大規模な自社株買い実施の表明も相次ぐ。」

自社株取得の例として、NTTドコモ、ソフトバンク、日産自動車などが挙がっています。

コーポレートガバナンス・コード導入などで、ROEが注目されていることが背景にあるほか、マイナス金利の影響も予想されます。

「日銀が16日から金融機関の一部当座預金に対し0.1％のマイナス金利を適用し始めたことも、今後企業が株主還元の強化に動くきっかけになりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「マイナス金利政策がある程度の期間続いたり、日銀がマイナス幅の拡大に踏み切る場合、企業に対しマイナスの預金金利が適用される事態は十分に想定される」とし、余剰資金の活用を検討せざるを得なくなると予想。キャッシュリッチ企業の株主還元強化に期待感を示す。日銀の資金循環統計によると、昨年９月末の民間非金融法人の現預金は247兆円。」

日本ライフ協会、解散へ　自力再建を断念、事業は譲渡

高齢者からの預託金を流用していた公益財団法人「日本ライフ協会」が、自力での再建を断念し、事業を譲渡するという記事。

「同協会は、会員から集めた預託金計約８億８千万円の一部を人件費などに流用し、約４億８千万円の不足を生じさせた。負債総額は１２億円超に上り、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。会員は約２６００人で、事業が継続できなければ身元保証を失う高齢者が相次ぐ恐れがあり、支援先を探していた。

同協会は３月３日までにえにしの会と事業譲渡の契約を結ぶ予定。会員はえにしの会と契約し直すが、入会金などの追加負担は原則、求めないという。協会の職員も引き受ける。

ただ、預託金は減額して清算。預けたうちの４割ほどしか返還されない見通しだ。この金額の範囲内で、将来の葬儀代などを賄えるようにするという。」

公益法人とは別の組織形態ですが、これも少しずさんな感じです。
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売電の横浜市７億円未回収　新電力撤退のロジテックから（朝日）

「大手電力以外で電力を販売する「新電力」５位の「日本ロジテック協同組合」が電力事業から撤退する問題で、ゴミ処理工場で発電した電力の余剰分などをロジテックに売っていた横浜市は２６日、約６億９８００万円が同社から回収できていないことを明らかにした。」

当サイトの関連記事

決算短信を簡素化、「速報情報に限定」へ

金融庁・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」で、決算短信の簡素化案が、東証から示されたという記事。

「見直しの趣旨は、企業と投資家の「対話促進に向けた効率的開示のため」に、法定開示の「確報」に対する決算短信の「速報」性を前面に押し出すこと。

１）記載事項の整理、
２）開示システム（ＴＤｎｅｔ）の改善（手動⇒自動化）、

を図る。」

「現在の「V 経営方針」、「VI 継続企業の前提に関する重要事象等」は、記載不要（有価証券報告書で記載）となる」そうです。

東証が提出した資料。
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対話促進に向けた効率的開示のための決算短信の見直し（PDFファイル）


（東証資料より）（画像クリックで拡大）

財務諸表が開示不要となる場合もあるようです。ただし、「開示可能となった時点で追加的に開示を要請」なので、2度手間になります。（新たに開示させるというより、会社法計算書類や有報が確定した時点で、確定した旨とその入手方法を開示させればよいのでは）

当サイトの関連記事（「ディスクロージャーワーキング・グループ」第3回について）

東証の決算短信、簡略化案に批判　「投資家の不利益大きい」　資産や借金、開示不要に（朝日）（記事冒頭のみ）

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いが公表されました

会社役員賠償責任保険（D&O保険）の保険料に関する課税関係について、経産省が国税庁に照会した結果が公表されています。

経産省の研究会が（会社法上）会社が負担していいという解釈を示し、それをもとに、税務当局の見解を聞いたようです。

「経済産業省は、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜」（以下「研究会報告書」といいます。）において、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続の下、会社が会社役員賠償責任保険（株主代表訴訟敗訴時担保部分）の保険料全額を負担してもよいことを明らかにしました。」

「今般の研究会報告書における会社法の解釈の明確化を踏まえ、会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないものとして取り扱われる旨が公表されました。」

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）（国税庁）

ネット銀から9100万円不正送金容疑　中国人２人逮捕

兵庫県の建築資材販売会社のインターネットバンキング口座から約9100万円を不正送金したなどの疑いで、中国籍の男2人が逮捕されたという記事。「警察が摘発した法人口座の不正送金では過去最大の被害」とのことです。

「逮捕容疑は昨年９月、同社のネットバンキング口座に不正アクセスし、約9100万円を不正送金。うち２口座から約400万円を引き出した疑い。」

「同社のパソコンから、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスが発見された。」