会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

住江織物、決算再延期　米子会社で不適切会計　会長の責任焦点に

東証1部上場の住江織物が、米国子会社における在庫水増し発覚により、2016年５月期の決算発表を再延期するという記事。

「自動車用シートなどを製造する米国子会社で約５億円の棚卸し資産の過大計上があったことが25日に判明した。」

「一連の問題は今年３月に米国の元従業員からの内部告発で発覚した。社内調査でいったんは「通常の取引形態の範囲」と判断した。ただ一部に不適切な会計処理の可能性があったため５月に再調査を実施。住江本体幹部が関与した疑いが強まり、外部機関による調査を進めていた。」

会社のプレスリリースでは発覚までの経緯が書かれています。

第三者委員会設置および平成 28 年 5 月期決算発表の日程変更に関するお知らせ（住江織物）（PDFファイル）

「当社は、平成 28 年７月 11 日付「平成 28 年 5 月期決算発表の日程変更に関するお知らせ」でお知らせいたしました、米国現地法人(Suminoe Textile of America 以下「STA」と言う)のシステムの不具合による在庫や仕損費などの数値につきまして、外部の専門家も入れた上で精査を進めてまいりました。

当社は、平成 28 年 6 月 27 日に開示した業績下方修正では、STA の生産ラインの混乱として営業利益の約 10 億円の悪化を見込んでおりましたが、その後の外部弁護士等を含めた調査委員会の調査及び米国における外部調査機関の調査におきまして、棚卸資産の過大計上が判明し、それについての内部調査によって現時点で約５億円という大幅な棚卸資産の評価減が必要と認識しました。」

発覚のきっかけは．．．

「平成 27 年 9 月末において STA は、供給能力逼迫により、中間決算期棚卸を関与監査法人Deloitte の了承のもと延期いたしました。同 12 月末になって中間棚卸を実施することができ、このときに多額の在庫差異を認識するに至りました。平成 28 年 1 月以降の社内調査で、差異の原因を基幹システムの不具合及び棚卸作業不備による誤謬と判断し、原因究明作業に入りました。

こうした中、平成 28 年 3 月 4 日に Deloitte 事務所へ STA の元従業員からの内部通報(在庫の格上げ)があり、同月の Deloitte 監査において、合理性に疑義がある取引(平成 27 年 3 月期を跨いだ売上返品(約 180 千ドル))を識別し、同 4 月以降これを受けて STA において社内調査を実施いたしましたが、この調査では、当社ではこれらの事案は業界において通常行われている取引形態の範疇であると考えられましたが、事実関係について引き続き調査を要するものと判断いたしました。」

その後よく調べたら、多額の在庫過大計上が判明したそうです。内部通報の指摘や監査で発見された異常取引は、問題点の一部にすぎなかったのでしょう。また、システム不具合などのもっともらしい説明で納得してはいけないのでしょう。

「監査事務所検査結果事例集」の公表について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集」の平成28年版を、2016年7月29日に公表しました。

検査対象の監査事務所の関係者は必読でしょう。

今回は、一般向けに「監査事務所の概況（平成28年版モニタリングレポート）」が参考資料として添付されています。

モニタリングレポートには、業界全体の状況がわかる資料も掲載されています。

大手監査法人は人手不足だといいながら、監査の売上は若干減り気味か横ばいであること（最近は回復してきているがまだ平成23年度水準まで達していない）、平成24年、25年と人減らしをしていることがわかります。人員構成は、採用を抑制したためか、会計士・社員の割合が増えています。

業務収入の内訳及び業務収入に占める監査証明業務の割合の推移（（左軸）単位：百万円）


社員・常勤職員の人員数の推移（単位：人）


（クライアント業務に関わっている人員（会計士、その他の専門家など）とそれ以外（管理部門など）に分けて集計すれば、より実態が把握できるのでは。）

４大法人のＩＦＲＳ監査の従事者数が明らかに〜金融庁・会計審

金融庁の企業会計審議会第４回会計部会の資料より、4大監査法人のＩＦＲＳ対応人員の状況をまとめた記事。

「４大法人（あずさ、あらた、新日本、トーマツ）の幹部が「ＩＦＲＳ監査の実務を担う人材の育成・確保」の方針や現状を報告。その中で、２０１６年３月期までにＩＦＲＳ適用済み企業の監査およびＩＦＲＳ移行支援に従事するパートナーおよびマネージャーの数を初めて明らかにした。」

各法人において、ＩＦＲＳ適用済み企業の監査には60〜300名、移行支援には140〜590名が投入されているそうです。

対象企業数が法人によってかなり違うのと、数字の取り方が統一されているかどうかわからないということもあるので、このままでは比較は難しいと思いますが、あらたが他の3法人と比べてかなり陣容が貧弱で、また、3法人の中では新日本の人数が比較的少ないように感じられます。

当サイトの関連記事（会計部会について）

東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞

東証上場会社における独立社外取締役の選任状況の「確報」が東証から公表されました。

7月14日までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき集計したものです。

サマリーより

・独立社外取締役を２名以上選任している上場会社（市場第一部）の比率は４分の３を超え、79.7％に（前年比＋653社、＋31.3ポイント）
・独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は9割を超え、97.1％に（前年比＋268社、＋10.1ポイント）

パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚

「パナマ文書」に名前の載っていた「ＡＩＪ投資顧問」元社長がペーパー会社を悪用した不正を認めたという記事。

「ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。

そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。．．．

浅川元社長は収監される３日前、取材に応じ、保有していた２つのペーパー会社について「ＡＩＪを設立する前、外資系の証券マンだった１９９０年代半ばに上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。

そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、表向きはわからない形でその口座にカネを流し、顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。」

こちらの記事は、浅川元社長へのインタビュー内容が（未整理な感じがしますが）詳しく載っています。
↓
パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」（法と経済のジャーナル）

「南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」中に浅川元社長の名前があったことについて問われると、浅川元社長は、名前を表に出せない顧客のために、タックスヘイブン（租税回避地）の法人を使って「外人買い」であるかのように日本の上場株の注文を出し、「株価操縦」をしたことがあると明かした。顧客の「節税対策」にもタックスヘイブン法人を使ったと述べた。」

「浅川元社長：こんなの載ってるって僕もびっくりしたけどさ。僕、英語しゃべれない…、できない、こんなこと。
　記者：まだＡＩＪ設立前、ペインウェバー時代？
　浅川元社長：ペインウェバー時代。これは、ひとつはお客さんの口座なの。
　記者：お客さん？
　浅川元社長：みんなお客さんの口座いくつかあって。要は何かって言うと、名前出すと響くから言わないけど、当時、節税対策とか、それとか……。当時でも悪いことだな、考えたら、そこにお金を流して、そこから日本の株を買うとか。
　記者：それは名義を出したくない人？
　浅川元社長：出したくない人。そういう形で利用してたの。だから僕がどうのこうのじゃなくて、そもそも…
　記者：お客さんが……。
　浅川元社長：そうそう。しかも自分の会社が上場するときとか。そうすると、わかんない形で流したいじゃない。自分のところの株価操作してたの。
　記者：そうなんですか。
　浅川元社長：当時はだからね、まだそんな金融庁にしたって、トロこかったから。外資系とかは当たり前のようにやってたんだよ。そんで２００７年かな、金商法は。それまではあんまりうるさくねぇんだよ、もう。例のオリンパスの事件でもそうだけど、２０１１年じゃない。あの頃なんてさ、９４〜９５年とかさ、９６〜９７年とか、香港返還の前は好き勝手やり放題だったの。」

伊藤忠は､本当に｢不正会計｣をしているのか
米国空売りファンドの幹部に真意を直撃

伊藤忠商事が2015年3月期の当期純利益を過大報告したと指摘している空売りファンド、グラウカス・リサーチ・グループのリサーチ部門ディレクターへのインタビュー記事。

「安倍首相が取り組むコーポレート・ガバナンスや透明性の確保には、日本の市場参加者が投資に関する意見を自由に交換できるようになる必要がある。同時に、われわれはマーケットに、今回の伊藤忠のような疑わしい会計処理に対する批判的分析がこれまでなかったと考えており、42ページに渡るレポートを作成するにいたった。

伊藤忠の株主や投資を検討している投資家が、今回われわれが提起する問題を認識すること、ならびに、全ての投資家が十分な情報を踏まえたうえで投資判断ができるよう、公の場で議論することが必要だと考えている。」

監査法人にもふれています。

「伊藤忠は再三にわたって、有限責任監査法人トーマツ（DTT）の陰に隠れ、DTTから連結財務諸表は「適正であるとの監査意見を取得」している、と繰り返すことで投資家を安心させようとしている。しかし、著名な監査法人が伊藤忠の財務諸表の適正性を表明していることは、同社が不正会計事件に巻き込まれないことを保証するものではない。

新日本有限責任監査法人は、東芝に対して無限定適正意見を表明したが、東芝の不適切会計を見過ごしたことによる重大な義務違反があったとして、日本の規制当局に21億円の課徴金を課されている。有限責任あずさ監査法人は、オリンパスの財務諸表について無限定適正意見を発行している。米国史上最大級の企業不祥事を引き起こした米エンロンの財務諸表についても、著名な会計士事務所であったアーサー・アンダーセンが無限定適正意見を表明していたことが注目に値する。

さらにDTTは、不適切会計の検知にかけて、最高の評判を有しているわけではない。DTTは、香港に上場するChina Metal Recyclingの監査人を務めたが、われわれは2013年にこの企業の詐欺行為を暴いている。要するに、著名な監査法人による無限定適正意見は、不正会計に対する防御手段にはならない。それゆえわれわれは、伊藤忠が独立した調査委員会を指名し、独立法人によって、財務諸表の完全性、および、われわれの詳細なレポートが指摘する問題点を検証するべきである、と確信している。」

問題のレポートはこちらから。誰でも入手可能です。伊藤忠のプレスリリースへの反論も載っています。
↓
Itochu Corporation (TYO: 8001)（グラウカス・リサーチ・グループ）

伊藤忠商事株式会社（東証：8001）に対するグラウカス・リサーチの返答

マスコミ報道（先日取り上げたもの以外）

米ファンドのグラウカス、伊藤忠に「不正会計の恐れある」とリポート　伊藤忠は「適切に処理」と反論　株価は一時１０％下げ（産経）

伊藤忠を日本初の標的に、空売り投資家グラウカスが会計手法批判（ブルームバーグ）

「グラウカスは、伊藤忠の３社への投資に絡む会計手法を問題視。コロンビアの炭鉱事業の持ち分について、不適切な区分変更によって1531億円相当の減損損失の認識を回避したと分析した。さらに、中国政府系の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下企業の利益を持ち分法適用関連会社として連結会計に取り込むことや、中国食品・流通会社の頂新に関する持ち分の区分変更に伴う特別利益発生のタイミングにも疑問を呈した。」

伊藤忠に独立調査委の設置と会計処理の検証を要求＝米グラウカス（朝日）

日本取引所ＣＥＯ、伊藤忠株急落で対応も　金融庁も関心（日経）

「金融庁や証券取引等監視委員会も今回の件には関心を寄せており、慎重に対応を検討するとみられる。金融商品取引法は株式などを売買する目的で、合理的な根拠のない風評などを流す行為を禁じている。」

ファンドの取引を調べるだけでなく、当然伊藤忠の会計処理の方も調べるべきでしょう。海外会計基準の解釈に関わるので、難しいのかもしれませんが。

伊藤忠のプレスリリース。

当社の会計処理に関する一部報道について（その２）（伊藤忠商事）（PDFファイル）

インタビューの中でふれている香港上場だった会社の記事。香港当局は（日本の金融庁と違って？）きちんと調べてこの会社に対する処分を行ったそうです。
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Hong Kong watchdog wins landmark case against China Metal Recycling（2015年2月）（ロイター）

Feb 26 Hong Kong's securities regulator has won a two-year battle to wind up Hong Kong-listed China Metal Recycling Holdings Ltd (CMR), in a victory that bolsters its authority to sanction overseas companies it suspects of wrongdoing.

The case was widely seen as a test of the watchdog's ability to pursue firms based abroad but listed in Hong Kong, where around 60 percent of public companies are from mainland China.

当サイトの関連記事

監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を、2016年7月25日付で公表しました。

専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき合意された手続業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、Ｑ＆Ａ方式によって解説を提供するものです。

11件のＱ＆Ａから構成されています。

実務指針については．．．
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当サイトの関連記事（「合意された手続業務に関する実務指針」の公表について）

業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の公表について

日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を、2016年7月25日付で公表しました。

日本証券業協会の「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の改正に合わせて、従来の業種別委員会実務指針第40号を見直した結果、構成が大幅に変更となったため、実務指針第40号は廃止し、新たな指針を制定することになったものです。

従来、分別管理監査は、「分別管理の法令遵守に関する検証業務」（実務指針第40号）または、「合意された手続業務」（研究報告第７号）が実施されてきました。

日証協改正規則の施行日（2017年３月31日）後は「分別管理の法令遵守に関する保証業務」に統一され、今回公表の実務指針が適用されます。

パブリックコメントの募集の結果について（「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正）（日本証券業協会）

「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」」の改正について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」とＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正を、2016年7月25日付で公表しました。

この実務指針は、監査に限定されない全ての業務において公認会計士が留意すべき情報セキュリティについての指針を提供することを目的としています。特に、業務に直接関係する情報（電子データだけではなく紙媒体も含む）の漏洩（紛失、不正・私的利用を含む）に焦点を絞っています。

今回の改正は、前回改正（2012年）以降のＩＴの進歩（クラウドサービス等の浸透を含めた外部のＩＴリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展）など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、サイバーセキュリティへの対応の整理を行ったものです。

改正の適用は、2016年７月１日以後開始する事業年度からです。

Deloitte resigns as auditor of Malaysian government fund 1MDB

マレーシア政府の投資ファンド1MDBが、デロイトが2月に監査人を退任していたことを発表したという記事。１MDBには、35億ドルの資金不正流出疑惑があり、米司法省が10億ドルの資産差し押さえを先日公表したばかりです。

A Malaysian government investment fund revealed on Tuesday that Deloitte resigned as auditor in February

1MD is at the centre of a large-scale global corruption probe, with the announcement coming a week after the US Department of Justice filed a civil suit aiming to seize $1bn (£800m), after it claimed $3.5bn had been misappropriated from the fund.

【東芝】毀損した自己資本の増強急務　半導体・原発に潜むリスク

巨額粉飾事件を起こした東芝の財務の状況を取り上げた記事。