会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

Spotlight Trained on Intercompany Accounting

今まであまり重視されてこなかった連結会社間取引の会計（intercompany accounting (ICA)）に米国でスポットライトが当てられているという記事。米国のデロイトがそういうことをいっているそうです。

税務の面でタックスインバージョンやBEPS（税源浸食と利益移転）などが問題になっていること、関連当事者取引に関する新しい監査基準が公表されたことなどが、背景にあるそうです。

The days of lax accounting for intercompany transactions — those between separate legal entities under a single corporate umbrella — appear to be running out.

Several new and pending regulatory initiatives promise to create more standardization for how companies perform intercompany accounting (ICA) and force them to perform ICA on a timely and consistent basis. To date, the laxity in this area of accounting has created inefficiency, financial exposures, and reporting risk, according to Deloitte Advisory.

株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに係る四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスが、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出したとして、同社に対する課徴金納付命令を、2016年8月30日付で決定しました。

課徴金の金額は、1,200万円です。

「被審人社長の親族等が経営するグループ企業に対する短期貸付金及び未収利息について、当該グループ企業の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上や未収利息の損失処理等を適正に行わなかったほか、当該短期貸付金等を被審人の関連当事者に譲渡したことに伴う譲渡代金債権についても、当該関連当事者の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。」（被審人：ＭＡＧねっとホールディングス）

当サイトの関連記事（課徴金勧告の際の記事）

内憂外患の監査法人

（冒頭の東芝関連を除いてやや漠然としていますが）監査法人への損害賠償請求の動きがあるというコラム記事。

「大阪府内在住の40代男性は7月19日、新日本監査法人が粉飾決算を漫然と見過ごしたとして、東芝に対して損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書簡を送りつけた。損害賠償請求額は115億円。ベテランの会計士も「これまで監査法人を相手取って訴訟を起こす話など、聞いたことがない」というから、監査法人を手放しで信頼し、ありがたがる時代は終わったのだ。

これはこれで問題だが、実は国内に目を奪われているうちに、沖合に黒船が多数押し寄せていた。米国を中心とした海外機関投資家が、国内のある監査法人を相手取って集団で損害賠償請求訴訟を起こそうと準備に取り掛かっている。関係者によると、その数は数十社に上るというから、賠償請求額はそれなりに大きくなるだろう。

大手監査法人と言えども、純資産の蓄積にさほど厚みがあるわけではない。トーマツが公表している財務諸表によると、前期末（2015年9月末）時点で総資産501億円に対し、純資産は239億円。あずさ監査法人は同６月末時点で総資産528億円に対し、純資産は195億円。新日本監査法人は同６月末時点で総資産645億円に対し、純資産は148億円でしかない。外国人投資家の間で監査法人の責任を問おうとする機運が高まり、訴訟が次々と起こされるようだと監査法人は財務上の負担が高まる。」

金銭的には、大手監査法人は、加盟しているグローバルネットワークの保険に入っているはずなので、仮に賠償金を支払うことになっても、保険である程度カバーできると思われます。ただし、事務所としての評判には傷がつきます。

新日本の純資産が他の大手法人より少ないのは、パートナーの退職年金に備えた引当金が大きいためでしょう。いざとなれば、パートナーに年金の一部または全部をあきらめてもらえば、戻し入れ益が計上できます。

「こうした訴訟がたびたび起こされれば監査法人の経営危機が囁かれる時代が来ても何の不思議もない」といっており、それは間違ってはいませんが、今すぐに大手監査法人の経営に影響するほどではないでしょう。（準大手以下についてはよくわかりません。）

なお、大手の決算は、たしか、6月決算が9月に、9月決算が12月に公表されます。訴訟も注記か何かで開示していたと思います（例えばトーマツのニーウスコ−）。

東芝に関連して、トーマツにもふれています。

「日本公認会計士協会内でも火種がくすぶる。東芝の粉飾決算では、トーマツが裏コンサルを務めていたことが、漏出した社内メールから判明。公認会計士の間でトーマツの責任を追及すべしとの声が高まりつつあり、これに伴って一部には協会幹部の責任を問う声さえ出始めている。米国がそうであったように、日本でも監査部門とコンサル部門を完全に分離し、兼営を禁じる議論が出てきてもおかしくない。」

海外事務所の状況は詳しくは知りませんが、一時期、コンサル部門の分離（別会社化・ネットワーク離脱）が進められたものの、最近は、ネットワーク内でコンサルも拡充する方向ではないのでしょうか。

しかし、問題となったトーマツの例のように、監査人に知らせないで、セカンドオピニオン的業務をやるというのは、あまりないのかもしれません。

東芝株主が監査法人への損害賠償請求を要求した件について
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会計士協会から、監査人に対する民事裁判例をまとめた報告書が出ています。「監査法人を相手取って訴訟を起こす話」は頻繁ではないにせよ、事例集ができるほどの数はあります。
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トーマツの関与については
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当サイトの関連記事

FACTAの最新号（9月号）にはこんな記事も．．．

トーマツ「空騒ぎ」で監査人降板（記事冒頭のみ）

佐渡監視委が苦悶「東芝刑事告発」（記事冒頭のみ）

イオンFS「利益先食い」会計（記事冒頭のみ）

麻生氏「証券会社勤めはやばい」

金融担当大臣の麻生氏が「証券会社勤めはやばい」という発言を行ったという記事。

「麻生太郎副総理兼財務相は30日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた。」

証券会社勤めがやばいかどうかは知りませんが、バブル時代に証券会社に進められるままに投資して、やばくなりかけた会社は、日本中にあったと思われます。

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！　追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

銀行から提案された相続税節税策が当局から認められないという例が相次いでいるという記事。

５年半で１１０億円集金か、投資うたい無登録で出資金募る　詐欺容疑などで取締役ら５人逮捕

「クエストキャピタルマネージメント」という投資コンサルタント会社の取締役や関連する投資ファンド「ＡＲ２有限責任事業組合」の組合員らが、詐欺などの容疑で逮捕されたという記事。

典型的なポンジ・スキームだったようです。

「（警視庁）生活経済課によると、ＡＲ２は毎月３％の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成２１年９月〜昨年２月にかけ、１５都府県の約６０人から約１１３億円を集めたとみられる。

クエスト社はＡＲ２が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年２月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、××容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。」

金融庁の証券取引等監視委員会から検査結果が公表されていますが、手遅れだったようです。

「証券取引等監視委員会は昨年３月、クエスト社がＡＲ２で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。」

投資詐欺　虚偽の運用報告書作成　配当金流用隠す（毎日）

「ク社は一部の投資者に毎月、市場の動向や運用の結果、利回りなどをまとめた報告書を送っていた。運用データをグラフにして示すなど本格的なものだったという。

しかし、同課が今年１月にク社を家宅捜索するなどして運用状況を確認したところ、ＡＲ２の出資金を運用するための銀行口座が存在しないことが判明。集めた出資金は他のファンドの配当金や遊興費に充てていたとみられる。同課はク社が虚偽の報告書を作成し、出資者に追加で投資させ、出資の解約を防ごうとしたとみている。」

多額の出資金だまし取った疑い 投資関連会社社長を逮捕（NHK）

クエストキャピタルマネージメント有限会社に対する検査結果について（2015年3月）（金融庁）

「当社は、自身を営業者とするＡＲ１及びＫＬＥＭの各出資持分の取得勧誘を行っているところ、ＡＲ１及びＫＬＥＭはいずれも適格機関投資家からの出資を受けておらず、当該取得勧誘は金融商品取引法第６３条第１項第１号に規定する特例業務の要件を充足していない。」

「当社は、ＡＲ２の出資金について、契約上定められた投資対象事業による運用をほとんど行っておらず、したがって、運用収益が発生していないため、契約上は分配を行わないものとされているにもかかわらず、ＡＲ２の組合員に対し、出資金を原資として、配当金を定期的に支払っているほか、準業務執行組合員等に対する金銭支払並びに他のファンドの組合員に対する配当金及び償還金に出資金を流用している。」

「当社は、ＡＲ２の一部の組合員に対し、運用収益が発生しているという虚偽の内容を記載した運用報告書を交付しているほか、契約上定められた投資対象事業により出資金を運用している旨の虚偽の説明を行っている。」

別のあらたな詐欺疑惑も．．．
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被害総額30億円　KKC山本一郎の言い訳と持論（デイリー新潮）

近畿大阪銀の元行員逮捕　顧客の預金２７０万円詐取容疑

近畿大阪銀行（りそなホールディングスの１００％子会社）の元行員が、銀行の顧客の口座から現金をだまし取ったとして逮捕されたという記事。逮捕容疑以外も含めて8千万円超の不正があったようです。

「××容疑者は今年１月、愛知県豊明市の顧客女性に、他の書類に紛れ込ませた振り込み依頼書に押印させて書類を偽造し、女性の口座から別の顧客の口座に２７０万円を振り込み、だまし取った疑いがある。」

「××容疑者は名古屋支店の渉外担当だった２０１４年７月〜今年１月、愛知県内の顧客８人の預金計約８５００万円を引き出したと確認された。」

不祥事件の発生について（近畿大阪銀行）

「1． 事件の概要
　
(1)内容　:　元社員（男性、渉外課員、発覚当時31歳）による顧客預金の詐取
(2)発生店舗　:　名古屋支店
(3)発覚日　: 2016年1月29日
(4)発覚の経緯　: お客さまからの普通預金残高確認のお問い合わせにより発覚
(5)被害額　: 顧客先数8先　85,256,315円（社内調査により判明した金額）　」

消費増税先送りで関連税制２年半延期　住宅ローン減税など

消費税率引き上げ延期に関連する税制改正案が24日に閣議決定されたという記事。

「政府は24日、酒を除く飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入を2019年10月に２年半延期する税制改正案を閣議決定した。消費税率10％への引き上げが17年４月から19年10月に先送りされたことに伴う措置。住宅の購入に関する優遇措置や自動車の新税導入など、消費増税に合わせて予定していたほかの税制の見直しも軒並み２年半先送りする。」

「軽減税率を踏まえ、21年４月の導入を予定していた事業者が消費税率を細かく記録するためのインボイス（税額票）は23年10月に遅らせる。」

インボイスまで遅らせる必要はないのでは。

住宅減税、平成３３年末まで継続　消費増税延期で閣議決定、軽減税率は先送り（産経）

「税制改正案は、食料品などへの軽減税率を増税と同時期の３１年１０月に導入し、財源確保は３０年度末までに結論を出すと明記した。軽減税率品目を含む納税額を機械的に計算できる「みなし課税」を中小事業者に限って３５年９月末まで認め、事業者の正確な納税に必要なインボイス（税額票）を３５年１０月に採用する。」

詳しくは以下の資料をご覧ください。「地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更」も含まれています。
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消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置（財務省）（PDFファイル）

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要（財務省）（PDFファイル）

時期がずれるだけでなく、「中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置しない」という変更点もあります。

あずさ監査法人、利用目的自由の在宅勤務制度を導入（記事前半のみ）

あずさ監査法人が、全職員を対象とした在宅勤務制度を導入したという記事。

「あずさ監査法人は育児や介護など利用する理由を不問とする在宅勤務制度を導入した。全職員5700人が対象。在宅勤務の希望者は自宅で行う仕事の内容を所属長と相談し、在宅でも可能と認められれば制度を利用できる。ワークライフバランスの向上のため育児や介護などの理由がなくても在宅勤務を認める。」

理由不問というのが新しい点でしょうか。クライアントに出向いて作業する日以外は、ほぼ放任状態でしょうから、在宅でも同じということなのかもしれません。（事務所スペースも節約できるし．．．）

情報セキュリティが心配ですが「情報システムの安全性を高め自宅でも監査作業ができるようにした」とのことです。それでも、家族が貸与PCをいたずらして、トラブルが起きたりということがありそうですが。

伊藤忠は｢カラ売り屋｣にヒステリックすぎる
露呈してしまった日本市場の"田舎っぺ"体質

空売りファンドのターゲットとなった伊藤忠の対応を批判した記事。

「米国の「カラ売り屋」（カラ売りファンド）グラウカス・リサーチ・グループに株をカラ売りされた伊藤忠商事の反応を見て、驚きを禁じ得なかった。

同社の鉢村剛CFOは「（グラウカスの）のレポートを読み終わった時、細かく免責事項を見ていなかったので、名誉棄損や株式操作の可能性もあると思ったが、免責事項を読むと、責任をとらないと書いてある。（グラウカスは）レポート内容に責任を持たない特殊なファンド」という趣旨の発言をしているが、日本の証券会社のものでも株のアナリスト・レポートには必ずディスクレイマー（免責事項）が付いている。

そういう土俵の上で企業は反論しなくてはならない。鉢村氏は自社のアナリスト・レポートを読んだことがないのだろうか？ また法的措置の可能性に言及したり、「ポジションを持ってからレポートを出す倫理観はどうなっているのか」といった発言にも首をかしげた。

カラ売りファンドがポジションを持ってからレポートを発表するのはごく当たり前のこと。むしろ、レポートを発表して上下した相場で売買すれば、株価操作の疑いをかけられる。またレポートを発表したからといって、株価が必ず下がるわけではなく、逆に上がることもあるのである。」

米国の空売りファンドの実績として、エンロンの財務諸表のあやしさを指摘した例や、米国や香港に上場している中国企業の株の空売りで儲けた例などをあげています。

空売りファンドの意義は．．．

「ヘッジファンドが「我々の存在は市場の効率化に寄与している」などと主張するのは、（そういう側面が皆無ではないにしても）片腹痛いが、カラ売りファンドは市場にとって好ましい影響を与えるものである。」

「それは、彼らの存在によって、一般投資家は新たな視点を与えられ、市場の議論も活発化するからだ。日本も昔に比べると株主からのプレッシャーが厳しくなって、東芝のように粉飾決算をする会社が出てきたり、上場基準が緩和されて、怪しげな（ないしは脆弱な）会社が上場しているケースもあり、カラ売りファンドが活躍する土壌はできてきている。」

監査人も、いつ担当企業が空売りファンドの攻撃を受けても（少なくとも財務諸表に関しては）大丈夫という覚悟が必要な時代となったようです。

会社も、空売りファンドが指摘しているような会計上の重要ポイントについては、会計監査の際に、監査人に対して十分説明し、様々な関連証拠も見せているはず（したがって十分準備ができているはず）ですから、虚を突かれたようなヒステリックな対応をすると、ますますあやしいということになります。ましてや、監査人の無限定適正意見を根拠にするなどは、自らの責任を回避するようにも見え、逆効果でしょう。

東芝、日本トラスティー信託が119億円の損害賠償請求　不適切会計

東芝粉飾事件で、法人株主である日本トラスティー・サービス信託銀行が、東芝に対し、１１９億９２６１万円の損害賠償請求訴訟が提起したという記事。

「日本トラスティー信託は、今回の請求額は賠償責任額２１５億９７４６万円の一部であり、今後の訴訟の進行を踏まえ、請求を拡張する方針という。

東芝によると、訴訟は９日に東京地方裁判所に提起され、２５日に東芝に訴状が届いたという。

同社は「今後、合理的に見積もり可能な金額を引き当て計上する予定だが、現時点では未定」としている。．．．」

東芝の第1四半期報告書（8月12日提出）の四半期連結財務諸表注記「16．訴訟事項」では、粉飾関連の国内での訴訟について「合理的に見積り可能な金額を引当計上しています」といっています。訴状がもう少し早かったら、追加引き当てが必要だったのかもしれません。将来の訴訟見込み分まですでに引当てしていれば別ですが。