会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

オリンパス粉飾、二審も損失隠し指南有罪　東京高裁

オリンパス粉飾事件で粉飾の指南役とされた元投資顧問会社社長らの刑事裁判の控訴審（一審は有罪）で、控訴が棄却されたという記事。

「弁護側は控訴審で「オリンパスの簿外損失や損失隠しを認識していなかった」と無罪を主張したが、井上裁判長は「損失隠しの認識を推認できるとした一審判決に誤りはない」と退けた。」

冤罪説もあります。
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当サイトの関連記事

旧振興銀・木村元会長に３７億円賠償命令　東京地裁

破綻した日本振興銀行の資産を引き継いだ整理回収機構が、元会長に損害賠償を求めた訴訟で、約３７億６千万円の支払いを命じる判決が言い渡されたという記事。

「判決によると、同行は破綻前の０８年１０〜１１月に、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（破綻）から債権を買い取ることを取締役会で決議した。判決は、買い取った債権の安全性について「確認が十分取られておらず、ＳＦＣＧの経営状況も極めて危険な状態で、木村元会長もそれを認識していた」と指摘。ＳＦＣＧから回収できなくなった約２８億円と、利息制限法の上限を上回るためにもともと支払う必要がなかった約９億５千万円について、木村元会長に賠償責任があると認めた。」

元会長は不良債権処理の専門家ですから、認識がなかったとはいえないのでしょう。

財産隠しも．．．

「機構側は、木村元会長が元妻や弟にした財産贈与などが「民事上の責任逃れだ」とも訴えていた。判決は、機構側の主張をおおむね認めて財産贈与などの契約を取り消し、計約３億５千万円を機構に支払うよう元妻と弟に命じた。」

木村剛氏に３７億円賠償命令　日本振興銀行の経営破綻巡り　「高い水準の注意義務あった」　東京地裁（産経）

「判決によると、木村氏は平成２０年の取締役会で、破綻状態だった商工ローン大手ＳＦＣＧから、４６０億円分の債権を額面通りに買い取ることを承認。このうち多くが回収できなくなり、破綻の原因となった。

判決理由で大竹昭彦裁判長は「木村氏には、債権買い取りに関して高い水準の注意義務が課されていたのに、安全性を十分確認せず承認した」と指摘。」

破綻・日本振興銀行（時事通信）

凋落 木村剛と大島健伸 高橋 篤史 by G-Tools

八田進二・木村剛のこれが「内部統制」だ 八田 進二 木村 剛 by G-Tools

揺れる監査（下） なれ合い防ぐ決め手模索 監査法人の交代制も課題に

「揺れる監査」という連載の最終回。

監査報酬の問題、非監査業務制限・業務執行社員の交代制などこれまで行われてきた規制強化、監査人の交代制、監査法人の経営に外部の目を入れる話、などが取り上げられています。

監査報酬の具体例として、富士フイルムの監査人交代にふれています。

「「どうやらかなり安い水準で受注したようだ」

６月に新日本監査法人との監査契約を打ち切った富士フイルムホールディングス。新たに契約を結んだあずさ監査法人の監査報酬を巡るうわさが広がっている。

富士フイルムが前期、新日本に払った監査報酬は３億8400万円だった。今期のあずさへの支払いについて同社は詳細を語らないが「専門性や体制などを考慮して決めた」と説明する。」

うわさだけで議論はできないので、当期の有報（来年6月提出）でたしかめないと．．．。もし大幅にダンピングしているのであれば、問題でしょう。

監査報酬に関する全般的な状況は．．．

「業界内の顧客の奪い合いが影響して監査報酬の伸びは頭打ちだ。上場企業約３６００社の２０１５年度の監査報酬合計は２２００億円強だった。前の年度より１００億円ほど増えたのは東芝が有価証券報告書の訂正などで４０億円程度多く払った影響が大きい。

青山学院大学の矢沢憲一准教授は、日本の監査報酬は主要３１カ国中２０位と試算している。「日本では監査が不正を防ぐ必要なコストだという意識が薄い」という。報酬引き上げへの機運が乏しいのは、監査法人自身が招いている側面がある。」

監査人の交代制については．．．

「金融庁は今年３月、監査制度について専門家が集まってまとめた提言の中に監査法人の交代制を盛り込んだ。先例とした欧州では今年から最長１０年の監査法人の交代制を導入した。１０年たってさらに監査を続けるためには公開入札が必要だ。」

住友商事CFOが交代制反対のコメントを寄せています。経済界だけでなく、会計士業界も反対論が強く、米国でも強制的交代制は導入の予定がないことなどを考えると、当面ないとは思いますが。

当サイトの関連記事（「会計監査の在り方に関する懇談会」提言について）

監査人交代制については、提言の中では両論併記のような書き方で、今後調査・分析が必要といっています。

「監査法人の独立性の確保を徹底する観点から、EU では、監査法人を一定期間毎に強制的に交代させるローテーション制度の導入が決定されており、我が国においても有効な選択肢の一つであると考えられる。

他方、監査法人のローテーション制度については、監査人の知識・経験の蓄積が中断されることにより監査品質が低下するおそれがある、あるいは、大手監査法人の数が限られている監査市場の現状を踏まえると、当該制度の円滑な導入・実施は現時点では困難であるとの指摘もある。

このため、まずは諸外国の最近の動向も踏まえつつ、我が国における監査法人のローテーション制度の導入に伴うメリット・デメリットや、制度を導入した際に実効性を確保するための方策等について、金融庁において、深度ある調査・分析がなされるべきである。」（提言より）

PwC partners with GE Digital

PwCがGEデジタル社と提携するという記事。インダストリアル・インターネットを利用する組織を支援するサービスを行うようです。

PwC and GE Digital have formed a partnership to support organisations using the “industrial internet”

GEデジタルとは、EYがすでに同様の提携関係を結んでおり、PwCは2番目となります。

PwC is the second Big Four firm to strike a deal with GE recently, following EY’s similar tie-up announced in May.

インダストリアル・インターネットの説明。

インダストリアル・インターネット（GE）

GEデジタル社について。

新組織、「GEデジタル」発足（GE）

PwCのプレスリリース（9月22日付）。

PwC and GE Digital form Strategic Alliance to help organisations worldwide harness the power of the Industrial Internet

Under the Alliance, PwC and GE Digital are helping clients globally create Industrial Internet solutions to improve asset reliability, lower costs, reduce risk, and help drive profitable growth. The Alliance spans PwC network firms in numerous countries including the Canada, China, France, Singapore, United Kingdom and United States.

対象とする国の例として、日本は挙がっていないようです。

法人所得、過去最高の６１．５兆円　昨年度、６年連続増

2015年度の法人所得が５．３％増えて過去最高となったという記事。税金の額も、所得ほどではありませんが増えています（所得の伸びを下回っているのは税率引き下げの影響）。

「２０１５年度に法人が申告した所得は、前年より５・３％増えて計６１兆５３６１億円となり、過去最高となったことが国税庁のまとめでわかった。６年連続の増加で、初めて６０兆円を超えた。企業の好業績が反映されたとみられる。

法人税も６年連続の増加で１１兆３８４４億円。税率引き下げが影響し、１・９％増にとどまった。」

黒字申告の割合も増えているそうです。

記事の元データ。
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平成27事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（国税庁）


（国税庁のサイトより）

リーマンショックによる繰越欠損金が解消されてきている影響もあるでしょうから、所得の急速な伸びは、今の業績をそのまま反映したものではないのかもしれません（リーマンショック直後は繰越欠損金により過年度の多額の赤字を引いて所得が計算されている）。

ヤフー情報流出で証取委に調査要求　米上院議員

米国の上院議員が、米ヤフーの個人情報流出事件について調査するようＳＥＣに要求したという記事。

「米議会上院のマーク・ワーナー議員（民主党）は26日、５億人分の個人情報流出事件で米ヤフーを調査するよう証券取引委員会（ＳＥＣ）に対して書簡で要求した。ヤフーが情報流出を認識した時期や、必要な情報を投資家に適時開示していたかどうかを明らかにするよう求めた。」

「経営不振のヤフーは７月、中核事業を通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却すると発表した。ワーナー議員は、ベライゾンは2014年に起きた情報流出について今年の９月20日までヤフーから知らされていなかったとする報道を引用。「情報の適時開示が企業に求められている」として経緯の解明をＳＥＣに促した。」

U.S. senator seeks SEC probe of Yahoo disclosure on hacking（ロイター）

SECには、上場会社にハッキング事件が発生した場合にいつ報告するかについて、指針があるそうです。

Although the SEC has longstanding guidance on when publicly traded companies should report hacking incidents, companies that have experienced known breaches often omit those details in regulatory filings, according to a 2012 Reuters investigation.(reut.rs/2dblx5S)

In a Sept. 9 regulatory filing with the SEC, Yahoo stated it did not have knowledge of "any incidents of, or third party claims alleging ... unauthorized access" of personal data of its customers that could have a material adverse effect on Verizon’s acquisition.

米ヤフーのケースは、ベライゾンによる買収に重大な悪影響が生じ得る（結果として株主にも影響する）事象なので、開示遅れがあったとすれば、重大な違反となるのでしょう。

税逃れ課税、対象国拡大　法人税率20％以上も

財務省がタックスヘイブン対策税制を見直すという記事。

「財務省が見直すのはタックスヘイブン対策税制と呼ばれる仕組みだ。現在は２０％未満という税率基準がある。該当する国・地域のペーパーカンパニーの所得は日本の親会社や個人の所得に合算して、日本から課税している。今後は税率基準を廃止し、日本の法人実効税率２９・９７％より低く、２０％以上の国にも対象を広げる。中韓両国のほか、マレーシア、オランダなど約４０カ国・地域が新たに対象に加わる。

新しいタックスヘイブン対策税制では子会社の所得の種類によって、課税の有無を判断する仕組みに変える。配当や知的財産といった事業実態がなくても得られる所得は課税対象にする。一方で、現行制度では課税対象になっているリース事業は事業実態があるとして、対象から外す。」

29日の政府税制調査会に案を出すそうです。また、２０１７年度税制改正に盛り込むようです。

（補足）

税制調査会の資料が公表されました。

第3回　税制調査会（2016年9月29日）資料一覧

タックスヘイブン対策税制見直しのイメージ。


（財務省の資料より）

背景は．．．


（財務省の資料より）

日本は、シンガポールやオランダに多額の知的財産使用料を支払っているそうです。

「日本が知的財産権等の使用料を最も多く支払っている国は日本企業が地域統括会社等を多く設けているシンガポ−ルとなっている。またオランダについても近年日本からの知的財産利用料支払いが増加する傾向。」

使用料の受け皿となっているこういう日本企業子会社の所得を合算して、日本の税金をかけようということなのでしょう。

揺れる監査（中）　「厳格化」担う人手は不足 企業との摩擦増、若手は争奪戦（記事冒頭のみ）

日経の「揺れる監査」という連載の2回目。

監査厳格化（会社との摩擦も）、慢性的人手不足で疲弊した若手・中堅は監査法人から離れていく、会計士試験合格者は07年度の4分の1にまで減少、監査法人の採用では若手の争奪戦、といった内容です。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、9月28日に公表しました。

注目されている収益認識会計基準については．．．

「基準開発に向けた検討にあたっては、IFRS第 15号及び Topic 606の強制適用日を踏まえ、平成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となることを念頭に置き、平成 29年 6 月までに公開草案を公表することを目標として、会計基準の開発を進める。」

ということで、公開草案まであと約9ヶ月（以内）ということになります。

その他、日本基準で基準化が近いものとしては．．．

・「当期税金に関する会計基準の公開草案については、平成 28 年 10 月から 11 月の間に公開草案を公表することを目標として検討」

・「リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」が「平成 28 年 10 月から 11 月に最終化することを目標として検討」

・「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」が「平成 28 年 10 月から 11 月の間に公開草案を公表することを目標として検討」

・「実務対応報告第 18 号の見直し」が「平成 28 年 9 月より検討を開始しており、公開草案の公表を経て、平成 29 年 3 月までに最終化することを目標として検討」

前金融国際審議官 河野正道氏の特別顧問就任について

前金融庁金融国際審議官の顧問就任を発表するあずさ監査法人のプレスリリース。（当サイトの昨日の記事ではKPMGの国際組織の顧問就任と勘違いしていましたが、監査法人と国際組織の両方の顧問だそうです。）

「有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：酒井弘行）は、前金融庁金融国際審議官の河野正道氏が10月1日より当法人ならびにKPMGインターナショナルの金融セクターにおける特別顧問・シニアアドバイザーに就任することになりましたことを、お知らせします。」

「あずさ監査法人においては、国際金融規制の第一線で河野氏が培ってきた経験、知見や人脈を活かして、KPMGファイナンシャルサービス・ジャパンへの助言をいただくとともに、国際的なコンファレンスなどへの出席や講演など、金融分野におけるオピニオンリーダーとしての役割を担っていただく予定です。」

国際経験豊富な優秀な人材が監査法人業界に加わったことを喜ぶべきなのか、それとも、金融庁に頭が上がらない業界の現状を象徴していると考えるべきなのか．．．

都知事選固辞の桜井パパ、三井住友信託銀の顧問に（朝日）

虚偽説明容疑　元社長を逮捕　破産管財人にうそ

家電通販サイト「家電専門店まいど」の運営会社元社長が破産法違反（虚偽説明）容疑で逮捕されたという記事。

「逮捕容疑は、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた後の昨年５月、自身の口座から引き出した約２０００万円について、「知人への借金返済に充てる」と破産管財人に虚偽の説明をしたとされる。同課によると、「うそはついていない」と容疑を否認しているという。」

ネットショッピングサイトのポイントを不正取得した疑惑が破綻のきっかけだったたようです。
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「家電専門店まいど」がポイントを不正取得? ディーケイシーが廃業した理由とその背景（通販新聞）

「1998年設立のディーケイシーはネット販売専業としては老舗で、各社の仮想モールでの受賞歴も多く、直近では「楽天市場」の「ショップ・オブ・ジ・エリア2014」の関東・甲信越エリアに選ばれたほか、ヤフー!ショッピングでは「年間ベストストア」の12年・13年で連続2位となっている。ユーザーレビューでも評価が高く、各社仮想モールにとっては「優良店」といえる存在だった。」

「一部報道によると、ヤフー!ショッピングのセール時に、ディーケイシー社員が自社のヤフー店で商品を大量に注文。ところが実際には購入しておらず、ポイントだけを不正に取得していた疑惑がある。こうして取得したポイントは数億円規模にのぼるとみられる。」