会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

米アカデミー賞事件はPwCブランドの悲劇だ
担当の会計士が直前に写真を投稿していた（ロイター配信）

PwCのミスだったアカデミー賞誤発表事件を取り上げた記事。

「米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙と芸能サイト「TMZ.com」は27日、封印された封筒を渡す責任者の1人である、プライス・ウォーターハウス・クーパー（PwC）の会計士ブライアン・カリナン氏が、「ラ・ラ・ランド」で主演女優賞を獲得したエマ・ストーンの舞台裏の写真を、このハプニングが起こる数分前にツイッターに投稿していたと報じた。．．．

PwCのティム・ライアン米会長は同日、米紙USAトゥデーに、カリナン氏は封筒をベイティに渡した人物と確認した。」

「PwCは、アカデミー賞の投票を83年間にわたり監督。ハプニング発生から3時間後に声明を発表し、ベイティとダナウェイは「別のカテゴリー用の封筒を間違って渡された」と確認、このハプニングが起こった原因を調査していると述べた。」

「カリナン氏は先週、米ニュースサイトのハフィントンポストに、間違った封筒を渡すことは、ステージマネージャーが間違った合図を送らない限り「あり得ない」と語っていた。」

たいした事件ではありませんが、アカデミー賞の監査人であることをPwCは盛んに宣伝していたようなので、くすりと笑ってしまいます。

どんなに周到に準備してもミスは起こるという教訓をPwCは教えてくれたのでしょう。（あるいは、ツイッターは生産性を下げるという事例？）

米アカデミー賞、集計担当したＰｗＣが謝罪−作品賞の誤発表で引責（ブルームバーグ）

当サイトの関連記事

2017年版EDINETタクソノミの公表について

金融庁は、2017年版EDINETタクソノミ及び関連資料を、2017年2月28日に公表しました。

更新の概要は以下のとおり（金融庁発表文より）。

・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正への対応

・別記事業に係る会計規則改正への対応

・ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の開示例の公表への対応

・その他

適用時期は、有価証券報告書が2017年（平成29年）3月31日以後に終了する事業年度に係る書類からなどとなっています。

EDINETタクソノミ更新概要（PDFファイル）

政策減税で税収減４兆円　消費税４分の１相当 （記事冒頭のみ）

政策減税（租税特別措置）が法人税と所得税の4兆円分の減収要因となっているという記事。

「特定の個人や企業に対し、期限を区切って減税する政策減税が、法人税と所得税の４兆円分の減収要因となっていることがわかった。2015年度は比較可能な11年度以降、過去最高で消費税収の４分の１の規模。効果の検証がないまま残っている措置もあり、税制の不公平感を生んでいる。」

法人税関係では、研究開発減税がまずやり玉に挙がっています。中小企業の税率の特例にもふれています。

「財務省が今国会に提出した資料で判明した１５年度の法人税の政策減税による減収額は１兆９７６６億円。前年度より８２１億円減ったが、過去最高水準を維持した。減収規模が最大だったのは研究開発減税で６１５８億円。適用されている業種は偏りが大きい。１５年度は自動車などの産業で３割、化学工業が２割近くを占める。

リーマン・ショック後に中小企業を保護するために作った特例の減税措置も減収額が大きかった。１２７４億円の減収で前年度より約１００億円増えた。もともと資本金１億円以下の中小企業には大企業より低い税率が課されているが、さらに低い税率を適用する措置だ。中小の反発を恐れ延長が繰り返されている。」

所得税の方の政策減税による減収額は２兆２５０億円だったそうです。

記事の元になっていると思われる資料はこちら。
↓
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成29年2月国会提出)（財務省）

「租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について」（会計検査院）

三木の名門ゴルフ場　着服容疑で元従業員を逮捕

兵庫県三木市のゴルフ場の元総務課長（61歳）が、業務上横領容疑で逮捕されたという記事。

「逮捕容疑は、２０１２年５月〜１３年２月、同倶楽部の外貨預金口座から、５回にわたって総額１８１５万円を着服した疑い。「海外旅行や家具、衣類の購入に使いました」と容疑を認めているという。

ゴルフ場は１９８９年に開場。関係者らによると、××容疑者は開場以来、経理を担当していた。

同署によると、××容疑者は１日に同署に「１億１千万円を横領した」と自首。県警が捜査を進めていた。」

ゴルフ場がなぜ外貨預金をもっていたのかはよくわかりませんが、余裕資金の運用でしょうか。日常的に使う口座ではなさそうなので、この容疑者以外の担当者が見る機会は、あまりなかったのかもしれません。

また、（よくありそうなパターンですが）長期間担当を変えなかったのも、不正の機会を与えることになったのでしょう。

日本取引所ＣＥＯ「東芝審査、相当の時間かかる」

日本取引所のＣＥＯが記者会見で、東芝を特設注意銘柄から外すかどうかの審査には相当の時間がかかると述べたという記事。

「日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日の定例記者会見で、経営難に陥っている東芝の内部管理体制の審査について「米国の原子力事業で起きた減損損失計上やそれに絡んだ内部告発など問題点は多い。改善状況を調べて結論を出すには相当の時間がかかる」と懸念を示した。」

「東芝は17年３月末に債務超過を解消できない見通し。さらに巨額減損の推計作業中に一部経営陣から強い圧力があったとされ、清田氏は「あれほど歴史ある巨大な名門企業が上場廃止リスクを抱えている事態を大変憂慮している」と厳しく批判した。」

大きな損失を出すということだけであれば、内部管理に問題があるとはならないと思いますが、経営者から不当な圧力がかけられていたとすると、簡単に認めるわけにはいかないでしょう。

東芝の内部通報への対応も上場維持の判断材料に（ＮＨＫ）

「東芝は今月１４日、原子力事業の損失の処理をめぐる内部通報があったことを理由に、決算発表を延期する事態となりました。

これについて、日本取引所グループの清田最高経営責任者は２７日の記者会見で、「内部管理の問題そのものであり、審査をきちんと行う」と述べ、内部通報の内容やその後の会社の対応が、東芝の株式上場を維持するかどうかの判断材料になるという考えを示しました。

また、東芝が今後、決算の内容などをまとめて国に提出する四半期報告書を期限までに提出できなかったり、内部管理の改善が不十分と判断された場合には上場廃止になるとしたうえで、「仮に上場廃止となれば、１９万人いる従業員や取引先の企業、それに株主への影響が大きいだけに、憂慮して見守っている」と述べました。」

2部降格はほぼ確定のようですが．．．

東芝、東証2部降格が秒読み。同じ道をたどった企業は（ニュースイッチ）

「2007年以降に2部降格になった企業をみると、債務超過がほとんどだ。電機大手ではシャープも昨年に降格している。両社は創業100年以上の歴史を誇る名門。2007年に実は両社は液晶パネルと半導体分野で戦略提携を発表している。

当時の東芝の西田厚聡社長とシャープの片山幹雄社長が華々しく記者会見を開き、「強いもの同士が組んでいくのは必然」と語っていた。」

上場担う人材 引く手あまた 法務や財務、ベンチャーなど求人増（記事冒頭のみ）

IPOの知識・経験を持つ人材が引く手あまただという記事。

「新規株式公開（ＩＰＯ）の知識や経験を持つ人材の求人が増えている。米大統領選後の株価上昇で、ベンチャー企業を中心にＩＰＯの意欲が高まり、法務や財務、経理にたけた人材の引き合いが強い。人材紹介・派遣の市場では派遣時給が上昇傾向にある。」

監査法人からの転職を考えている人には選択肢の一つでは。ただし、ある程度の経験を積んでからの方がいいとは思いますが。

freeeとマネーフォワード､特許係争の内実

freeeとマネーフォワードの特許裁判を取り上げた記事。クラウド会計ソフトの自動仕訳機能が対象になっているそうです。

「自動仕訳機能とは、インターネットバンキングの取引履歴や、クレジットカードの使用履歴といった、インターネットからデータの形で取り込める情報をソフトに読み込ませると、最適な勘定科目を選んで仕訳までしてくれる機能をいう。」

「この機能をfreeeは2013年3月から搭載しており、同技術の特許もほぼ同時に申請し、2014年3月に特許登録されている。この特許にマネーフォワードのソフトは抵触しているというのがfreee側の主張だ。それに対し、マネーフォワード側はまったく別のロジックで自動仕訳をしているので、特許には抵触していないと反論している。

「freeeの自動仕訳機能は、キーワードと勘定科目をひも付ける対応テーブルと、キーワードを参照する順番を定めた優先ルールの2段構えで最適な勘定科目を決定するが、マネーフォワードは、対応テーブルも優先ルールも使っておらず、これまで蓄積してきた2000万件以上の取引データと仕訳データの組み合わせを、機械学習させることで生成したアルゴリズムで勘定科目を決定している。仕組みの違いは一目瞭然」（マネーフォワード）だという。

ちなみに弥生はPCインスト−ル型では2007年12月から自動仕訳機能を搭載しているが、クラウドではfreeeの特許成立から4カ月後の2014年7月から。それでも現時点ではfreeeの訴訟対象にはなっていない。」

内閣の知的財産戦略本部で、知財訴訟の運用ルールを緩和する方向性（具体的には文書提出命令のハードル引き下げ）を示しており、この係争が先行事例になるのではないかという見方があるそうです。

記事の最後の方では、クラウド会計ソフトの普及状況にもふれています。

フィンテック特許訴訟「自動仕訳 技術異なる」 （日経）（記事冒頭のみ）

2社以外の動きにもふれています。
↓
FinTechの波は老舗業務ソフトメーカーにも新興クラウド会計とは異なる価値を追求（週刊BCN）

「TKCのFinTechサービスは大きく分けて二種類ある。一つは同社の会計ソフトを使っている一般企業向けのサービスで、さまざまな金融機関から取引データを自動受信するとともに、仕訳ルールの学習機能も備え、仕訳入力業務を効率化する。データアグリゲーションサービスを提供するマネーツリーと共同開発したもので、freeeやマネーフォワードがクラウド会計ソフトをリリースした当初から看板機能として前面に押し出してきた、取引データの自動取り込み、自動仕訳（※その特許を侵害したとしてfreeeがマネーフォワードを提訴している）に近いものといえそうだ。しかし、TKCの角一幸社長は、「会計と税務の専門家が提供するサービスとして、データを絶対にダブらせない、漏らさない、正しい仕訳にするという機能の質にこだわったし、最終的な勘定科目の決定については、自動化を促進しつつも、人間の目でしっかり確認するプロセスを入れている。常に税法上の“正しい会計”に誘導する仕組みにしているのが、新興ベンダーとの大きな差異化ポイントだ」と話す。機能のクオリティで明確に自社のサービスがすぐれている自負があるということのようだ。 」

PwC in crisis meetings with Academy over 83-year contract following amazing Oscars blunder

PwCは、アカデミー賞の投票の監査を83年間やってきましたが、今回の発表ミスで、それが継続できるかあやしくなったという記事。

The PriceWaterhouseCoopers auditors responsible for the biggest fiasco in Oscars history had previously boasted that their 83-year-old contract had never come up for tender because they "always" do a good job, it has emerged.

Brian Cullinan, one of the only two people in the world supposed to know the Oscar winners before the ceremony, had said: “It’s such a long-term relationship that we know intricately how everything works, the timing of it, the process that we use, and they have absolute trust in us and what we do.”

But that relationship could be in doubt for the first time today, after executives were seen in crisis meetings following an on-stage catastrophe in which La La Land was mistakenly announced as best picture.

PwCは受賞者名を書いた封筒を保管し、発表者がステージに上がる直前にそれを手渡す役割を負っていました。PwCは、プレスリリースで、発表者に別の賞の封筒を誤って渡してしまったといって、ミスを謝罪しているそうです。

PwC is charged with guarding the envelopes that reveal the winners, and handing them to the presenters just before they go on stage.

Within hours of the mix-up, the company released a statement saying it "deeply regretted" the mistake, saying "the presenters had mistakenly been given the wrong category envelope".

PｗCのプレスリリースが引用されています。

In its statement, the firm said: "We sincerely apologise... for the error that was made during the award announcement for Best Picture.

"The presenters had mistakenly been given the wrong category envelope and when discovered, was immediately corrected.

"We are currently investigating how this could have happened, and deeply regret that this occurred."

80年もやっていれば、こういうこともあるのでしょう。

アカデミー作品賞は「ムーンライト」、前代未聞の誤発表も（ロイター）

「プレゼンターを務めたベテラン俳優のウォーレン・ベイティは、自分とフェイ・ダナウェイが間違った作品名を発表したのは、渡された封筒に主演女優賞を受賞したエマ・ストーンの名前と彼女が主演する作品名「ラ・ラ・ランド」が書かれていたからだと釈明した。」

「米映画芸術科学アカデミーや、投票を監督したプライス・ウォーターハウス・クーパーからはコメントを得られていない。」

Oscars flub engulfs PricewaterhouseCoopers in controversy（USA TODAY）

PwC to blame for one of biggest Oscars blunders in history（economia）

ＧＭＯ―ＡＰ、株主総会を延期

ＧＭＯインターネット（東証1部上場）（12月決算）の連結子会社、ＧＭＯアドパートナーズ（ジャスダック上場）が、不適切会計の疑いで定時株主総会を延期するという記事。

「子会社の売上高の計上について、監査法人トーマツから精査が必要と指摘されたため。事実解明へ第三者委員会を設置することも発表した。」

「監査法人からの具体的な指摘については「コメントできない」としている。」

連結子会社GMOアドパートナーズ株式会社における第三者委員会設置及び同社第18期定時株主総会延期に関するお知らせ並びに当社定時株主総会開催日の変更のお知らせ（ＧＭＯインターネット）

「今般、平成 28 年 12 月期決算にかかる会計監査人の監査の過程において、当社連結子会社である GMO NIKKO株式会社の売上取引の一部（以下「本取引」といいます。）で、計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じました。」（添付されているＧＭＯアドパートナーズのプレスリリースより）

GMOインターネットの方も、総会を延期するそうです。

当サイトも、ＧＭＯのブログ（細々とやっているようです）を利用しているので、想定外の大きな影響が出てこないか少し心配です。

Ｍ＆Ａの損害 保険で補償 「表明保証保険」日本でも注目（記事冒頭のみ）

Ｍ＆Ａの買い手に生じた損害を補償する「表明保証保険」が注目されているという記事。

「Ｍ＆Ａの際、買い手企業は買収対象企業の資産査定（デューデリジェンス）を行い、後から損害が生じるリスクがないかを調べる。ただ全てを洗い出すのは難しい。そこで売り手側が資産や財務状況が真実であることを表明し、その内容を保証する「表明保証条項」を契約書に盛り込むことが欧米から広まった。

しかし売り手に損害賠償を求めれば紛争に発展する可能性も高い。このため、売り手に代わって保険会社が補償する表明保証保険が登場した。海外では現在、年間千件程度の利用があると推定されている。」

日本企業のM&Aの契約で表明保証条項が取り入れられたのは2000年ごろからだそうです。しかし、それだけでは不安だということで、保険の取り扱いが始まったとのことです。

「．．．近年、海外Ｍ＆Ａで表明保証違反が絡むとみられる巨額損失が相次いだ。ＬＩＸＩＬグループでは１５年、買収先の中国子会社の資産などが当初の想定より悪いことが判明し、約６６０億円の損失が生じた。

こうした流れを背景に、損害保険ジャパン日本興亜など国内損保会社も１５年以降、表明保証保険の取り扱いを始めた。」

しかし、

・買収額の２割程度しかカバーされない
・保険料が高い（年間保険料は保険額の５％が相場）
・Ｍ＆Ａ関連書類が全て英語で記載された案件に限られる

などの難点もあるそうです。

ちなみに、アサツーディ・ケイが買収した会社で粉飾決算をやっていた事例でも「表明保証」という言葉が登場していました。
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東芝“両刃”の米破産法浮上　ＷＨの損失リスク切り離しへ覚悟

東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条の適用申請を選択肢として検討するという記事。日経その他でも報じられています。

「経営再建に向け、最大の課題はバケツに空いた大きな穴をいかにふさぐかだ。巨額損失の元凶となった海外の原発事業を大幅に縮小していく考えで、「５つ程度のシナリオで本格的な議論を始めた」（幹部）という。

すでにリスクの高い建設工事からの撤退やＷＨへの出資比率を引き下げる再建策を表明した。このほか、既存の受注案件を選別し、採算性などから撤退すべき案件から手を引く策もある。さらにＷＨへの破産法の適用で一気に再建する案も出ている。慎重な意見もあって幹部間でも意見は割れており、今後、議論を深めていく。」

「東芝は米国の原発建設で、ＷＨに対して約８０００億円もの債務保証をしている。ＷＨの法的整理に伴い、受注している原発工事を完了できなくなった場合、発注元の電力会社などに対し違約金を支払う必要があり、半導体事業の売却で１兆円以上の資金を得ることができても吹き飛びかねない。」

さまざまなシナリオを検討するのはよいのですが、発注者に保証（本当に８千億円といった上限が決まっているのか？）を入れている以上、破産法を適用したからといって、原発工事の責任から逃れることはできないのでは。また、破産法適用の話が出て、ＷＨの信用不安が拡がると、原発工事の進捗が遅れたりしないのでしょうか。対抗措置として、下請け業者が前払金支払いを求めたり、発注者が工事代金の支払いを遅らせたりすれば、資金繰りにも影響してくるように思えるのですが。

半導体メモリー事業の売却については、正式決定したようです。

「半導体メモリー事業は３月３０日開催の臨時株主総会で分社化の承認を得た後、４月１日に事業を引き継ぐ新会社「東芝メモリ」を発足。社長には東芝の成毛康雄副社長が就く。その後は３月から５月にかけて実施する入札で過半の株式を売却し、１兆円以上の資金調達を目指す。」

会社からプレスリリースも出ています。

東芝、ウエスチングハウスの米破産法申請も選択肢（日経）（記事冒頭のみ）

当社メモリ事業の会社分割に係る吸収分割契約の締結について（東芝）（PDFファイル）

４月１日にメモリ事業が会社分割され、東芝メモリ（２月10 日に設立された完全子会社）が承継会社として吸収する予定です。３月３０日開催の吸収分割承認臨時株主総会での承認が条件となります。吸収分割の対価は承継会社の普通株式2,000 株です。外部への事業売却は４月以降ということになります。

４月１日の吸収会社分割までは、東芝の１００％子会社との取引であり、連結上の影響はありません。実際に東芝メモリの株式を外部に過半数売却して連結子会社から外れたときに、利益が計上されるのでしょう。

東芝、米原発子会社の破産法申請も検討（ＴＢＳ）

「東芝のある幹部は「色々な手続きもあるし、最終的に決めるのはウエスチングハウスの経営陣だ」としながらも、「当然、検討はしている」と述べました。」

ウエスチングハウスを支配しているのは東芝なので、最終的に決めるのは東芝でしょう。

東芝社長「債務超過で信用低下でも」（日本テレビ）

「現時点では今年度末に債務超過になる見込みで、東証２部への指定替えの可能性があることも説明した。」

当サイトの関連記事（２月１４日の第３四半期業績見込み発表について）