会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？
あの400億円、一体だれが払うのか

横浜市の傾きマンション（三井不動産レジデンシャルが販売）問題のその後の動きを取り上げた記事。（記事の後半では別のマンションの例にもふれています。）

費用負担も決まっておらず、会計処理もほとんどなされていないようです。

「既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。

この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。

騒動から1年半も経過したのに、責任の所在がはっきりしない。

耳を疑うような事態だが、そんなことがあり得るのか。本誌は三社に取材を申し込んだ。

「400億円の業者間の負担割合は決まっていません」（三井不動産）

「今の段階ではまだ何も決まっていません。今後建物の解体が始まってその上で杭などの詳細な調査が行われ、各社話し合いで決まっていくという流れになると思います」（三井住友建設）

「何も決まっていません」（旭化成広報）

補償の負担の話し合いが進んでいないことを三社ともはっきり認めた。」

「実際、この3月に発表された三井不動産の決算短信には以下の様な文言がある。

〈レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします〉

要するに、「すべての責任は三井住友建設と旭化成建材にある」と公言しているに等しい。400億円もの巨額負担になると、業績を大きく左右しかねないだけに、各社なりふり構わぬドロ沼の「責任逃れ」闘争に血道をあげている。」

三井不動産は、顧客に対する債務（建て替え費用の支出義務など）は、顧客に約束済みであり、ほぼ確定しているわけですから、ただちに損失計上すべきでしょう。そのうち、ゼネコンなどに求償できる金額については、偶発利益なので、相手との間で話が決まった時点で計上すればよいと思います。このままでは、ずるずると何らの会計処理も行われずに経過していくことになります。「求償いたします」というのは、会社の願望にすぎません。

少なくとも、顧客に対する債務と、ゼネコンに対する求償債権は、別物なので、貸借対照表上、相殺はできないでしょう。

三井不動産の決算短信（第3四半期）はこちらから。

2017年3月期第3四半期決算 最新決算資料（三井不動産）

三井不動産の決算短信を見ると、「偶発債務」として注記しているようです。支出済みの費用は仮払いとして流動資産に計上しているとのことです。

こちらは別の傾きマンションのニュース。

杭の施工不良、横浜のマンション建て替えを決議（読売）

「同マンションは１４年に杭が固い地盤（支持層）に達していないことが判明し、熊谷組と分譲した住友不動産（東京）が事業者負担での全棟建て替えを提案していた。管理組合などによると、建て替えの総事業費は現時点で約８６億円という。

熊谷組は「瑕疵かし相当分は負担するが、事業者間で負担割合は決まっていない」、住友不動産は「引き続き誠意をもって対応する」と説明している。」

Grant Thornton fined £2.27m by FRC over AssetCo audit misconduct

AIM市場（ロンドン証券取引所の新興企業向け市場）上場のAssetCoという会社の監査で不備があったとして、英国の準大手グラントソントンとその元パーt-ナーが、英財務報告評議会（FRC）から罰金などの処分を受けたという記事。

The accountancy firm Grant Thornton and a former partner have been fined by the Financial Reporting Council (FRC) after an investigation into its audit work for AssetCo

Member firms of four of Big Five fined

米PCAOBが、規則違反を犯した米国外の登録監査事務所7事務所に対し、罰金を課したという記事。

The Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB) is cracking down on registered audit firms based outside the US that fail to comply with its rules

PCAOBの規則では、事務所またはそのパートナーに対して、懲戒手続などがなされたときには、PCAOBに報告しなければなりませんが、7事務所はそれを怠ったそうです。

All seven firms had fallen foul of the US audit watchdog’s Rule 2203, which requires any firm to inform the board of disciplinary or legal proceedings against it or its partners relating to their work.

処分を受けた事務所は以下のとおり。それぞれ、1万ドルから2万5千ドルの罰金です。

PricewaterhouseCoopers Auditores (Spain)
Price Waterhouse & Co (Argentina)
KPMG Auditores Independentes (Brazil)
Grant Thornton Fast & ABS Auditores y Consultores Ltda (Colombia)
Grant Thornton Daejoo (Korea)
Ernst & Young (Spain)
Nexia Samduk (Korea)

PCAOBに登録（米国上場企業の監査をやるためには必要）すると、検査以外にもいろいろと煩わしいことがあるようです。

現在、米国外の９０８事務所がPCAOBに登録しているそうです。

There are currently 908 non-US firms registered with the board.

独自集計！｢監査法人の売上高｣ランキング
東芝問題で注目が集まるプロ集団の業界地図

｢監査法人の売上高｣ランキングとその解説。会計士協会の上場会社監査事務所登録制度で公開されているデータにもとづくものです。（監査法人だけでなく共同事務所も含まれています。）

東芝の監査人交代問題でも話題になっている準大手の売上は．．．

「ビッグ4に続く準大手とされるのが、太陽、東陽、仰星、三優、優成の5法人。これにPwC京都を加えて準大手とする考え方もある。

．．．

準大手の場合は海外の提携先会計事務所も世界5位〜10位クラス。準大手では順位に変動が出ており、前期と同じ順位だったのは、5位の太陽と9位の三優だけ。前期7位のPwC京都と6位の東陽が入れ替わり、前期10位の優成と8位の仰星が入れ替わっている。

売上高はビッグ4とは一桁違い、準大手の中では群を抜く太陽でも60億円。PwC京都と東陽がほぼ同水準で、前期比で東陽の7.7%を1.6ポイント上回ったPwC京都が順位を一つ上げた。8位から10位までの3法人も、いずれも前期比増収だが、19.1％も伸びた優成が2つ順位を上げる一方、2.8%の伸びに留まった仰星が10位に後退した。」

中堅以下は、再編が繰り返されており、順位はさらに流動的なようです。

ところで、東芝の2015年3月期の監査報酬は約10億円（そのうち半分は子会社）であり、これが通常の年の報酬だとすると、東芝と契約した場合、太陽は報酬依存度の限度である15％内にぎりぎりで納まりますが、それ以下の法人は15％を超えてしまい、もし、東芝の監査を引き受けると、協会の倫理規則（独立性に関する指針）違反となる可能性が高そうです。子会社は別法人にやらせて、東芝本体のみをやる（報酬5億円）としても、東芝契約後で30億円強の売上にならないといけないので、準大手の下位は無理でしょう。（「独立性に関する指針」第1部222項参照）

要するに、監査法人はたくさんありますが、東芝の選択肢は非常に狭いということです。

東日本高速道路、５．１億円の申告漏れ　東京国税局指摘

東日本高速道路が税務調査で、約５億１千万円の申告漏れを指摘されていたという記事。

「同社によると、高速道路の舗装や補修工事にかかった代金を修繕費として経費で計上。ただ国税局はその一部について、「道路の機能や耐用性が上がっているため、経費ではなく資産で計上すべきだ」と指摘したという。」

高速道路会社なので、道路補修に関して何かルールを決めて、修繕費か資本的支出かを判断していると思われますが、ルールからの逸脱があったのか、それとも、ルール自体がおかしいといわれたのか．．．。

会社の発表文。

税務調査の結果について（東日本高速道路）

当局の指摘内容は書かれていますが、どうして指摘を受けたのかについては、ふれていません。

「無限」社長が再審請求　脱税、本田宗一郎氏の長男「父の名誉傷ついた」

「無限」の社長（ホンダ創業者の長男）が、脱税事件の有罪判決を不服として再審請求を申し立てたという記事。

「平成２３年に最高裁で確定した判決は、本田さんが元監査役と共謀し、１２年１０月期までの３年間に会社の所得約２８億円を隠し、約１０億円を脱税したと認定。法人税法違反罪で本田さんを懲役２年、無限を罰金２億４千万円とした。

本田さんは再審請求書で、隠したとされた所得は元監査役が会社から不正に引き出したもので、自分は全く知らなかったと主張。元監査役の資金流用が認められた民事訴訟の資料を新証拠として提出した。無限も同日、さいたま地裁に再審請求した。」

1審では無罪判決でした。
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当サイトの関連記事（注：新聞記事へのリンクは切れています。）

本田宗一郎氏長男、脱税事件で再審請求（TBS)（動画あり）

スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで（2011年7月）（現代ビジネス）（記事の一部のみ）

「以来、調べはさいたま地検に移され、'03年7月1日に博俊は逮捕された。否認のまま270日を浦和拘置所で過ごしてから、長い公判が始まる。'06年5月25日にさいたま地裁で無罪判決を受けた喜びもつかの間、'07年9月19日には逆転有罪判決。上告するものの最高裁第一小法廷が'11年1月27日までに棄却を決定した。

　脱税事件としては極めて特異である。

　その最も大きな理由は、博俊には「たまり(不正に蓄財された資産)」がないことにある。脱税は資金を隠匿するために行うものであり、国税当局はその「たまり」を見つけ出して脱税の証拠とする。ところが博俊の事件では「所得隠し資金」が複雑な経理操作を経て、無限元監査役の広川則男が実質的に経営する会社の土地と広川と親しい女性のKが住む土地に流れていた。

　広川とKが博俊のダミーというのなら脱税事件は終結する。ところが構図はもっと複雑で、実は広川とKはさまざまな手法で博俊からカネを収奪していた。「2つの土地の約30億円」はその一部に過ぎず、2人は博俊と14件もの民事訴訟を争ってもいる。

　つまり「信頼していた2人に騙された」というのが博俊の主張。これに説得力があるのは、民事訴訟はすべて博俊側の勝訴(一部和解も含む)に終わり、刑事事件も含めて唯一の敗北が前述の東京高裁の「脱税10億円で懲役2年の実刑判決」だからである。

　博俊は一連の裁判に持てるエネルギーの大半を注いだ。PwC会計士事務所の数人の公認会計士や税理士、光和総合法律事務所の石川達紘弁護士(元名古屋高検検事長)などでチームを編成、これまでに各種の公判対策で20億円以上の資金を使っている。」

国際会計人材ネットワークの構築及び登録リストの公表について（PDFファイル）

財務会計基準機構は、国際会計人材ネットワークの登録リストを、2017年4月27日に公表しました。

753 名が、選定、登録されています。その内訳は、企業の役員・従業員 55 名、公認会計士・監査法人勤務者 642 名、証券アナリスト 17 名、会計基準設定主体の委員・研究員 28 名、官庁の行政官11 名となっています。

リストそのものはこちらから。

「国際会計人材ネットワーク」の登録リスト（2017年3月10日現在）

公認会計士・監査法人勤務者の内訳は、あずさ142名、新日本146名、トーマツ125名、あらた139名などとなっています。選定基準は各法人が決めているようなので、必ずしも、多いから人材豊富とはいえないのでしょう。

「国際会計人材ネットワーク」については、2月の企業会計審議会で、説明があったようです。
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当サイトの関連記事

オリンパス損失隠し、旧経営陣に５９０億円賠償命令　東京地裁

オリンパス粉飾事件で同社と株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の判決があったという記事。

違法配当分が大きかったようです。

「大竹昭彦裁判長は、旧経営陣に対し、総額約５９０億円をオリンパスに支払うよう命じた。

判決によると、損失隠しの影響で、株主への剰余金の配当にあたり、本来の分配可能額を約５８６億円上回る額が配当された。大竹裁判長は、菊川剛元会長（７６）、山田秀雄元常勤監査役（７２）、森久志元副社長（５９）について、「この配当議案に賛成した責任がある」として、３人だけで、約５８６億円を支払うよう命じた。」

当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ（オリンパス）（PDFファイル）

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決（法と経済のジャーナル）（記事の一部のみ）

社会保険料という名の税（記事冒頭のみ）

社会保険料は「税」だというコラム記事。

「．．．知らぬ間に静かに、しかも着実に上がり続けている「税」が日本にもある。社会保険料という名の税だ。従業員が払う社会保険料率は今年、給与の１５％近くに達し、１０年で２割以上増える見通し。

賃金が原資という点では社会保険料も税も同じだ。米国は高齢者医療や年金の財源を「給与税」と呼ぶ税で賄う。

もちろん、社会保険は保険料という負担に見合う形で医療や年金給付を受けられる仕組みで、政策目的で徴収される税とは本来別物だ。だが、保険料の性格は次第に税に近づきつつある。」

「税と社会保険料を同じ土俵に載せた制度設計が欠かせないが、現実には税は税制調査会、保険料は社会保障審議会といった縦割りを超えた議論は進まない。

このままでは、ほぼ自動的に「賃金税」としての保険料が増えて勤労者の手取り収入が減ったり、借金という形で将来世代につけが回ったりするだけだ。．．．」

年金はたしかに保険料と給付が対応していますが、公的医療保険は、保険料の高低によって受けられる給付が変わるわけではありません。また、サラリーマンが対象ではありませんが、国民健康保険税として徴収している市町村もあります。

このコラムのいうとおり、社会保険料は税金と同じだと考えて、制度を検討すべきなのでしょう。

クボタ10億円申告漏れ、一部は所得隠し　大阪国税局指摘

クボタが税務調査で、計約10億３千万円の申告漏れを指摘されていたという記事。

「このうち約２億４千万円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定された。」

「同社は茨城県内の工場の道路補修工事で、資産として計上すべき費用を経費として計上。一連の工事を複数箇所の補修として経費を計上し、故意に所得を圧縮したと認定された。」

一つの工事を分割して経費にしたということなのでしょう。

「このほか、国内の複数の工場で、保管していた製造設備補修用の部品をめぐる棚卸し資産の計上漏れなど、経理ミスによる申告漏れが計約７億９千万円あった。」

会計上の棚卸資産の金額も間違っていた？

クボタが所得隠し２．４億円　道路補修費、国税指摘（朝日）

「同社などによると、所得隠しと認定されたのは、農業機械を製造する工場敷地内の道路補修費。同社は「修繕が必要な複数の箇所を直した」と経費計上していた。しかし、国税局は「道路の機能や耐用性が上がっており、固定資産として計上すべきだ」と判断。「所得圧縮の意図で、一つの工事を複数の部分補修とした」と指摘した模様だ。」

記事の内容は日経も朝日もほぼ同じですが、見出しが、10億円と2億円とでは印象がかなり違います。

トランプ米政権が税制改革案発表、法人税15％に下げ

米トランプ政権が、税制改革案の概要を発表したという記事。

「同改革案では、公的企業の法人税税率を現行の３５％から１５％に引き下げる。

海外還流利益の税率については、現行の３５％から大幅に引き下げることを検討。ただ、ムニューシン長官は、政権と議会が新たな水準をめぐり意見のすり合わせを行っているとし、明確な数字は示さなかった。」

「今回の改革案には、減税分を補完する手段として下院共和党が提案した「国境調整税」は含まれない。」

「ムニューシン長官は質疑応答で、減税分による減収については経済成長に伴う歳入増や法の抜け穴をふさぐことなどによって賄われるとし、「米企業の競争力を世界で最高とすることがわれわれの目標だ」と強調。「大統領は経済成長の効果を企業に対し解き放ちたいとの固い決意がある」と語った。

そのうえで、「全般的な経済計画は大規模な減税と税制改革、規制緩和、通商協定の再交渉から成る。これにより長期間にわたり抑制されていた米国の経済成長に道が開かれる」と述べた。」

米、法人税15％に下げ　政権が税改革案公表（日経）（記事冒頭のみ）

Trump’s tax reform priorities unveiled（JofA）

For businesses, besides lowering the top tax rate to 15%, the proposal calls for a territorial system of taxation, which generally would exclude from taxation foreign earned income. It also would impose a “one-time tax” on corporate earnings realized and held overseas and on which tax is deferred, possibly the same as, or consistent with, a deemed repatriation tax that Trump has previously proposed at a 10% rate.

Absent from the proposal was any mention of a border-adjustment, or destination-based cash flow, tax, which has been a key feature of the congressional Republican “blueprint” for tax reform and that Trump has discussed as a possibility previously. The proposal, however, has been widely criticized as problematic for U.S. importers and others and likely to be challenged internationally under World Trade Organization rules.

この１枚にまとめられているそうです。

http://www.journalofaccountancy.com/content/dam/jofa/news/2017-tax-reform-for-economic-growth.jpg

Trump outlined his proposals in a one-page sheet of bullet points headed “2017 Tax Reform for Economic Growth and American Jobs” and “The Biggest Individual and Business Tax Cut in American History.”

この発表の前に書かれた解説ですが。
↓
米税制改革の見通しと国境調整のインパクト（新日本監査法人）