会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進-

経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-（価値協創ガイダンス）」を、2017年5月29日に公表しました。

「企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示し、自主的・自発的な取組の「指針」となることを期待して作成・提案されたもの」（「背景」より）とのことです。

「本ガイダンスでは、基本的な枠組みとして以下の6項目を示しています。各項目の中で示す事項については、各企業が自社の戦略や目的に応じて柔軟に活用することを想定しています。

1.価値観　（企業理念やビジョン等、自社の方向・戦略を決定する判断軸）

2.ビジネスモデル　（事業を通じて顧客・社会に価値を提供し、持続的な企業価値につなげる仕組み）

3.持続可能性・成長性　（ビジネスモデルが持続し、成長性を保つための重要事項、ESGやリスク等）

4.戦略　（競争優位を支える経営資源や無形資産等を維持・強化し、事業ポートフォリオを最適化する方策等）

5.成果と重要な成果指標　（財務パフォーマンスや戦略遂行のKPI等）

6.ガバナンス」（プレスリリースより）

「国際統合報告フレームワーク」というのが既にありますが、それとの関係はどうなっているのでしょう。


（国際統合報告フレームワーク目次より）

項目的には一部重なっているようです。

なお、金融庁のスチュワードシップ・コード（改訂版）のページとの間で、仲良く相互リンクをしています。

（「協創」という言葉は手元の辞書を引いても出てきません。造語なのでしょう。）

企業統治や知財への投資、情報開示の手引き　経産省（日経）（記事冒頭のみ）

「経済産業省は、企業統治の強化や知的財産・人材への投資など、財務以外の情報を企業が積極的に開示する手引をまとめた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など機関投資家の間では長期的な価値向上に注目して投資先を選ぶ「ＥＳＧ投資」が広がっている。そうした投資に必要な企業側の情報開示や、投資先を評価する際の注目点を示す。」

当サイトの関連記事（「非財務情報を巡る勘違い」というコラムについて）

スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定について

金融庁は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の改訂を、2017年5月29日に公表しました。

昨年11月に「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が公表されたことを受けて、検討されたものです。

「意見書においては、

・ アセットオーナーによる実効的なチェック
・ 運用機関のガバナンス・利益相反管理等
・ パッシブ運用における対話等
・ 議決権行使結果の公表の充実
・ 運用機関の自己評価

についての提言がなされており、本検討会は、これらの内容について議論を行い、新たに本コードに盛り込むこととした。」（「スチュワードシップ・コード改訂に当たって」より）

「さらに、検討の過程では、意見書にある論点以外についても、以下のような指摘がなされた。

・ 現在のコードにおいても、議決権行使助言会社に、利益相反管理等の各原則が当てはまる旨は示されているが、議決権行使助言会社自身が、十分な経営資源を投入した上でサービスを提供することが重要であり、また、自らの取組みについて公表を求めることが考えられるのではないか。
・ 複数の機関投資家が協働して企業と対話を行うこと（集団的エンゲージメント）について、企業との間で対話を行う際の選択肢として考えられることを、コードにも盛り込むべきではないか。他方で、集団的エンゲージメントを行う際には、対話が形式的にならないよう、十分留意する必要があるのではないか。
・ ESG（環境・社会・ガバナンス）要素のうち、投資先企業の状況を踏まえ重要と考えられるものは、事業におけるリスク・収益機会の両面で、中長期的な企業価値に影響を及ぼすのではないか。

こうした指摘を踏まえ、関連する事項についても、今回の改訂に当たって盛り込んだところである。」（同上）

当サイトの関連記事（改訂案公表について）

有給休暇、従業員の未取得分の費用計上義務付けで、消化を促進？

「有給休暇引当金」で働き方改革を、という記事。

「この有給休暇の取得推進の有効な手段の一つとして、かねて「有給休暇引当金」の導入が挙げられていた。有給休暇引当金は、IFRS（国際会計基準）や米国会計基準ではすでに導入されている。IFRSでは、「企業は、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果により企業が支払うと見込まれる追加金額として、測定しなければならない」（※２）こととしている。有給休暇のうち未取得の部分を繰り越すことができる場合、期末の時点で従業員が未取得の部分があれば、当該未取得（未使用）の部分を引当金として負債計上するとともに、費用（又は原価）計上しなければならない。」

従業員が有休を取得してもしなくても、決算では未取得分を引当てしなければならないとなると、会社も積極的に有休取得を認めるようになるのかもしれません。しかし、引き当ての有無にかかわらず、年度をまたがって考えれば、有休取得が少なければ少ないほど、会社にとって得になることにはかわりはないわけですから、あまり効果はないのかもしれません。

「かつては、この有給休暇引当金については、わが国の雇用慣行に合わないといった批判があった。しかし、有給休暇取得促進に向けた職場環境の見直しが推進されている現状を考えれば、取得促進のための手段として、わが国の会計基準においても導入に向けた検討を開始してもよい時期に来ているのかもしれない。」

もしかすると、「総理のご意向」だといって、金融庁やASBJに圧力をかければ、すんなり決まるかもしれませんが．．．。

日銀：保有国債の償却負担、初の１兆円台、マイナス金利影響−16年度

日本銀行の2016年度決算で、長期国債を額面を上回る価格で購入したことによる償却負担（償却原価法によるもの）が１兆3076億円に上ったという記事。

「量的・質的金融緩和の下で、日銀は大量の長期国債を購入しているが、長期金利が低下しているため、価格は償還時に戻ってくる元本（額面）を大幅に上回る。償却原価法という会計処理のため、元本を上回る価格で購入した分については、償還まで毎年均等に償却する。12年度は3370億円だった償却額は量的・質的金融緩和の導入以降、拡大を続けている。

16年度の剰余金は前年度比23％増の5066億円、国庫納付金は23％増の4813億円となった。経常利益は、44％増の1兆952億円。自己資本比率は8.07％（前年度8.05％）だった。量的・質的緩和の出口における利益の減少に備え、債券取引損失引当金を4615億円（同4501億円）積み立てた。」

「日銀が明らかにした単年度の償却額に対し、ブルームバーグの試算では、償還までに必要な将来の償却額は９兆7200億円になる。日銀が簿価ベースで保有する長期国債387兆4900億円（営業毎旬報告、５月20日時点）と額面ベースの銘柄別残高の合計377兆7700億円（19日時点）の差額。マイナス金利の導入決定前の６兆1100億円（16年１月20日時点）から大幅に増加した。」

日銀の決算にとっては、国債額面超金額の償却は大きな問題なのでしょうが、日銀も含めた場合の日本国政府の連結決算では、国債を買い取った時点で、国債という政府の負債を、子会社である日銀を通じて繰り上げ償還したことになります。つまり、連結ベースでは、損失（この記事によれば未計上分が９兆7200億円）は、（これから発生するのではなく）債務償還損として既に発生しているとみることができます。

第132回事業年度（平成28年度）決算等について（日本銀行）

ASBJ　マイナス金利対応でガイダンス策定へ

企業会計基準委員会の退職給付専門委員会で「マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」に関する議論が始まったという記事。

今年3月に実務対応報告が出ていますが、1年間の期間限定なので、あらたに取りかかっているものです。

「ガイダンスの完成は年内を見込んでいる」とのことです。

当サイトの関連記事（実務対応報告公表について）

1月からOECD共通基準（CRS)に基づく日本国内の非居住者口座の情報交換制度がスタート〜シンガポール、香港でも制度整備が進む

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換制度が始まっているという記事。

「OECDが定めた共通報告基準（CRS:Common Reporting Standard)による、非居住者の金融機関口座情報の交換制度は、本年2月末現在で日本を含む100カ国・地域がコミットしており、我が国においても、平成27年度税制改正による国内法整備を経て、本年を対象初年度として発効しています。

国内金融機関は、本年分の非居住者口座情報を収集し、国税庁は来年、平成30年（2018年）から租税条約に基づき相手国にこれを提供することになります。」

逆に、我が国居住者が海外の金融機関に有する口座情報の方も、日本の当局に提供されるようになるそうです。

国税庁のこちらのページに関連資料が掲載されています。
↓
共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）（国税庁）

簡単なパンフレット。
↓
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について（2016年7月）（国税庁）（PDFファイル）

東芝、秋ごろにも臨時株主総会を検討　定時の決算報告困難

東芝が、臨時株主総会を秋ごろに開催する方向だという記事。

「監査法人との意見対立で、２０１７年３月期決算を６月下旬の定時総会で報告することが困難なため。」

「東芝は米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原発事業をめぐる巨額損失の認識時期をめぐって、ＰｗＣあらた監査法人と意見が対立しており、１７年３月期決算を正式発表できていない。

決算は定時総会の報告事項とするのが一般的だが、監査法人による適正意見がない場合は決議事項となる。東芝は独自に算出した決算見通しで決議を得ることも検討したが、信頼性に欠け株主の理解を得られないと判断したとみられる。」

さまざまな報道では、取引所ルールによる決算発表と金商法による有報提出が主に取り上げられていますが、会社法決算（会計監査人監査を含む）も重要でしょう。

あらたの意見が無限定適正に変わる見込みがない場合、東芝には、無限定適正がつかない会社法決算を株主総会決議により確定し、有報は無限定適正でない監査報告書をつけて提出するという選択肢があります。この方法でも、法律違反にはならないと思いますが、上場廃止には一歩近づくことになります。また、あとで決算に何か問題があることが明らかとなった場合には、虚偽記載のある決算書を総会決議にかけ、また、有報に含めて当局に提出したということになるので、取締役の責任は免れないでしょう。

そういうこともあって、先延ばししたいのでしょうが、先延ばしにしたからといって、何か解決策が出てくるというものでもなさそうです。

また、無限定適正がつかないままとなった場合に、新年度の監査人をどうするのか（たぶんあらたは契約継続をことわる）という問題もあります。

東芝、銀行が融資停止を示唆…6月に監査法人交代で決算提出「強行」の可能性（Business Journal）

監査人交代説は、まだくすぶっているようです。

「決算発表は、監査法人の「意見」は必要ない。ただし、６月末に法定期限を迎える有価証券報告書の提出には、それが必要となる。

「両者の今の状況では、６月末も間に合わないのではないか。おそらく、東芝は有価証券報告書の提出先である関東財務局に、提出期限の延長を求めるだろう。６月の株主総会で監査法人の交代を行い、後任監査法人に延長された有価証券報告書の提出期限までに監査を終了してもらい、『意見』をつけるという“離れ業”をやってのけるしかない」（同（メインバンク関係者））

もし、このシナリオが進んでいるのであれば当然、ＰｗＣあらたは６月末の有価証券報告書の法定期限までに監査を終了することなどないであろう。まさしく、監査法人が東芝にとって“前門の虎”となっている。」

5月ももう終わりで、そろそろ、会社から何か発表がありそうですが．．．

その他東芝関連記事。目新しい情報は含まれていないようです。

ソンビ企業化した東芝で「あり得ない珍事」が多発中！（現代ビジネス）

「2016年度第3四半期決算で、会計上のお墨付きを得られなかった際、東芝は、監査法人の首のすげ替えを広言していたが、今回の記者会見ではそんな傲慢な物言いはなく、綱川社長は「変更を決めたとは聞いていない」とトーンダウンした。」

「またしても決算でまともな監査意見を取得できない問題が発生した。過去や今回の不適切な会計処理の存在を認める大幅決算修正でもない限り、6月末に提出期限を迎える有価証券報告書でも、東芝が監査法人から決算のお墨付きを得ることが困難な状況を象徴している。」

東芝が倒産する日〜「日本経済史上最大級の惨事」はいつ起こるのか（現代ビジネス）

崖っぷち東芝が上場廃止を回避するための険しい道のり（ダイヤモンドオンライン）

平成29年公認会計士試験第II回短答式試験の試験問題及び答案用紙について

平成29年公認会計士試験第II回短答式試験（5月28日実施）の試験問題及び答案用紙が公表されています。

興味のある方はどうぞ。

財務会計論を見てみました。基準等でそうなっているから仕方がないのですが、「リスクからの解放」とか、自己新株予約権とか、ストック・オプション失効時の処理とか、日本独特の考え方、会計処理を好んで出さなくてもいいように思われるのですが．．．

監査論では、四半期レビューの問題で

「監査人は，四半期財務諸表について，質問及び分析的手続を実施した結果，重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認めた場合には，追加的な質問や関係書類の閲覧等の適切な追加的手続を実施しなければならない。」

という選択肢がありました。TACの解答速報だと、これは正しい内容の選択肢のようです。

「追加的手続を実施しなければならない」という点で、不表明となった東芝の四半期レビューにも当てはまる話でしょう。

公認会計士 第�U回短答式試験 解答速報（TAC）

PCAOB Trying Different Tack in Selecting Audits

米国の上場会社監査監督機関であるPCAOBが、検査対象とする監査の選択方法見直しを検討しているという記事。従来は、リスクの高い監査を重点的に選んでいましたが、より「ランダム化」していく方向だそうです。

While there’s no evidence that audit firms can predict which audits the Public Accounting Oversight Board will choose to inspect, the PCAOB is taking steps that will limit the chance that a firm could manage to the risk of the inspection process.

In remarks before the annual Baruch College Financial Reporting Conference last week, PCAOB board member Jeanette M. Franzel revealed that the board is embarking on a “randomization” project that goes beyond selecting audits for inspection based on risk.

Half of accountants are bored at work

CV-Libraryという英国の会社（人材斡旋会社のようです）が1200人を調べたところによると、会計士の半数超 (54.9%)が、仕事が退屈なために新しい職を探したことがあるそうです。毎日退屈しているとの回答も19.6%ありました。

More than half of accountants (54.9%) have looked for a new job as a result of a dull work life

Meanwhile almost a fifth (19.6%) of accounting professionals said they are bored at work every single day, according to a survey from CV-Library.

野村証券側に賠償命令「リスク説明怠る」　東京地裁

野村證券が顧客から訴えられていた裁判の判決で、顧客への損害賠償約１億４千万円の支払いが命じられたという記事。

「３人は、新潟県在住の男性（75）と長女（46）、東京都在住の次女（42）。いずれも複雑でリスクの高いオプション取引をしていた。

判決によると、娘２人は2008年10月、野村証券の担当者から「資産の多い人にしかできない技がある」と提案され取引したが、同年のリーマン・ショックの影響で多額の損失を出した。

判決は「担当者が安心のみを強調し、リスクの具体的な説明をしていなかった」と指摘する一方、「長女は自ら投資講座を受け取引経験を積んでいた。次女は自身の判断で損害が増えた部分がある」と述べ、賠償額を請求の一部にとどめた。」

リスク商品提案、野村証券に１億４千万賠償命令（読売）

「判決は男性の請求を棄却したが、長女と次女については、リスクが高く、理解の難しい取引を同社社員から提案されたと指摘。「投資経験を考えれば取引を行う適性を欠いていた」として、２人の損失の一部について同社の責任を認めた。」

巨艦・野村證券も動く！資産運用業界の「大淘汰」時代が始まった
金融庁の本気度がものすごい（現代ビジネス）
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こちらは、野村證券と野村アセットマネジメントが「お客様の業務運営を実現するための方針」を発表したことを取り上げた記事。

この本の宣伝記事でしょう。

捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書) 橋本 卓典 講談社 2017-04-19 by G-Tools