会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「税制の在り方に関する提言」、「平成30年度 税制改正意見・要望書」及び「プレスリリース」の公表について

日本公認会計士協会は、「税制の在り方に関する提言」と「平成30年度 税制改正意見・要望書」を、2017年6月28日に公表しました。

このうち、提言は、今後の税制改正の方向性や在り方について、意見発信を積極的に行っていくために、既存の税制改正意見・要望書とは別に策定したものです。

「本提言の構成としましては、�T「企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について」、�U「社会・経済構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について」及び�V「世代間の資産偏在の是正について」の３項目に区別し、�Tにおいて、IFRS適用企業の税負担及びBEPSプロジェクトの合意事項の実施、�Uにおいて、子育て費用に関する税額控除等の創設及び世帯単位課税の導入、�Vにおいて、相続税、贈与税及び所得税について、それぞれ具体的に提言をするものとなっています。」

税制改正意見・要望書の方は、「政策的要望」と「個別的要望」に分けて記載しています。

「「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、税の中立性の原則に立脚し、IFRS普及の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うことなど合計10項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計56項目の意見・要望を行っています。」

これらの公表について、正式なプレスリリースを出していますが、その中では、今年度の特に重要な要望事項として、「相続税・贈与税について」と、「我が国の新しい収益認識に関する会計基準と整合的な税制を整備すること」を挙げて、その内容説明を行っています。

後者の収益認識会計基準関連については．．．

「．．．「新収益認識基準」の内容が確定し、適用時期が定められた場合には、納税者の予測可能性や事務負担軽減の観点から、これまで新たな会計基準が導入されたときの措置と同様に、「新収益認識基準」についても、会計基準と整合的な規定を法人税法において創設、整備されることとされたい。

また、「新収益認識基準」は、消費税等他の税目についても影響が及ぶことが考えられるため、これらについても併せて配慮されたい。 」

脱税の疑い 元公認会計士を告発

大阪の元会計士の男（38歳）が脱税で告発されたという記事。脱税発覚後、会計士や税理士の登録を自ら抹消したそうです。

「関係者によりますと、××元公認会計士は、全国に約２００の個人や法人の顧客がいましたが、平成２４年から３年間、顧客らに太陽光発電システムや投資不動産を紹介して得た手数料収入のほとんどにあたる約２億３０００万円を申告しなかった疑いが持たれています。」

これは悪質です。若いのにこれだけ稼げたというのは立派ですが．．．。

資産家ドクター、貧困ドクター 不動産運用の成功者と金融のプロが教える医師のための錬金術 大山 一也 西川 晃司 幻冬舎 2016-04-29 by G-Tools

資産10億円を実現する　医師のための収益物件活用術 大山 一也 西川 晃司 幻冬舎 2015-01-31 by G-Tools

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ぼろくそに言っているコメントが多いようです。

米ＷＨの20億ドル請求、州最高裁が棄却　事業買収巡り

東芝の子会社だったＷＨ社が2015年に買収したＣＢ&Ｉストーン・アンド・ウェブスター社（Ｓ＆Ｗ社）の買収価格の調整をめぐって、ＷＨ社とＣＢ&Ｉ社（Ｓ＆Ｗの元親会社）が争っていた裁判で、ＣＢ&Ｉ社に有利な判決が出されたという記事。

「米デラウェア州の最高裁判所は２７日、東芝(6502.T)傘下で破産手続き中の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が原発建設事業の買収を巡り建設会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイロン（ＣＢ＆Ｉ）(CBI.N)に２０億ドルの支払いを求めた訴訟で、原告側の訴えを退ける判決を下した。

ＷＨは２０１５年にＣＢ＆Ｉから同社の原発事業を買収。ＷＨはその後、ＣＢ＆Ｉの過去の会計処理に問題があるとして、買収の最終合意額修正を要求した。

両社は独立の監査人が合意額の修正について見直すことで合意しており、現在作業が続いている。

州最高裁はこの日の判決で、過去の会計処理と監査の問題を結び付けるべきではないとして、ＷＨの主張を認めなかった。」

この訴訟に関連すると思われる東芝の昨年のプレスリリースを見ると、昨年の7月には、ＷＨは相手から訴訟を起こされており、遅くともその時点で、東芝巨額損失（2016年12月にそのおそれを公表）の原因となったＳ＆Ｗ社の中身に問題があるということを、ＷＨや東芝は把握していたものと思われます。２０億ドルの支払いをいつから請求していたのかは、はっきりしませんが、たぶん、昨年7月以前から、ＷＨ社（当時は東芝子会社）側は、ひどい中身だから契約に基づき補填しろといって交渉していたのでしょう。

それなのになぜ昨年12月まで問題が明らかにならなかったのか不思議に感じます。タイミング的には、東芝の2016年3月期の決算作業中には、問題を把握していたのではないでしょうか。

もう一つ疑問に感じるのは、なぜＷＨは２０億ドルしか請求しなかったのかという点です。東芝の巨額損失は、買収時点でＳ＆Ｗ社の工事損失引当金が約6千億円分不足していた（その分のれんが過少計上だった）から生じたことになっていますが、それなら、6千億円を請求する必要があるように思われます（当初見積りが20億ドルでも、その後請求を増額すればよい）。

その差額は、Ｓ＆Ｗ買収前からのＷＨ側の損失だったのではないかという疑念が浮かびます。

なお、今回の判決は、ＷＨによる買収前のＳ＆Ｗ側の会計処理の問題を買収価格の調整に関わらせないというものであり、Ｓ＆Ｗの会計処理に問題があったかなかったかについてはふれていないようです。

ＷＨ、原発建設の遅延コスト回収に痛手−州最高裁が下級審の決定破棄（ブルームバーグ）

東芝危機招いた買収巡る訴訟、ＷＨ敗訴　見通し甘さ認定（朝日）

Delaware top court rules for Chicago Bridge in Westinghouse dispute（ロイター）

Pittsburgh-based Westinghouse later sought an adjustment to the closing deal price by questioning Chicago Bridge's historical accounting, which Chicago Bridge said amounted to an attempt to recut the deal.

Westinghouse and Chicago Bridge agreed that an independent auditor would review post-closing adjustments to the deal price, a process that is underway.

Tuesday's ruling will prevent Westinghouse from bringing to the auditor issues tied to historical accounting, which made up the bulk of Westinghouse's claim for $2 billion as a post-closing adjustment.

ウェスチングハウス社のＣＢ&Ｉストーン&ウェブスター社買収完了プロセスに関するＣＢ&Ｉ社からの訴訟提起について（2016年7月）（東芝）

この訴訟の件は、雑誌「世界」2017年3月号の「債務超過の悪夢−−東芝ウェスティングハウス原子炉の逆襲」という記事で会計評論家の細野氏が、比較的詳しくふれています。細野氏は、東芝の監査人が新日本・ＥＹからあらた・ＰｗＣに交代した影響で、Ｓ＆Ｗ社の正味資本が大きく毀損していると主張するようになったのではないかといっています。

ユニバーサル｢岡田会長は経営者として不適｣
富士本社長が株主への書簡で岡田会長を糾弾（ロイター配信）

会長らによる不正の疑惑が問題になっているユニバーサルエンターテインメントの社長が、会長について、「公開企業の経営者として不適格者と考えている」と株主からの書簡に回答していたという記事。

株主総会ピーク　富士フイルム、不適切会計を陳謝
705社開催、３月期企業の３割弱

株主総会集中日の29日に開催された各社総会を取り上げた記事。

そのうち、海外子会社の不正会計が問題になっている富士フイルムホールディングスの総会は．．．

「富士フイルムＨＤは午前10時から都内で総会を開いた。海外子会社の不適切会計を受け、過年度決算の訂正を予定している。監査法人による監査が間に合わず、有価証券報告書の提出を１カ月延期する事態に発展した。

出席した株主は843人と昨年より３割多い。冒頭で助野健児社長は「不適切な会計問題と、それに伴い前期決算を延期しおわび申し上げたい」と述べた。株主の質問はこの問題に集中し、総会は１時間59分と昨年より30分近く長く続いた。出席した40代の男性株主は「会社側の説明には物足りなさを感じたが、今後に期待したい」と話した。」

有価証券報告書は延期されていますが、同社の招集通知や決議内容などをみると、計算書類には、あずさ監査法人の無限定適正意見が出ており（6月12日付）、剰余金処分の決議まで行われています。

連結計算書類も無限定適正ですが、過年度訂正の影響について強調事項がついています。

第121回 定時株主総会（富士フイルムホールディングス）

「第1号議案　剰余金処分の件

原案どおり承認可決され、期末配当金は当社普通株式１株当たり35円と決定されました。」


（連結計算書類の会計監査人監査報告書より）

訂正後の過年度決算の監査（監査人交代があったので前任監査人が担当）がどこまで進んでいたかにもよりますが、見切り発車的な感じはします。

富士フイルム､不祥事に｢反省の色なし｣の声
総会に個人株主殺到だが社長は多くを語らず（東洋経済）

二審も課徴金取り消し　インサイダー取引認めず

インサイダー取引で金融庁から課徴金納付命令を受けた元金融コンサルタントの女性がその取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、1審に続き女性側の主張が認められ、金融庁が敗訴したという記事。

「証券取引法（現・金融商品取引法）に基づく課徴金制度が始まった2005年以降、判決で納付命令が取り消された初のケースだった。29日の判決後に記者会見した女性は「インサイダー情報を得るはずもない一個人が、監視委の作り上げたストーリーで摘発された。法治国家として許せない」と捜査を批判した。」

金融庁課徴金の取り消し訴訟、地裁の取り消し判決を支持＝高裁（ロイター）

「女性の代理人を務める白井剣弁護士は、証券取引等監視委員会の取り調べ手法を批判。「（監視委が作った）最初の筋書きを押しつけるだけの捜査は絶対してはいけないのに、平気な顔でしている」と指摘した。」

下村氏 ２００万円受領認める　１１者分　加計献金は否定

週刊誌の報道どおり、自民党の下村博文幹事長代行が学校法人「加計学園」の当時の秘書室長から、政治資金パーティー券の購入代金として現金計２００万円を受け取っていたという記事。ただし、下村氏によれば、加計学園からの献金ではないのだそうです。

「下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計１１の個人・企業からの購入代金１００万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない２０万円以下だったとした。ただ、１１者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。

２９日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。」

11者で１００万円だと、うまく割り切れませんが．．．。どのような内訳だったのでしょうか。領収書の控えか何かを見れば、１００万円の内訳（誰からいくら）はすぐにわかりそうなものです。説明どおりなら領収書は献金者宛にそれぞれ11枚発行しているはずで、そうでなければ、献金していた会社は経理処理できません。

いずれにしても、学者のコメントによれば、だれかが取りまとめて100万円ずつ献金したのであれば、そのとおり収支報告書に記載しなければならないようです。

「政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が２０万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した。」

下村博文元文科相　加計学園から200万円違法献金の疑い（文春オンライン）

【加計学園問題】「記事は全く事実に反する」　下村博文氏、会見で文春報道の「加計献金」疑惑を全面否定（産経）

「下村氏は報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話した。」

自民党の下村博文幹事長代行の献金疑惑　情報漏洩元とされた元秘書、平慶翔氏が反論声明「文春側にデータ提供した事実ない」（産経）

富士フイルムが有価証券報告書の提出期限延長を申請 承認される

富士フイルムホールディングスが、有価証券報告書の提出期限を７月末まで延長することを申請し、承認されたという記事。過年度決算の訂正に時間がかかっているのだそうです。

「富士フイルムホールディングスは、今月１２日、子会社の富士ゼロックスが統括する海外の販売会社で、過去６年間にわたる不適切な会計処理が見つかり、これによる損失額は合わせて３７５億円に上ると発表しています。

この問題を受けて、会社は、過去の会計処理を検証して平成２７年度までの５年間の決算の損益を修正することにしていますが、この作業に時間がかかっているということです。」

富士フイルム、有価証券報告の提出延期申請（日経）

第121期有価証券報告書（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ（PDFファイル）

2週間ほど前の記事ですが．．．

富士フイルムHD､｢不正会計｣の絶妙カラクリ
海外子会社で売り上げのカサ上げが行われた（東洋経済）

「そもそも不正はなぜ見過ごされてきたのだろうか。調査報告書は、ニュージーランド現地の自主性を重んじ、FXが日本人経営者を派遣しなかったこと、内部監査と業績目標の管理部門が同一だったことなどを挙げている。FXでは、吉田晴彦副社長が山本忠人会長や栗原博社長に報告しないという隠蔽もあった。

だが報告書は、不正会計や隠蔽は組織的だったとまでは結論付けていない。不正会計はあくまでもウィッタカー氏個人の、隠蔽は吉田副社長個人の行為だとしている。」

「なお、今回の不正会計騒動の最中、富士フイルムは3月に1300億円の社債を発行している。また、不正会計への疑惑が指摘されているにもかかわらず、あずさ監査法人が第2四半期・第3四半期の四半期レビュー報告書で適正意見を表明している。PwCあらた監査法人が東芝に対してしたように、あずさの監査意見が「不表明」だったら、このタイミングでは社債を発行できていなかったおそれもある。」

会社の調査報告書はこちらから。
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