会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、平成28年度（平成28年４月１日〜同29年３月31日）の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、2017年8月28日に公表しました。

「マクロ的アプローチとして、収益や為替、中国経済の動向等の影響を考慮して14セクターを選定し、企業のモニタリングを行うなど、フォワードルッキングな市場監視を行った」「検査・調査においては法令違反の指摘にとどまらず、根本原因の追究に努めた」とのことです（「主な記載内容」より）。

開示規制違反に関しては、「業績不振企業による開示規制違反の事案が依然として発生している」「企業におけるガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の欠如、社内コミュニケーションの不足等が根本原因として見られた」といっています（同上）。

60ページ弱の報告書ですが、300ページ弱の附属資料がついています。

開示規制違反関連の事例より（本文19〜24ページ）。





こんな「根本原因」なら誰でもいえるように思われます。

会計士が登場する気になる事例もあります。



こういう疑いをもたれないようにしたいものです。（結局濡れ衣だったのでしょうか。）

ところで、東芝の監査ではあらた監査法人が数千億円級の粉飾決算を指摘したわけですが、監視委員会はきちんと調べるつもりがあるのでしょうか。今のところ、調査を始めたという報道はありませんが．．．。

29日には、課徴金事例集の不公正取引編が公表されています。

「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について（金融庁）

株式公開、裾野広がる　「ユーチューバーの事務所」ＵＵＵＭ上場 ＩＴ活用で新業態（記事冒頭のみ）

最近の新規株式公開の動向を取り上げた記事。

「人工知能（ＡＩ）やフィンテックをはじめ、テクノロジーを活用して新市場を開拓する企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が増えている。30日に東証マザーズに上場したＵＵＵＭ（ウーム）を皮切りに、９月以降注目の上場が相次ぐ。ＩＰＯを機に既存ビジネスに変革をもたらす企業に資金が流入する可能性がある。」

「今年はこれまで４６社がＩＰＯを実施。通年では８０〜９０社と、過去１０年で最も多かった２０１５年（９２社）や１６年（８３社）に並ぶ水準になりそうだ。特徴的なのが、ＩＴ（情報技術）を活用して新市場を開拓する企業の増加だ。従来多かったゲームやネット広告などを「第１世代」とすると、既存の業界に新技術を武器に挑む「第２世代」と位置づけられる。」

具体的な社名があがっているのは、ＵＵＵＭ（新日本）のほか、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ　テクノロジー）（あずさ）、マネーフォワード（トーマツ）、ロードスターキャピタル（トーマツ）、メルカリ（？）です（他に一覧表あり）（括弧内は会計監査人）。

新規上場会社情報（JPX）

税制改革 小粒に　18年度改正要望そろう

来年度の税制改正要望が出そろったという記事。記事によれば来年度は小粒な改正になりそうだとのことです。

「経済産業省は就職後に必要な技術を学び直す「リカレント教育」について延長・拡充を求めた。社員教育への費用を前年度より多くかければ法人税が減税される仕組み。」

「自社株と引き換えに事業買収した場合、譲渡益や譲渡所得に対して税金がかかる。経産省は企業が株式で保有している間は税金をかけないよう財務省に要望した。」

「内閣府は地方都市に拠点を移転した場合に法人減税などの優遇を受けられる仕組みの条件を和らげるよう求めた。」

「厚生労働省は事業所内保育所の設置を促すため、企業に対して施設や遊具などの割り増し償却措置を認めるよう求めた。」

「外国人観光客を引き寄せる策として、観光庁は消費税の免税手続きを簡素にする策を求めた。」

などです。

訪日客から徴収する「出国税」というのも気になります。消費税率の10％への引き上げ（予定どおり上げるのか）や、所得税改革については、来年度改正では特に議論しないそうです。

法科大学院、半数が撤退
立教も青学も…合格率低迷で拍車　甘い目算、乱立で質低下（記事冒頭のみ）

（今に始まった話ではありませんが）法科大学院の撤退が進んで、ピーク時のほぼ半数になってしまったという記事。

「法科大学院の撤退が相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。」

ＵＥ社創業者、２２億円流出　調査委「個人的な利益に」

ジャスダック上場のユニバーサルエンターテインメントが、元会長（創業者）による不正に関する最終報告書を受領し、内容を公開したという記事。

子会社から貸し付けという形態で資金が流れたそうです。

「報告書は、岡田氏が２０１５年、美術品の代金支払いなどに充てるため、ＵＥ社の香港子会社から約２０億円を第三者側に貸し付けさせ、自身が取締役だった会社にその大部分を環流させるなどしたとし、「個人的な利益を図っているもの」だと認定した。ＵＥ社は「しかるべき措置を検討する」としている。ただ、特別調査委は岡田氏から直接事情を聴いてないという。」

元会長は6月の総会でクビになったばかりです。

＜大手パチスロ＞「前会長が２２億円不正流用」報告書公表（Yahoo）（毎日新聞配信）

「岡田氏は同年、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社に２億円の小切手を勝手に振り出させ、現金化させた。また、同社の韓国子会社の預金を、無断で同族企業の土地購入資金の担保として提供させた。」

創業者側の状況は．．．

「ユニバーサルエンターテインメントは６月２９日の定時株主総会で、岡田氏と側近の取締役を再任しなかった。岡田氏は総会会場に姿を現し、総会への出席を求めたが、会社側は受付でこれを拒否し、岡田氏を会社から事実上、追放していた。岡田氏は、同社の議決権の６７％を持つ同族企業の実権も、親族から奪われている。

総会出席を拒否された直後、岡田氏は経済プレミア編集部の取材を受けた。岡田氏は、２０億円の不正流用疑惑について、「（同社がフィリピンで行っている）カジノ・リゾート開発に関連して貸し付けた。融資契約の期限は今年１１月であり、間違いなく返済される」と主張。「不正なものではない。特別調査委にはすべて話す」と説明していた。」

大王製紙の事件と同様、返せばよいというものでもないでしょう。

会社のプレスリリースと調査報告書。
↓
特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ（PDFファイル）

ATT株式会社 - 倒産速報

ＡＴＴ（株）というタッチパネル用の保護フィルムを扱っている会社が、裁判所から破産手続き開始決定を受けたという記事。負債額は約89億9854万円とのことです。

「当社は、2006年（平成18年）9月の設立。主にスマートフォン、パソコン、カーナビなどに利用されるタッチパネル用の高機能表面保護フィルムを扱い、自社で企画開発した製品について国内や中国の業者に生産を委託。得意先のエンドユーザーは台湾・韓国・中国などの海外メーカーが約9割を占め、海外での保護フィルム需要急伸を受け、2016年8月期の年売上高は約574億円としていた。

しかし、従前から利益率の低い経営を余儀なくされていたうえ、過去に国内自社工場を閉鎖した際の累積損失などから、厳しい財務内容を強いられていた。近時は、複数の企業や個人から債権譲渡登記の設定を受けるなど動向が注目されるなか、6月22日に代表名で当社が循環取引を行っていた旨の通知が出され、取引先への支払いが滞る事態も発生。ここに来て事業継続が困難となった。 」

循環取引に加わっていた会社は、この会社の資金繰りに利用されていたということでしょうか。

保護フィルム等販売ＡＴＴ（株）（東京商工リサーチ）

「しかし、中国の製品委託加工業者への製造装置・検査装置などの貸与設備への投資が資金負担となり、赤字を計上し債務超過に陥っていた。２５年以降、売上高の異常な増加で一部取引先からは循環取引の疑いもかけられていた。こうしたなか、柴野社長が２９年６月２２日付で、「当社が循環取引の中心となり取引先に損害を与えた」と謝罪する通知文を取引先に送付し、その後の動向が注目されていた。」

会社のウェブサイト

http://www.att-jpn.jp/

ウェブサイトを見る限りでは立派な会社なのですが．．．

東芝監査を巡る混乱と「期待ギャップ」問題

あの郷原弁護士が東芝監査問題を取り上げた論説記事。

有名弁護士だけあって、もっともらしい文章ですが、会計監査に関する基本的な理解が間違っているようで、まったく的外れな結論になっています。

詳しくは、明日以降、紹介したいと思います。

当サイトの関連記事

銀行と業者が結託？狙われる地方家主　相続税節税のアパート経営でトラブル続出

相続税節税目的のアパート建設の問題点を取り上げた記事。「銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘いをかけ、家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ」のだそうです。

記事前半は、さまざまなトラブル事例の紹介です。銀行が業者から顧客紹介の手数料を受け取っている話なども取り上げています。

記事の最後の方で、最近の統計数字にふれています。

「日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4〜6月期は7171億円で、前年比で14・6％減少した。前年比2期連続で新規融資が減った。

一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。」