会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

ソニー生命元社員、また架空契約　顧客から数千万円詐取

ソニー生命保険の元男性社員（５２歳）が、架空の保険契約で複数の顧客から現金をだまし取っていたという記事。被害額は数千万円とのことです。

「同社はすでに７月に、高松支社で別の社員が顧客から１億３千万円超を詐取した問題も公表している。連続する不祥事を受け、同社は全国約２３０万件の契約者に通知文を送り、注意を呼びかける異例の事態となった。問題は金融庁にも報告され、同庁が検査に入った模様だ。

７月に保険契約者から契約確認の問い合わせがあり、架空契約が発覚した。元社員が複数の顧客から保険契約の名目で現金をだまし取っていた。同社は調査中として、被害の弁済状況などは明かしていない。問題を公表するかも「決めておらず、被害の規模などに応じて決める」という。」

たぶんよくあることなのでしょう。

詐欺等の金融犯罪にご注意ください（ソニー生命）

「当社では、2017年9月以降、担当者が現金・小切手をお預かりする取扱を廃止しています。」

当サイトの関連記事（同社の7月に公表された不正事件について）

BDO Spain fined over porn company audits

米PCAOBが、BDOのスペイン事務所に対し４万ドルの罰金を課し、2名の同事務所パートナーを業務停止処分にしたという記事。米国のポルノ配信会社（本拠地はバルセロナ）（米国上場）の監査で、専門家としての正当な注意を払わず、また、職業的懐疑心を発揮しなかったとされています。

The US audit watchdog has fined BDO Spain $40,000 (£29,870) and banned two partners for up to three years for repeatedly failing to exercise due professional care and professional scepticism over the audits of an American porn company

日本企業のCFOが今取り組むべき課題は何か
――岩村 充・早稲田大学大学院経営管理研究科教授

岩村充・早稲田大学大学院教授へのインタビュー記事。

「なぜ日本企業は欧米企業に比べて収益率が低いのか」という点については、このとおりだと思いました。

「確かに、経済の成熟度が同レベルであるはずの欧米企業に比べ、日本企業の収益力が大きく見劣りするということは以前から指摘されてきました。

　この問題を、ROE（株主資本利益率）という指標と日本企業のあり方全般についての問題意識に結びつけて論じた論考に、経済産業省プロジェクトの報告書『持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜』というレポートがあります。このレポートでは、2000年から2010年までのROEが日本企業は中央値で4.97％なのに対し、米国企業は7.72％だったことを挙げ、改善が急務であると説いていました。」

「しかし、こうした数字だけを見て、日本の企業にその改善を迫るのは間違いのもとでしょう。その理由は、ROAやROEの高低を論じるときには、その企業が立地する国や地域の資金調達レートの差を忘れてはならないというところにあります。

世界が変動相場制に移行して以来、平均的に見た日米の金利差は3％程度で推移してきました。最近、この差は、世界的な超低金利政策でかなり圧縮されていますが、現在でも10年物の長期金利で2％以上あります。上記で紹介した論考では、こうした差が十分に考慮されていないのです。仮に、長期的な日米金利差が3％とすれば、日本企業の資本コスト（資金調達に伴うコスト）は、米国企業より3％割安になるため、収益性が3％低い事業にも投資をすることが合理的だったはずだからです。

日本企業のROAやROEの低さは、より正確には「円」で測った収益率の低さは、経営体質の違いというよりは、資本市場の違いがもたらしたもの。もっと言えば、金利を低めに維持することを基調とした日本の金融政策がもたらしたものと考えたほうがいいのではないでしょうか。」

コーポレート・ファイナンス 岩村 充 by G-Tools

電子納税の環境整備　政府税調、来年度改正へ議論

政府税制調査会で来年度税制改正に向けた議論が本格化したという記事。「ＩＣＴ（情報通信技術）を使った納税環境の整備」が主要テーマだそうです。

「26日の会合では主に電子納税やマイナンバー制度の現状について議論した。経済のＩＣＴ化が進み、海外ではエストニアやスウェーデンなどがスマートフォンでの申告を可能にするなどＩＣＴを活用した申告・納税が普及している。

日本は電子申告・納税サイト「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人税の申告で75％。個人の所得税申告では52％にとどまる。自宅のパソコンで電子納税する個人は少数とみられる。会合では年末調整の電子化を求める声や、マイナンバー制度の仕組みを活用するよう促す意見が出た。

電子納税への期待は企業にも高い。経団連の調査によると、負担に感じる手続きのうち「従業員の納税に関する事務」は46.7％。電子納税が進めば利便性が高まり、事務手続きが効率化できる。」

日本は、年末調整など、企業が当局の下請けで作業をさせられている面が大きいので、そこの合理化は必要なのでしょう。

徴税側の事情もあるようです。

（シェア経済（民泊、フリマ、配車仲介、クラウドワーキングなど）の進展で）「現状の仕組みでは所得の把握が難しくなり課税漏れが起きる可能性があるとの危機感が税務当局にある。」

会議資料はこちら。
↓
第11回　税制調査会（2017年9月26日）資料一覧（内閣府）

非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を、2017年9月26日に公表しました。

会員が農業協同組合法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、取りまとめた報告書案です。

報告書の中では、財務報告の枠組みについてスペースを割いて整理していますが、結論としては「組合の財務報告の枠組みは、一般目的・適正表示の枠組みであると考えられる」となっています。

剰余金処分案（又は損失処理案）も会計監査報告の対象になっているのは、一般企業の監査とは違う点でしょう。

（協会で一生懸命指針を作っても、使うのはみのり監査法人だけということになるのでしょうか。）

当サイトの関連記事（農協専門のみのり監査法人について）

金融庁が地銀の「貸し剥がしで決算“お化粧”」に厳重警告

近く公表予定の金融庁「金融レポート」の内容を取り上げた記事。地銀の決算について詳しく分析しているのだそうです。

「金融庁は昨年の金融レポートで地銀の収益予測を行った。融資業務と手数料ビジネスの収益から、営業経費を差し引いた値を「顧客向けサービス業務利益」とし、一定の仮定を置いて2025年3月期における予測値を算出。約6割の地銀で中核ビジネスが赤字になるという驚きの予測を示した。

　ところが、現実はその“予言”を上回る厳しさだった。金融庁は17年3月期の決算数値を基に各地銀の顧客向けサービス業務利益を再び算出し、すでに5割超の地銀が赤字に陥っていると記している。」

地銀の利益確保策について、有価証券の運用による収益への過度の依存と、アパート・マンションや不動産業向け融資の拡大などによる融資量増加を問題視しているほか、記事の見出しになっている「貸し剥がしで決算“お化粧”」も指摘しているそうです。

「三つ目は、前述の二つと違って今まで公には物議を醸してこなかった方策、与信費用の低下だ。

　与信費用とは、融資の貸し倒れに備えて積む「貸倒引当金」などのことだ。融資先の倒産や業績悪化が想定よりも少なければ与信費用は低下。貸倒引当金の戻り入れ益として利益が計上できる。

　最新版金融レポートでは、17年3月期決算での当期純利益に占める「貸倒引当金戻入益」の割合を算出。その値が3割以上にも及ぶ地銀があることに言及している。」

「問題は、銀行による貸し剥がしや貸し渋りが原因の場合だ。銀行がリスクの高い企業から融資を引き揚げれば、戻り入れ益で目先の利益は潤う。ただ、中長期的には飯の種をなくすリスクもはらむ。」

貸倒引当金戻入益の割合の銀行別ランキングも示されています。

会計的には、戻入益は見積りの変更にすぎないと思われるのですが．．．

金融庁が問題にしている事象を起こらなくするためには、債権を時価評価するしかないでしょう。時価評価なら、リスクの高い融資について、貸し倒れのリスクだけでなく、金利の高さも評価に織り込むことができるはずで、会計を原因とした貸し渋りはなくなるでしょう。

不人気資格の不動産鑑定士が「穴場国家資格」に一変!?

不動産鑑定士の資格は人気がなくなり受験者数が激減しているが、合格者の就職状況の方は、盛り返しつつあるという記事。

「文系最難関の“国家資格”として、弁護士、公認会計士と並び称されるのが「不動産鑑定士」（以下、鑑定士）だ。土地や建物の価格を評価する不動産鑑定評価を“独占業務”で行う。

．．．

なんと、この鑑定士試験の2016年の受験者数が10年前に比べて3分の1に激減してしまったのだ。」

「受験者激減と地方での苦境に加え、全国に約8000人という、他士業に比べて高い希少性……。今や鑑定士は“絶滅危惧士業”とさえいわれている。」

しかし、最近は不動産業界が好況となり、「若手合格者に対しては人材獲得合戦」になっているそうです。

試験は難しいままだったので、2016年から国土交通省が受験制度改革に乗り出しているそうです。科目別合格制度が導入される可能性もあるとのこと。

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線（記事の一部のみ）

限定付意見となった東芝の2017年3月期の会計監査を取り上げた記事。かなり詳しい記事です。

監査論の町田教授や会計評論家の細野氏がコメントしています。

「「『限定付適正』と聞いたとき、最初は『範囲限定』かと思った」と青山学院大学の町田祥弘教授は振り返る。だが、「範囲限定」ではなく、「意見限定」だった。「驚いた。監査報告書に記載されている内容を読む限り、不適正意見でもおかしくはなかった」と語った。

　会計監査のよりどころとなる「監査基準」を読むと、限定付きの適正意見には、２つのパターンがある。「範囲限定」と「意見限定」の二つだ。

．．．町田教授は、２０１７年３月期決算についても、財務諸表全体については適正とするが、ウェスチングハウスに関しては部分的に監査を十分に実施できなかった、という判断だったのではないかと、第一報を聞いた際に受け取ったようだ。

　だが、実際には「意見限定」だった。意見限定とは、財務諸表に虚偽表示がある場合で、つまり監査人からみて、財務諸表に「間違いがある」ということだ。

　この場合、間違いがあれば、直すべきだと誰もが思うはずだ。監査法人も会社に直させるべきだと思うが、今回、東芝はそれを拒んだ。町田教授は「会社が言う『監査人との見解の相違』というのは受け容れられない。今後、他の会社の監査においても、会社が監査人の指摘に納得がいかないときに『意見限定にしてほしい』と要求してくるおそれがある。それが通るかどうかは、そのときどきの状況にもよるだろうが、仮に会社と監査人の力関係で決まってしまうとしたら大きな問題だ。監査人は適正な財務報告を実現する役割を担っており、会社に修正をさせるべきであったし、『どうしても修正しないというのであれば、不適正意見を表明するしかない』と言うべきだったのではないか」と語った。」

細野氏もだいたい同じようなコメントです。

「会計評論家で公認会計士の細野祐二さんも同様に「驚いた。（限定付適正意見は）制度上はあるが、実務上はないと感じていた。この場合、不適正意見を出すべきだ。会計士の矜持が問われている」と述べた。当初、２０１６年３月期決算を訂正させたうえで、２０１７年３月期決算に適正意見を出すだろうと考えていたという。「間違っていたら直させるべきで、監督官庁がなぜ、受け取ったのか不思議でならない」とも言う。

　そのうえで、この限定付適正意見について「東芝も、PwCあらた、金融庁も困らない決定だった」と解説し、「では、ゆがみがどこに出るのか。それは一般投資家ではないか。正しい決算書を永久に見ることができない。大きな禍根になりかねない」。さらに、PwCあらたは、問題となった工事損失引当金について「６５２２億６７００万円のうち相当程度ないしすべての金額」と定義したが、細野氏は「相当程度というのは半分なのか、それとも３分の１なのか。幅がありすぎる。これは文学的表現で、会計ではない。もっと金額を特定するべきだった」と批判した。」

金額を特定できれば、それに越したことはありませんが、原発工事のコストを、会社の協力なしに外部者である監査人がピンポイントで算定するのは、不可能でしょう。

その他、いくつかのコメント部分を引用します。金融庁の自画自賛コメントもあります。

「　「自分たちが監査を引き受けた期間に損失が出たとなると、監査法人も責任を問われかねない」（会計士の一人）との指摘が出ている。特に、焦点となったウェスチングハウスは伝統ある米国の会社だ。「米国の監査法人は厳しい。日本の比ではない」（専門家の一人）と言う。」

「金融庁幹部は、今春導入した監査法人のガバナンスコードの影響も指摘する。このコードでは、現場の監査チームに任せるのではなく、法人という組織での対応を求めており、「早くも成果が出たのではないか。木村さん（浩一郎・代表執行役）が先頭に立って対応していた」と言う。」

これはひどいコメント。

「そもそも、なぜ、東芝とPwCあらたはここまで意固地になったのか。「別に巨額な損失を隠したわけではない。単なる期ずれの問題とも言える」（日本公認会計士協会幹部）との指摘もある。」

監査で問題になる5割以上（統計数字ではなく目分量）は、収益や費用・損失をどの期に計上するかという問題であり、「単なる期ずれ」という認識が大間違いです。会計士協会幹部とも思えません。東芝の場合でいえば、監査報告書によれば、2016年3月期は巨額損失を隠していたのだから、問題を矮小化すべきではないでしょう。

新日本への処分についての記述。

「業界の人たちが驚いたのは、金融庁の厳しさもさることながら、新日本監査法人が業務停止の期間中、営業部門だけでなく、セミナーの開催や研究・分析類も含めてホームページのほとんどを閉鎖したことだ。」

これは、権力を見せつけたいという金融庁の小役人根性の表れでしょう。金融庁がこういう些末な指導をしていたのと同じ時期（2015年末前後）に、金融庁（監視委）があえて調査の範囲から外していた東芝米原子力事業では巨額損失が浮上しつつあったわけですから、皮肉なものです。

Deloitte hacked, says 'very few' clients affected

デロイトが、サイバー攻撃に遭い、少数のクライアントのデータが影響を受けたことを公表したという記事。ガーディアン紙に報道されて、（しぶしぶ？）公表したようです。

Global accounting firm Deloitte [DLTE.UL] said on Monday it was the victim of a cyber attack that affected the data of a small number of clients, providing few details on the breach.

ハッカーは、電子メールのプラットフォームからデータにアクセスしたそうです。

Deloitte said in a statement that attackers accessed data from the company’s email platform, confirming some details in a report by the Guardian newspaper, which broke news of the hack on Monday.

ガーディアン紙の報道によると、このサイバー攻撃は、3月に発見されましたが、攻撃が行われたのは2016年10月にまで遡る可能性があるそうです。

The attack appeared to target the firm’s U.S. operations, was discovered in March and could have begun as early as October 2016, according to the Guardian. Deloitte’s statement did not confirm those details.

Deloitte suffers cyber attack（economia）

デロイトにサイバー攻撃　「影響はわずか」（日経）

ＳＥＣへのハッカー、試験送信された実際の企業データを入手＝関係筋

米ＳＥＣの「エドガー」システムがハッキング攻撃を受けたという事件は先日当サイトでも取り上げましたが、これはその少し詳しい記事です。

「ＳＥＣは今月になって、昨年に適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあったと公表。関係筋によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とシークレット・サービスが捜査に乗り出した。

エドガーシステムは、企業が決算報告やその他の重要情報の提出に使用する重要なネットワーク。」

「同システムへの侵入は２０１６年１０月に発生し、同月に発見された。ロイターが入手した政府の内部メモによると、ハッカーは東欧のサーバーを通じて攻撃を仕掛けたとみられる。

関係筋によると、発見当時はデータが流出した証拠は見当たらず、この問題はＳＥＣ内部で情報技術（ＩＴ）局が対応した。

その後、ＳＥＣの執行局が企業の情報公開前に疑わしい取引のパターンが見られることを検出、エドガーシステムのテストで実際のデータを使用している企業がないかＩＴ局に確認したという。

同関係筋は、流出したとみられる本物のデータを送信した「企業は多くない」と述べた。」

テスト送信では、ダミーのデータを使うべきだったようですが、それでも、システムとしては、本番と同じ方法で保護されていなければならないと指摘されているそうです。

コラム：不正アクセス被害の米ＳＥＣ、自ら示した悪い手本（ロイター）

「米政府監査院（ＧＡＯ）は２０１６年４月、ＳＥＣのサイバー攻撃に対する脆弱性を警告。ＳＥＣの金融システム・データには一貫性のある防御態勢が敷かれておらず、ネットワークを適切に監視していなかったほか、ソフトウエアとハードウエアに対するセキュリティー対策が万全ではなかったとした。

ＳＥＣは他者には厳しい。１０万の顧客に影響が及んだハッキング被害を受けた投資助言会社には、対応が不十分だったとして７万５０００ドルの罰金を科した。モルガン・スタンレー(MS.N)に対しては昨年、盗まれた顧客情報がオンライン上で売られていた問題を受け、１００万ドルの罰金を支払わせた。」

当サイトの関連記事

【ショートビデオ】公認会計士とAIの関係

公認会計士の仕事がAIにとって代わられるという報道に協会の常務理事が反論したインタビュー形式の動画です。約8分ほどのものです。