会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

金融庁に失笑が漂う「キラキラ人事方針」の謎

金融庁が前長官の退任間際に公表した人事方針を斜めに取り上げた記事。ただし、本文は、タイトルほどには、悪く言っていません。

「コンピテンシー、結果にコミット、PDCAサイクル――。これは外資系コンサルティング会社の資料でも、人事に関するビジネス書の一節でもない。7月17日に遠藤俊英新長官のもと、新体制で動き出した金融庁が、職員に向けて発布した「人事基本方針」の一節である。

中央省庁が、このような人事の方針や、職員の評価基準をまとめ、外部にも公開すること自体が異例だ。そのうえ、カタカナ語がふんだんにちりばめられているからか、それとも表現がどこか大げさだからか、読めば読むほど、なんとも言えない「力んでいる」感じが伝わってくるのは気のせいだろうか。」

こういう文書が出た背景は．．．

「異例の3年という長きにわたって君臨し、改革に辣腕をふるった森前長官。なぜ彼はこんな一風変わった置き土産を残していったのか。背景には、後継者をめぐる力学があったと話すのは、ある金融庁幹部職員だ。

「監督局長だった遠藤（新長官）さんの昇格は既定路線でしたし、麻生（太郎財務・金融担当特命担当）大臣も東大教養学部卒の森さんを意識してか、『財務省の不祥事で、今年の採用では東大生が減っている。ここは王道人事がいい』と、東大法学部卒の遠藤さんを推していた。

しかし森さんと遠藤さんは、犬猿の仲と言っていいほど折り合いが悪い。森さんは『遠藤には絶対渡したくない』と言って、氷見野（良三・金融国際審議官）さんを次期長官に、と麻生大臣に進言していました」

最後の最後でスルガ銀行の不祥事とコインチェックの仮想通貨流出問題でミソをつけたこと、また財務省幹部からも遠藤氏を推す声が大きかったことから、結局、森前長官の意向は通らなかった。その代わりに、改革志向の前長官の執念は、この「人事基本方針」に全面的に反映された。いわば、金融庁職員に向けた「贈る言葉」なのだ。」

当サイトの関連記事（「金融庁の改革について」について）

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What Is a Critical Audit Matter?

米国公認会計士協会の関連団体であるCenter for Audit Quality（監査品質センター）が、国際監査基準のＫＡＭに相当するcritical audit matters(CAMs)に関する解説文書を公表したという記事。CAMsは、2019年6月30日以後に終了する年度から適用されます（accelerated filersの場合）。

Are you, your audit committee, or your auditor unclear about critical audit matters and their inclusion in the new auditor’s report? On Tuesday, the Center for Audit Quality published a “key concepts and FAQs” document addressing compliance with critical audit matters reporting.

この記事では、ＣＡＭを決定する際の考慮事項などが紹介されています。

ＦＡＱの内容も一部紹介しています。

すべての重要リスク（日本基準では「特別な検討を必要とするリスク」）がＣＡＭになるわけではありません。なぜなら、すべての重要リスクが、チャレンジングな、主観的な、あるいは複雑な監査人の判断を要するものではないからです。監査報告書に記載されるＣＡＭの数については、財務諸表の複雑性に依拠しますが、ほとんどの場合、基準に見合うためには少なくとも１つのＣＡＭが必要です。

in the FAQ, the CAQ stresses that not all audit matters will rise to the level of a CAM. For example, not all significant risks will be a CAM. That’s because not every one involves challenging, subjective, or complex auditor judgment. As to the number of CAMs that are likely to appear in an auditor’s report, the CAQ says that will depend on the complexity of the issuer’s financial reporting. In most audits, the CAQ says, at least one matter will meet the standard.

監査人と監査委員会のコミュニケーションへのインパクトについては、ＰＣＡＯＢが、萎縮効果がないことを期待すると言っているそうです。（監査委員会とコミュニケーションした事項からＣＡＭが決定されるのなら、コミュニケーションしなければＣＡＭとして書かなくてもいいだろうという考え方は、間違いだということでしょう。）

As to the impact CAMs will have on the communications between the auditor and the auditor committee, according to the CAQ, the Public Company Accounting Oversight Board does not expect there to be a “chilling effect.”

ＰＣＡＯＢ監査基準ではすでに、監査委員会との間で幅広い事項について討議し、コミュニケーションを行うことが求められており、ＣＡＭになるほとんどの事項はすでにディスカッションの対象となっていると、ＦＡＱでは説明しているそうです。（これは、日本の監査基準でも同じでしょう。）

As the CAQ’s publication points out, PCAOB auditing standards “already require a wide range of topics to be discussed and communicated with the audit committee,” therefore, “most matters that will be CAMs are already being discussed.”

これです。10ページ強のもので、内容は、監査人向けというよりは、一般向けの解説です。
↓
Critical Audit Matters: Key Concepts and FAQs for Audit Committees, Investors, and Other Users of Financial Statements（Center for Audit Quality）

CAMsへの理解を促進するためのものとのことで、定義、主要概念、適用時期、ＦＡＱ、米国基準と国際監査基準との比較などが盛り込まれています。

This CAQ publication is designed to promote understanding of critical audit matters (CAMs), a new component of the auditor’s report required by a standard adopted in 2017 by the Public Company Accounting Oversight Board. The publication provides definitions, key concepts, implementation deadlines, frequently asked questions about CAMs, and side-by-side comparisons of US and international standards on expanded auditor reporting.

ＦＡＱから、日本でのＫＡＭの検討でも議論になっていた事項について。

5. Will the auditor be the original source of information about the company in the auditor’s CAM communication?（監査人は、ＣＡＭの記載において、会社に関する情報のオリジナルな情報源となるのか）

The new standard includes a note explaining that the auditor is not expected to provide information about the company that has not been made publicly available by the company, unless such information is necessary to describe the principal considerations that led the auditor to determine that a matter is a CAM or how the matter was addressed in the audit. The SEC stated that they believe that situations where auditors would be required to provide information about the company that management has not already made public would be exceptions, arising only in limited circumstances, and not a pervasive occurrence.

6. What impact are CAMs expected to have on financial reporting?（ＣＡＭが財務報告に対して与えるインパクトは？）

Increased attention on CAMs could result in an incremental focus on aspects of management’s related disclosures. This could result in discussion between and among management, the audit committee, and the auditor on how CAMs are described, and that may have an impact on management’s consideration of the information to disclose in the financial statements related to that particular matter. Early dialogue among auditors, management, and the audit committee will be important.

当サイトの関連記事（米国監査基準改正について）

その２（ＳＥＣによる承認について）

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当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会の記者会見（7月24日）の概要です。

定期総会直後の会見だったので、総会の決議事項や公認会計士制度 70 周年記念式典・記念講演について説明しています。記念講演は、約 3,000 名の参加者があったそうです。

また、KAMを導入する監査基準改訂について、先日公表された会長声明の趣旨を説明しています。

「ＫＡＭは、上場企業等の金融商品取引法に基づく 2021 年３月決算の監査から適用となりますが、早期適用が可能とされており、特に東証一部上場企業については、できるだけ 2020 年３月決算の監査から適用することが期待されています。当協会として、東証一部上場企業の監査に従事する監査人においては、早期適用の対象となる企業と十分協議し、適用に向けた準備を開始するようお願いしました。 」

よく考えてみたら、監査基準は会計基準と違って、改正を早期適用するかどうかは、監査人が決めればよい事項です。逆に、企業側から早期適用してくれと要請があった場合に、監査人が断ってもかまいません（監査契約で早期適用することを約束していればそのとおりにしなければなりませんが）。会長は「企業と十分協議」といっており、たぶん監査人から相談はするのでしょうが、基本的には監査人が方針を決めて、会社に通告すればよい話でしょう。

さまざまな資料が掲載されていますが、これまで未公表の記者会見独自の資料としては、以下のものがあります。（アニュアルレポートについては、それなりにお金がかかっていそうなので、これ自体として、別途、公表されるのでしょう。）

過去１年における実施済み・実施中の主な施策について（PDFファイル）（1ページにまとまっている。）

協会アニュアルレポート（PDFファイル）

記者会見の冒頭では、現会長の任期が残り1年となったという話をしています。次期会長はもう決まっているのでしょうか。

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決算発表時間 前倒し　前期は370社 ３月期企業 （記事冒頭のみ）

2018年3月期決算で、決算発表時間（発表日ではありません）を早くした上場企業が370社あったという記事。（しかし、記事をよく読むと、遅くした会社も相当あります。）

「２０１８年３月期決算の開示時間を集計したところ、３７０社が前年より早く開示した。」

「前年との比較が可能で決算期末から４５日以内に開示した３月期企業（２３０４社）を対象に集計した。トヨタ自動車や三菱商事など時価総額が大きく、業績が堅調な企業の開示前倒しが目立つ。一方で開示時間が遅くなった企業は２８７社あった。」

業績がよいと一刻も早く発表したくなるというのは、わかるような気もしますが．．．。

トヨタと三菱商事のほか、住友商事、豊田通商、日清食品ホールディングスの名前が挙がっています。

「欧米では午前中や取引時間中に開示する企業が多い。日本では３月期企業の約７割が株式市場の取引が終わる午後３時以降に発表する。迅速な開示を求める東証の適時開示規則にそぐわないとの声もある。

岡三アセットマネジメントの前野達志氏は「午後３時以降の開示では、海外勢の先物取引が日本市場の現物株の取引より先行する。取引時間中の開示が進めば日本の投資家が迅速に売買できるようになる」と話す。」

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野田聖子と『GACKTコイン』をめぐる圧力騒動の全舞台裏

野田聖子総務相関連の仮想通貨問題の詳しい記事。金融庁が情報を漏らしていたというのは、これの派生問題です。

「報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監督官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力以外の何物でもない。疑わしき業者は、監督官庁に自ら出向き、「意向を伺う」のが普通だ。

「無登録で仮想通貨交換業」を行なっていたのは、スピンドルという仮想通貨を運営するBLACK STAR＆CO。同社は、野田氏が「知り合い」であると認める歌手で俳優のGACKTがスタッフとして参加、「広告塔」にもなっている関係で、スピンドルには「GACKTコイン」の別名もある。

また、野田氏とGACKTの関係をとりもったのは夫の野田文信氏であり、スピンドルの立ち上げ時からBLACK社を支援、後述するように仮想通貨交換業者にスピンドルの上場を働きかけるなど、深く関与していた。創業メンバーには一定割合のSPDトークン（スピンドルの通貨記号SPDの通貨引換証）が割り当てられており、文信氏も権利を持つ。

つまり、野田事務所による金融庁担当者の呼び出しは、「単なる陳情処理」ではなく、夫妻の知人が絡むビジネスで、しかも夫妻の収入にも直結する。他の「スピンドルの政治優遇」や、「売却による利益確定」などの事実が発覚すれば、政治責任は免れず、総裁選出馬どころではない。」

どういう投資スキームかというと．．．

「スピンドルとは、参加者が自分の資金と引き換えにSPDトークンを取得、それを用いて仮想通貨ヘッジファンドに投資するというICO（仮想通貨を使った資金調達でイニシャル・コイン・オファリングの略）プロジェクトである。

2017年は仮想通貨が軒並み上昇、バブルの様相を呈したが、それに伴ってICOプロジェクトも次々に立ち上がり、スピンドルは17年末にホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を発表。その前に「プレセール」という形で募集を開始しており、GACKTの参加もあって人気を高めていた。」

「．．．2月19日には、金融庁から「スピンドルを販売しないように」という行政指導を受ける。

ただ、1月28日を最終期限とする「プレセール」は終了しており、当面の目的は果たした。1月26日に580億円が流出したコインチェック事件が発生、仮想通貨バブルは弾けており、スピンドルはブーム最後のICOになったといっていい。」

プレセールで売った分は、結果として、金融庁は容認したということになるのでしょう。（大臣に忖度して、摘発しなかった？）

記事によると、プレセール時に、スピンドルには1SPD750円をいう値段がついていたそうですが、その後暴落して「現在、1円内外で推移している」とのことです。

「．．．金融庁の姿勢は、野田事務所からの「圧力」と野田事務所への情報漏洩が、ともに発覚したこともあって、スピンドル対応は、より厳しくなっている。となるとスピンドルは失敗したICOプロジェクト。壊れた夢は仲間割れを生み、互いを刺す内紛に発展しかねず、その萌芽は、既に出始めている。」

その他仮想通貨関連記事。

「日本の仮想通貨規制にはビジネスセンスがない」「新規ビジネスが止まり日本は世界に遅れを取りつつある」、日本の仮想通貨規制で国際競争力が失われる懸念を表明（仮想通貨Watch）

東京大学で開催された「HashHub Conference 2018」というイベントを紹介した記事（東京大学が主催したわけではありません）。

パネル・ディスカッションには、「ブロックチェーン会計士」を名乗る人も登壇したそうです。

焦点：仮想通貨先進国のスイス、銀行取引停止で事業流出か（ロイター）

スイスでは、銀行が仮想通貨関連取引から手を引きつつあるという記事。

(朝鮮日報日本語版) シンイルHPから会長名削除、電話通じず＝露軍艦「ドンスコイ」金塊詐欺疑惑（Yahoo）

韓国で起きた仮想通貨関連の詐欺（？）事件の記事。

「韓国・鬱陵島沖に沈没したロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、「シンイル・ゴールド・コイン」という仮想通貨の投資者を募っていたシンイル・グループがホームページ上から告知文を削除、経営陣を変更していたことが24日に確認された。投資者たちは「シンイル側は投資金返却要求を無視しており、電話にも出ない」と語った。シンイル・グループは「1905年に沈没した同号に150兆ウォン（約15兆円）相当の金塊が積み込まれている」と主張していた。」

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賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念

独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が、賃貸住宅向けの融資基準を厳しくしているという記事。

「支援機構は、融資判断にあたって家賃収入や空室のリスクなどを審査する際、収支見通しなどを厳しくチェックするようにした。また、土地を購入してアパートを建てる場合の土地部分への融資を原則として停止した。サブリース契約の賃貸物件は、土地を持っている人に業者が勧めて建てるケースが多いが、アパートの建築用地も買うよう業者が勧めることがある。サブリース業界では「ランドセット」と呼ばれる営業手法だが、借り入れがより多額になることがある。

原則停止の理由について、機構の賃貸住宅推進グループは「今後の供給リスクなど社会情勢の変化をみて、総合的に判断した」と説明する。」

「今年３月には、支援機構への賃貸物件の融資申請件数が前年比８割も増えた。銀行の融資が減り、機構の審査基準も厳しくなることを見越し、「駆け込み申請」が相次いだとみられる。支援機構の担当者は「審査が厳しくなるということで、早めの建築をあおるセールストークの材料に使われた可能性がある」と話している。」

＜投資＞厳しさ増す「不動産投資」低金利に甘えると泥沼（Yahoo)（毎日新聞配信）

「不動産鑑定会社、三友システムアプレイザル（東京都千代田区）の堂免拓也社長は、「投資市場はピークを過ぎたと言われてから２年くらいたつが、いまだ投資用マンションの販売は好調だ」と話す。販売を支えるのは低金利だ。地価上昇と建築費高騰によりマンション価格が値上がりし、投資利回りは低下しているが、低金利で融資する金融機関があるために、投資用不動産を取得する人は多いという。安定的に利回りを確保できる投資対象が金融市場にないことも、不動産投資を検討する人が後を絶たない背景にはある。」


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「サラリーマンを食い物に、スルガ銀行は真実を見るべき」被害弁護団長

スルガ銀行不正融資問題の被害弁護団の団長を務める弁護士へのインタビュー記事。

特別調査委員会設置のお知らせ

東証1部上場のジャストシステム（キーエンスの持分法適用会社）のプレスリリース。

元従業員が、会社の認めていない条件を付けて、製品を販売していたとのことです。

「当社は、法人向け事業における製品の販売について、返品条項等を付帯した取引を認めておりません。 それにもかかわらず、今般、販売店を通じてお客様 （法人） に販売している法人向けの一部製品 （平成30年３月期において当該製品に係る売上高が当社の連結売上高に占める割合は、10％未満です。） について、元従業員が当社に無断で返品条項 （一定の場合に当社が販売店からの返品を受け付ける内容の条項） 等を付帯して販売店に販売していた事実が判明いたしました。」

現在詳細を調査中です。特別調査委員会を設置して、さらに調べることにしたそうです。

社内ルールに反して返品条項を付けて販売していたこと自体が問題ですが、そういう条件を顧客に約束して販売した以上、会計処理の面でも、将来返品があることを見込んで処理する必要があります。

もっとも、新・収益認識会計基準ならともかく、一般論として、現行日本基準で、返品についてどれだけ厳密に会計処理しているのかはあやしい感じがしますが．．．。

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ガイアが不正会計を告発する文書に反論

パチンコホール・チェーンを経営するガイアという会社に関して不正会計を指摘する文書が出回ったため、会社が反論文書を公表したという記事。

「不正会計を告発した文書は、7月上旬より同社の取引先や金融機関や一般マスコミ宛てに流布された。内容は同社及び関連会社、関係会社の有志一同との立場で、同社の不正会計を指摘しており、文書には不正会計を行っている旨の主張のほか、主張の根拠となる膨大な数に上る説明資料が添付されている。

これに対し同社では、「当該怪文書で指摘されている点の調査を同社会計監査人である監査法人アヴァンティアに依頼し、7月17日、会計処理が適正である旨、意見を頂いた」「7月20日に、警視庁に被害届を提出し受理された」と、文書で指摘された内容を否定するとともに、警察へ被害届を出したと報告。．．．」

こんなところでアヴァンティアと再会するとは．．．。

弊社を中傷する怪文書について（ガイア）

資本金59億1千万円の株式会社なので、当然、会計監査人監査を受けているのでしょう。上場会社とほぼ同レベルの厳格さで、会計基準や監査基準が適用されているはずです。

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情報漏らした金融庁職員、処分の方針　菅官房長官

金融庁職員が、情報公開請求の内容を野田聖子総務相に漏らしていた問題で、政府として何らかの処分を行う方針だという記事。

「野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が野田氏側に漏れていた問題で、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、漏出にかかわった同庁職員について「当然、何らかの対応はしたい」と述べ、政府として処分を検討する考えを示した。

金融庁は朝日新聞記者が５月２日に開示請求したのに対し、開示決定前の５月２３日、職員が総務省に出向き、大臣室職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書などを手渡していた。請求者名は黒塗りで隠したが、口頭で朝日新聞の記者だと伝えたとしている。同庁幹部である審議官も了解した手続きだったという。」

公務員としての職業倫理に著しく欠けているのでは。

金融庁、情報公開請求漏洩問題で関係職員を処分へ　菅義偉官房長官「あってはならないこと」（産経）

野田総務相を襲うスキャンダルの意外な波紋
なぜ金融庁は事前に｢ご注進｣したのか（東洋経済）

揺らぐ金融庁の統治、森前長官は情報漏えい関知せず（DOL）（ロイター配信）

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租税教育講義用テキスト2018年版について

日本税理士会連合会のウェブサイトに、「租税教育講義用テキスト2018年版」が掲載されています。

税理士が租税教室の講師を務める際の参考にするためのものです。

小中学校向け、高校向け、特別支援学校向け、大学向けに分かれています。講義用テキストのシナリオどおりに説明していけば、講義の形になるように、うまくまとめられています。（税理士専用でしょうが、税理士以外でも参考にするのはかまわないでしょう。）

（大阪城公園の売店のおばさんのような社会人向けも必要では）

「大学生向け」テキストは、それなりに高度な内容も含まれており、参考資料にもなりそうです。

例えば．．．


（大学生向け講義用テキスト（歴史版）より）

「1940年体制」という言葉もありますが、税制も戦前の1940年に、源泉徴収も含めて今の制度のかなりの部分が導入されています。

（税理士制度の始まりが、会計士制度より早い1942年であることも、しっかりアピールしています。）

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