会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

労金職員が１億６０００万円着服　北海道、発覚後に死亡

北海道労働金庫の２０代男性職員が現金計約１億６０００万円を着服していたという記事。

「北海道労金によると、男性職員は昨年４月から今月６日までの間に、現金自動預払機（ＡＴＭ）などで使う現金を出し入れする機器から、複数回にわたって現金を着服した。

８月７日に別の職員が機器内の現金を確認し、着服が発覚した。」

北海道労金から１．６億円着服＝自殺？の職員、保管庫に工作（時事）

「職員は２０１５年４月に採用され帯広支店に配属。１７年４月から保管庫を扱う出納担当になった。同金庫は保管庫の操作履歴やビデオ鑑定から、この職員が複数回にわたり現金を持ち出したとみている。

現金の額はシステムで管理されていたが、不正が発覚しないように工作していた。支店では上司が１カ月に１回、現金の確認をすることになっているが、チェックが甘かった。」

不祥事件発生のご報告とお詫びについて（北海道労働金庫）（PDFファイル）

「事故者は 2017 年 4 月に支店の出納担当となりましたが、その後 2018 年 8 月 6 日までの間に、支店内の出納機器等から複数回にわたり現金を持ち出し着服しました。調査中ですが、被害総額は約 1 億 6,185 万円となる見込みです。」


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「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表

企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を、2018年8月30日に公表しました。

「金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するため」（7項）の意見募集です。今年の11月30日までの募集となっています。

基準改正に着手するかどうかは未決定ですが、企業会計基準委員会としては、「我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得る」（同上）、「金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得る」（同上）として、着手すべきという立場です。

金融商品会計の主な分野としては、「金融商品の分類及び測定」、「金融資産の減損」、「ヘッジ会計」及び「金融商品の認識の中止」がありますが（8項）、「金融商品の認識の中止」以外の3分野をプロジェクトの検討の範囲に含めるとしています（9項）。

我が国の会計基準は、IASBとの東京合意（2007年）以後、基本的に、IFRSを国際的に整合性を図る対象としてきており（13項）、当文書では、IFRS の規定を基礎とした場合の各分野における主要な論点として、以下の項目を挙げています（18項）。

(1) 金融商品の分類及び測定

・株式について OCI オプションを適用した場合、当該株式の売却時に損益が計上されず、また減損損失が計上されないこと（ノンリサイクリング処理）

・非上場株式について、貸借対照表において公正価値測定が求められること（評価差額は、原則として損益に計上され、OCI オプションが適用可能）

・日本基準において認められている管理上の区分による金融資産の組込デリバティブの区分処理が認められなくなり、リスク管理方法に影響を及ぼす可能性があること

(2) 金融資産の減損

・日本基準のように債務者の状況に応じた債権区分（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に対応する貸倒引当金を計上するのではなく、個々の債権単位で債権の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価したうえで予想信用損失を測定し、個々の債権の信用リスクに基づく予想信用損失を測定する一方、個々の債権に対する信用リスクのデータを整備し、当該データを保存するプロセスの整備やシステムの改修等が必要となること

・将来予測的な情報に基づき、企業の信用リスクを適切に反映する予想信用損失を測定する一方、将来予測的な情報を反映するためのデータの整備やその反映方法の妥当性を検証するプロセスの構築等が必要となること

(3) ヘッジ会計

・ヘッジ有効性の定量的な評価が求められず、事後的にヘッジ有効性を満たさなくなった場合でも一定の状況ではヘッジ会計が継続される一方、原則として、ヘッジ非有効部分を算定して損益に認識すること

・ヘッジ手段としてのデリバティブを時価評価しない金利スワップの特例処理や振当処理が認められなくなるため、他のデリバティブと同様に、デリバティブの貸借対照表価額が時価を表すこととなる一方、金利スワップの特例処理や振当処理を適用している取引についてヘッジ会計を行う場合には、決算プロセスの変更等が必要となること

・銀行業及び保険業における包括ヘッジの対象となるヘッジ取引についてヘッジ会計を適用する場合には、ヘッジ会計の要件に対応するためのプロセスの変更等が必要となる可能性があること

「別紙 IFRS 及び米国会計基準について識別している適用上の課題」（20〜198項）では、金融商品会計に関する IFRS 又は米国会計基準の内容を、我が国の連結財務諸表及び個別財務諸表に導入した場合における適用上の課題の分析を行っています。

当文書は60ページほどのものですが、最後の「適用上の課題」だけで50ページほどを占めています。「公表にあたって」では、この「適用上の課題」を簡略化したものが添付されています。

（補足）

大手監査法人の解説。

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」のポイント（新日本監査法人）


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公認会計士監査への移行を支援−31年度予算

農林水産省が、31年度の予算で、農協の監査コストの合理化の促進のための予算を要求するという記事。

まず、農協監査の導入スケジュールは．．．

「農協は31年度事業から公認会計士監査に移行することになる。農水省が説明するスケジュールは3月決算組合の場合、31年6月の通常総会・総代会で公認会計士を決定し、監査契約を締結することになる。

その後、監査計画を策定し内部統制にしたがって業務遂行されているなどの評価を行う期中監査も行われ、32年3月の31年度決算に対して期末監査が行われ財務諸表の適正性がチェックされ6月の総会・総代会で監査意見が表明されることになる。」

来年の今頃には、監査人も決まり、初年度の監査も始まっているのでしょう。やはり、みのり監査法人の独占なのでしょうか。同法人には、大手監査法人の元パートナーらが続々と集結しているようです。

予算請求の中身は．．．

「24日の会合で自民党の農協改革等検討委員会（吉川貴盛委員長）は、ＪＡが監査コストの引き下げ努力をしており監査コスト低減について「農協の主体的な取り組みを後押しするコンサルについて必要な支援を行う」として政府に要望した。

これに対して農林水産省が示した31年度予算概算要求では「監査コストの合理化を図るため農協の主体的な取り組みを支援する」として2億円を計上する考えを示した。」

合理化の例として、発注業務の一元化を挙げています。

「．．．各取引についての発注業務を本所が一元的に実施していれば監査では本所での発注業務のチェックのみとなるため監査時間が減少しその分、コストが減る。そのため業務処理や会計処理が正しい手順で行われるよう、組織の各部局職員に共通するルールや手順書を整備してそれを着実に運用するよう内部統制をＪＡは進めている。」

こういう合理化はよいことだと思いますが、補助金まで出すのは甘やかしすぎでは．．．。

もっとも、合理化支援のコンサル報酬を受け取るのは、どこかの監査法人や会計士でしょうから、会計士業界としては歓迎すべきなのでしょう。

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Grant Thornton fined £4m over audit misconduct

英国財務報告評議会（FRC）が、飲料会社と大学の監査における不適切行為により、グラントソントンに罰金を課し、その元シニア・パートナー4人に対して処分を行ったという記事。

The Financial Reporting Council (FRC) has fined Grant Thornton and sanctioned four of its former senior partners over misconduct in the audits of Nichols and the University of Salford

ある元パートナーが、（事務所退職後に？）当時グラントソントンが監査していた飲料会社と大学の監査委員会に加わったことが問題になっています。

The regulator found that Eric Healey, former partner at the mid-tier firm, joined the audit committees of drinks company Nicholas and the university while Grant Thornton was conducting audit work for them.

FRCは、このことにより重大ななれあいと自己利益の脅威が生じ、2010年から2013年にかけて行われた8件の監査において独立性が損なわれたといっています。

This created “serious familiarity and self-interest threats” the FRC said, and resulted in the loss of independence in respect of eight audits between 2010 and 2013.

グラントソントンには4百万ポンド（3百万ポンドに減額）の罰金のほか、165千ポンドの費用負担が課せられています。

As a result, Grant Thornton received a severe reprimand and a fine of £4m, which was discounted to £3m. It was also ordered to pay £165,000 in costs.

この元パートナーは、会計士団体ICAEWから退会処分（期間5年間）を受け、20万ポンド（15万ポンドに減額）の罰金が課せられました。

Former partner Healey was excluded from ICAEW for five years and received a fine of £200,000, which was then discounted to £150,000.

日本では処分例はあまりないようですが、独立性違反を甘く見るべきではないでしょう。監査法人のパートナーをやめたばかりの人が、よく調べないで社外取締役・監査役などに就任すると、大変なことになる可能性があります。

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EY fined over audit of collapsed Hong Kong business

EYとその2人のパートナーが、香港の公認会計士協会から罰金を課せられたという記事。香港証券取引所に上場予定で、2002年に破綻した3つの会社（株主は同じ）の監査に関連する処分です。

The Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (HKICPA) has fined EY and two of its partners

The firm and its partners, Kevin Wong Kam Man and Kwok Chee Tack, failed to apply the required standards on the audits of three companies set to list on the Hong Kong stock exchange at the turn of the century.

The companies were Gold Wo International Holdings Limited, Fu Cheong International Holdings Limited and Yue Fung International Group Holding Limited. All three, which were under the same ownership, collapsed in 2002.

ずいぶん時間がたっていますが、会社幹部らの刑事裁判（財務記録や文書を偽ることにより、株主をだました容疑）で有罪判決が出たのが2010年で、そのあとから、監査人を調べはじめたのでしょうか。

Criminal proceedings were launched and arrests of people connected to the companies made. In 2010, individuals, including members of the companies' management, were found guilty of conspiring with others to defraud stakeholders by falsifying financial records and documents.

EYには、40万香港ドル、2人のパートナーには、それぞれ20万香港ドルと10万香港ドルの罰金が課せられました。

その他EY関連記事。英国のEYは、監査品質向上のために、行動心理学者の力を借りているのだそうです。
↓
EY taps psychologists to improve audit quality（economia）

EY has been using behavioural psychologists to improve audit quality amid ongoing political and media scrutiny of the profession

The specialists coach staff in the behaviours needed for a quality audit by first studying, then trying to replicate, the actions of the firm’s best audit teams.

高品質の監査を継続して提供するには、「風土」が重要な要因とのことです。認知行動心理学者と協力して、パフォーマンスが高い監査チームの行動を「複製」するのだそうです。

“Culture is an important component of delivering consistent high quality audits and we’ve been working with cognitive behavioural psychologists for over three years now to help replicate the behaviours of our highest performing audit teams,” said EY’s UK managing partner of assurance and UK head of audit Hywel Ball said.

たしかに、個人個人の能力とは別に、チームの雰囲気がだらけていたり、重苦しいものであったりする場合には、仕事の質にも影響が出そうです。

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Keep Quarterly Reporting

トランプ大統領のツイッターに反論して、四半期報告制度は維持すべきという論説記事。投資運営会社の元会長と学者が書いています。

だいたい、以下のようなことを言っています。

・報告の間隔を3ヶ月から6ヶ月（半期）に延ばすことが、「長期」の定義に当てはまるのか。

・今でも、アマゾンのような会社は長期的戦略に従うことによって、市場から多額の資金調達を行っている。多くのバイオ・テクノロジーの会社も、利益を出す前から上場している。説得力のある、複数年にわたるビジネスプランがあれば、四半期報告を心配すべきでない。

・2007年に英国は半期報告から四半期報告に移行したが、その後、設備投資や研究開発費の大きな減少はなかったという実証研究がある。英国は、2013年に、半期報告に戻したが、その変更による設備投資や研究費の大きな増加は認められなかった。

・1990年以降、先進国では有形固定資産への投資は減っているが、これは、銀行借入により多く依存している国が含まれており、米国の投資減少は、他の国よりも小さい。したがって、設備投資の減少を四半期報告のせいにするのは間違っている。

・会社が四半期ごとの利益予想（ quarterly earnings guidance）を公表する一般的慣行については、反対である。しかし、これはSECが要求していることではないので、規則を変えることなく、会社はこの悪癖を改めることができる。バフェット氏らは、四半期予想の公表に反対しているが、四半期報告をやめることを推奨しているのではない。

・会社業績の公表頻度が下がることによって、投資家は、会社経営の重要な展開の影響を、財務数値なしに評価しなければならず、株価はより不正確なものとなる。

・実証研究によれば、SECが1955年から1070年にかけて、四半期報告を義務づけた際には、米国上場企業の資本コスト（the cost of equity capital）は低下した。

・会社業績が公表されない期間が長くなれば、より多くの人々（役員やアドバイザー）が非公表の情報を持つようになり、インサイダー取引の可能性が高まる。

他方、四半期報告（10-Q）の作成は大変な作業なので、簡素化すべきだといっています。


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四半期開示制度をめぐるトランプ大統領のツイッター発言

トランプ大統領のツイッターで注目が集まっている四半期開示制度について、米国や欧州の動向を紹介した記事。

四半期開示が「企業経営者の短期志向につながるという批判は根強い」のですが、大統領がツイートしたからといって、すぐに制度が変わるわけではなさそうです。

「そもそも、四半期開示制度が投資家や企業経営者の短期志向を助長するという見解に対しても、その根拠が薄弱なのではないかという疑念がある。

四半期開示制度の発祥地とも言える米国では、大恐慌後の市場制度改革立法である1934年証券取引所法の制定当時から四半期報告に関する規定が設けられており（13条(a)項(2)）、取引所規則による四半期開示はそれ以前の20世紀初頭から制度化されていた。法律の定めに基づいて提出すべき報告書の記載事項などの詳細はSECの規則によって定められ、1955年から1970年までは半期報告書の開示のみが義務付けられるといった変遷もあったが、1970年の規則改正で当時の半期報告書様式9-Kに代わる四半期報告書様式10-Qが設けられて今日に至っている。

このように現在の制度だけをとっても米国の四半期開示制度は50年近い歴史を有する。米国経済の著しい成長と発展をみれば、その間米国企業が、常に短期的な経営姿勢に終始してきたとするのが妥当な考え方とは思えない。

また、EUにおける制度の改変を背景に2007年から2014年までの7年間だけ、上場企業に対する四半期開示の義務付けが行われた英国について、開示制度の導入が経営者の短期志向を助長したり、開示制度の廃止が経営の長期志向化につながったりしたという事実があるのかどうかを検証した興味深い研究論文が公表されている。その内容について詳しくは、当コラムの別稿をご参照頂きたいが 、その結論は、四半期開示の導入が経営者の短期志向につながったり、その廃止が長期的な観点からの投資を活発化させたりしたという証拠は見出せないというものであった。」

「トランプ大統領は、SECに対して制度見直しの検討を「指示した」と述べるが、SECは大統領に直属する行政機関ではなく、いわゆる独立行政委員会である。委員長以下5名の委員は、大統領による指名と上院による助言と承認に基づいて任命されるが、3名を超える委員が同じ政党に所属してはならないとされ（1934年証券取引所法4条(a)項）、政治的中立性が強く求められている。一国の大統領の発言を軽視することは決してできないが、米国の制度上、大統領といえどもSECに対して具体的な行動を「指示」することなどできないという事実は踏まえておく必要がある。」

当サイトの関連記事（大統領の四半期に関するツイッターについて）

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平成30年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について

8月24日から26日にかけて実施された公認会計士試験論文式試験の試験問題が公開されています。

そのうち気になった問題から。