会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

労金職員が１億６０００万円着服　北海道、発覚後に死亡

北海道労働金庫の２０代男性職員が現金計約１億６０００万円を着服していたという記事。

「北海道労金によると、男性職員は昨年４月から今月６日までの間に、現金自動預払機（ＡＴＭ）などで使う現金を出し入れする機器から、複数回にわたって現金を着服した。

８月７日に別の職員が機器内の現金を確認し、着服が発覚した。」

北海道労金から１．６億円着服＝自殺？の職員、保管庫に工作（時事）

「職員は２０１５年４月に採用され帯広支店に配属。１７年４月から保管庫を扱う出納担当になった。同金庫は保管庫の操作履歴やビデオ鑑定から、この職員が複数回にわたり現金を持ち出したとみている。

現金の額はシステムで管理されていたが、不正が発覚しないように工作していた。支店では上司が１カ月に１回、現金の確認をすることになっているが、チェックが甘かった。」

不祥事件発生のご報告とお詫びについて（北海道労働金庫）（PDFファイル）

「事故者は 2017 年 4 月に支店の出納担当となりましたが、その後 2018 年 8 月 6 日までの間に、支店内の出納機器等から複数回にわたり現金を持ち出し着服しました。調査中ですが、被害総額は約 1 億 6,185 万円となる見込みです。」


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「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表

企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を、2018年8月30日に公表しました。

「金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するため」（7項）の意見募集です。今年の11月30日までの募集となっています。

基準改正に着手するかどうかは未決定ですが、企業会計基準委員会としては、「我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得る」（同上）、「金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得る」（同上）として、着手すべきという立場です。

金融商品会計の主な分野としては、「金融商品の分類及び測定」、「金融資産の減損」、「ヘッジ会計」及び「金融商品の認識の中止」がありますが（8項）、「金融商品の認識の中止」以外の3分野をプロジェクトの検討の範囲に含めるとしています（9項）。

我が国の会計基準は、IASBとの東京合意（2007年）以後、基本的に、IFRSを国際的に整合性を図る対象としてきており（13項）、当文書では、IFRS の規定を基礎とした場合の各分野における主要な論点として、以下の項目を挙げています（18項）。

(1) 金融商品の分類及び測定

・株式について OCI オプションを適用した場合、当該株式の売却時に損益が計上されず、また減損損失が計上されないこと（ノンリサイクリング処理）

・非上場株式について、貸借対照表において公正価値測定が求められること（評価差額は、原則として損益に計上され、OCI オプションが適用可能）

・日本基準において認められている管理上の区分による金融資産の組込デリバティブの区分処理が認められなくなり、リスク管理方法に影響を及ぼす可能性があること

(2) 金融資産の減損

・日本基準のように債務者の状況に応じた債権区分（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に対応する貸倒引当金を計上するのではなく、個々の債権単位で債権の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価したうえで予想信用損失を測定し、個々の債権の信用リスクに基づく予想信用損失を測定する一方、個々の債権に対する信用リスクのデータを整備し、当該データを保存するプロセスの整備やシステムの改修等が必要となること

・将来予測的な情報に基づき、企業の信用リスクを適切に反映する予想信用損失を測定する一方、将来予測的な情報を反映するためのデータの整備やその反映方法の妥当性を検証するプロセスの構築等が必要となること

(3) ヘッジ会計

・ヘッジ有効性の定量的な評価が求められず、事後的にヘッジ有効性を満たさなくなった場合でも一定の状況ではヘッジ会計が継続される一方、原則として、ヘッジ非有効部分を算定して損益に認識すること

・ヘッジ手段としてのデリバティブを時価評価しない金利スワップの特例処理や振当処理が認められなくなるため、他のデリバティブと同様に、デリバティブの貸借対照表価額が時価を表すこととなる一方、金利スワップの特例処理や振当処理を適用している取引についてヘッジ会計を行う場合には、決算プロセスの変更等が必要となること

・銀行業及び保険業における包括ヘッジの対象となるヘッジ取引についてヘッジ会計を適用する場合には、ヘッジ会計の要件に対応するためのプロセスの変更等が必要となる可能性があること

「別紙 IFRS 及び米国会計基準について識別している適用上の課題」（20〜198項）では、金融商品会計に関する IFRS 又は米国会計基準の内容を、我が国の連結財務諸表及び個別財務諸表に導入した場合における適用上の課題の分析を行っています。

当文書は60ページほどのものですが、最後の「適用上の課題」だけで50ページほどを占めています。「公表にあたって」では、この「適用上の課題」を簡略化したものが添付されています。

（補足）

大手監査法人の解説。

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」のポイント（新日本監査法人）


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公認会計士監査への移行を支援−31年度予算

農林水産省が、31年度の予算で、農協の監査コストの合理化の促進のための予算を要求するという記事。

まず、農協監査の導入スケジュールは．．．

「農協は31年度事業から公認会計士監査に移行することになる。農水省が説明するスケジュールは3月決算組合の場合、31年6月の通常総会・総代会で公認会計士を決定し、監査契約を締結することになる。

その後、監査計画を策定し内部統制にしたがって業務遂行されているなどの評価を行う期中監査も行われ、32年3月の31年度決算に対して期末監査が行われ財務諸表の適正性がチェックされ6月の総会・総代会で監査意見が表明されることになる。」

来年の今頃には、監査人も決まり、初年度の監査も始まっているのでしょう。やはり、みのり監査法人の独占なのでしょうか。同法人には、大手監査法人の元パートナーらが続々と集結しているようです。

予算請求の中身は．．．

「24日の会合で自民党の農協改革等検討委員会（吉川貴盛委員長）は、ＪＡが監査コストの引き下げ努力をしており監査コスト低減について「農協の主体的な取り組みを後押しするコンサルについて必要な支援を行う」として政府に要望した。

これに対して農林水産省が示した31年度予算概算要求では「監査コストの合理化を図るため農協の主体的な取り組みを支援する」として2億円を計上する考えを示した。」

合理化の例として、発注業務の一元化を挙げています。

「．．．各取引についての発注業務を本所が一元的に実施していれば監査では本所での発注業務のチェックのみとなるため監査時間が減少しその分、コストが減る。そのため業務処理や会計処理が正しい手順で行われるよう、組織の各部局職員に共通するルールや手順書を整備してそれを着実に運用するよう内部統制をＪＡは進めている。」

こういう合理化はよいことだと思いますが、補助金まで出すのは甘やかしすぎでは．．．。

もっとも、合理化支援のコンサル報酬を受け取るのは、どこかの監査法人や会計士でしょうから、会計士業界としては歓迎すべきなのでしょう。

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Grant Thornton fined £4m over audit misconduct

英国財務報告評議会（FRC）が、飲料会社と大学の監査における不適切行為により、グラントソントンに罰金を課し、その元シニア・パートナー4人に対して処分を行ったという記事。

The Financial Reporting Council (FRC) has fined Grant Thornton and sanctioned four of its former senior partners over misconduct in the audits of Nichols and the University of Salford

ある元パートナーが、（事務所退職後に？）当時グラントソントンが監査していた飲料会社と大学の監査委員会に加わったことが問題になっています。

The regulator found that Eric Healey, former partner at the mid-tier firm, joined the audit committees of drinks company Nicholas and the university while Grant Thornton was conducting audit work for them.

FRCは、このことにより重大ななれあいと自己利益の脅威が生じ、2010年から2013年にかけて行われた8件の監査において独立性が損なわれたといっています。

This created “serious familiarity and self-interest threats” the FRC said, and resulted in the loss of independence in respect of eight audits between 2010 and 2013.

グラントソントンには4百万ポンド（3百万ポンドに減額）の罰金のほか、165千ポンドの費用負担が課せられています。

As a result, Grant Thornton received a severe reprimand and a fine of £4m, which was discounted to £3m. It was also ordered to pay £165,000 in costs.

この元パートナーは、会計士団体ICAEWから退会処分（期間5年間）を受け、20万ポンド（15万ポンドに減額）の罰金が課せられました。

Former partner Healey was excluded from ICAEW for five years and received a fine of £200,000, which was then discounted to £150,000.

日本では処分例はあまりないようですが、独立性違反を甘く見るべきではないでしょう。監査法人のパートナーをやめたばかりの人が、よく調べないで社外取締役・監査役などに就任すると、大変なことになる可能性があります。

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EY fined over audit of collapsed Hong Kong business

EYとその2人のパートナーが、香港の公認会計士協会から罰金を課せられたという記事。香港証券取引所に上場予定で、2002年に破綻した3つの会社（株主は同じ）の監査に関連する処分です。

The Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (HKICPA) has fined EY and two of its partners

The firm and its partners, Kevin Wong Kam Man and Kwok Chee Tack, failed to apply the required standards on the audits of three companies set to list on the Hong Kong stock exchange at the turn of the century.

The companies were Gold Wo International Holdings Limited, Fu Cheong International Holdings Limited and Yue Fung International Group Holding Limited. All three, which were under the same ownership, collapsed in 2002.

ずいぶん時間がたっていますが、会社幹部らの刑事裁判（財務記録や文書を偽ることにより、株主をだました容疑）で有罪判決が出たのが2010年で、そのあとから、監査人を調べはじめたのでしょうか。

Criminal proceedings were launched and arrests of people connected to the companies made. In 2010, individuals, including members of the companies' management, were found guilty of conspiring with others to defraud stakeholders by falsifying financial records and documents.

EYには、40万香港ドル、2人のパートナーには、それぞれ20万香港ドルと10万香港ドルの罰金が課せられました。

その他EY関連記事。英国のEYは、監査品質向上のために、行動心理学者の力を借りているのだそうです。
↓
EY taps psychologists to improve audit quality（economia）

EY has been using behavioural psychologists to improve audit quality amid ongoing political and media scrutiny of the profession

The specialists coach staff in the behaviours needed for a quality audit by first studying, then trying to replicate, the actions of the firm’s best audit teams.

高品質の監査を継続して提供するには、「風土」が重要な要因とのことです。認知行動心理学者と協力して、パフォーマンスが高い監査チームの行動を「複製」するのだそうです。

“Culture is an important component of delivering consistent high quality audits and we’ve been working with cognitive behavioural psychologists for over three years now to help replicate the behaviours of our highest performing audit teams,” said EY’s UK managing partner of assurance and UK head of audit Hywel Ball said.

たしかに、個人個人の能力とは別に、チームの雰囲気がだらけていたり、重苦しいものであったりする場合には、仕事の質にも影響が出そうです。

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Keep Quarterly Reporting

トランプ大統領のツイッターに反論して、四半期報告制度は維持すべきという論説記事。投資運営会社の元会長と学者が書いています。

だいたい、以下のようなことを言っています。

・報告の間隔を3ヶ月から6ヶ月（半期）に延ばすことが、「長期」の定義に当てはまるのか。

・今でも、アマゾンのような会社は長期的戦略に従うことによって、市場から多額の資金調達を行っている。多くのバイオ・テクノロジーの会社も、利益を出す前から上場している。説得力のある、複数年にわたるビジネスプランがあれば、四半期報告を心配すべきでない。

・2007年に英国は半期報告から四半期報告に移行したが、その後、設備投資や研究開発費の大きな減少はなかったという実証研究がある。英国は、2013年に、半期報告に戻したが、その変更による設備投資や研究費の大きな増加は認められなかった。

・1990年以降、先進国では有形固定資産への投資は減っているが、これは、銀行借入により多く依存している国が含まれており、米国の投資減少は、他の国よりも小さい。したがって、設備投資の減少を四半期報告のせいにするのは間違っている。

・会社が四半期ごとの利益予想（ quarterly earnings guidance）を公表する一般的慣行については、反対である。しかし、これはSECが要求していることではないので、規則を変えることなく、会社はこの悪癖を改めることができる。バフェット氏らは、四半期予想の公表に反対しているが、四半期報告をやめることを推奨しているのではない。

・会社業績の公表頻度が下がることによって、投資家は、会社経営の重要な展開の影響を、財務数値なしに評価しなければならず、株価はより不正確なものとなる。

・実証研究によれば、SECが1955年から1070年にかけて、四半期報告を義務づけた際には、米国上場企業の資本コスト（the cost of equity capital）は低下した。

・会社業績が公表されない期間が長くなれば、より多くの人々（役員やアドバイザー）が非公表の情報を持つようになり、インサイダー取引の可能性が高まる。

他方、四半期報告（10-Q）の作成は大変な作業なので、簡素化すべきだといっています。


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四半期開示制度をめぐるトランプ大統領のツイッター発言

トランプ大統領のツイッターで注目が集まっている四半期開示制度について、米国や欧州の動向を紹介した記事。

四半期開示が「企業経営者の短期志向につながるという批判は根強い」のですが、大統領がツイートしたからといって、すぐに制度が変わるわけではなさそうです。

「そもそも、四半期開示制度が投資家や企業経営者の短期志向を助長するという見解に対しても、その根拠が薄弱なのではないかという疑念がある。

四半期開示制度の発祥地とも言える米国では、大恐慌後の市場制度改革立法である1934年証券取引所法の制定当時から四半期報告に関する規定が設けられており（13条(a)項(2)）、取引所規則による四半期開示はそれ以前の20世紀初頭から制度化されていた。法律の定めに基づいて提出すべき報告書の記載事項などの詳細はSECの規則によって定められ、1955年から1970年までは半期報告書の開示のみが義務付けられるといった変遷もあったが、1970年の規則改正で当時の半期報告書様式9-Kに代わる四半期報告書様式10-Qが設けられて今日に至っている。

このように現在の制度だけをとっても米国の四半期開示制度は50年近い歴史を有する。米国経済の著しい成長と発展をみれば、その間米国企業が、常に短期的な経営姿勢に終始してきたとするのが妥当な考え方とは思えない。

また、EUにおける制度の改変を背景に2007年から2014年までの7年間だけ、上場企業に対する四半期開示の義務付けが行われた英国について、開示制度の導入が経営者の短期志向を助長したり、開示制度の廃止が経営の長期志向化につながったりしたという事実があるのかどうかを検証した興味深い研究論文が公表されている。その内容について詳しくは、当コラムの別稿をご参照頂きたいが 、その結論は、四半期開示の導入が経営者の短期志向につながったり、その廃止が長期的な観点からの投資を活発化させたりしたという証拠は見出せないというものであった。」

「トランプ大統領は、SECに対して制度見直しの検討を「指示した」と述べるが、SECは大統領に直属する行政機関ではなく、いわゆる独立行政委員会である。委員長以下5名の委員は、大統領による指名と上院による助言と承認に基づいて任命されるが、3名を超える委員が同じ政党に所属してはならないとされ（1934年証券取引所法4条(a)項）、政治的中立性が強く求められている。一国の大統領の発言を軽視することは決してできないが、米国の制度上、大統領といえどもSECに対して具体的な行動を「指示」することなどできないという事実は踏まえておく必要がある。」

当サイトの関連記事（大統領の四半期に関するツイッターについて）

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平成30年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について

8月24日から26日にかけて実施された公認会計士試験論文式試験の試験問題が公開されています。

そのうち気になった問題から。

石弘光さん死去　世論の反発恐れず増税主張　硬骨の学者

元政府税制調査会長の石弘光氏が死去したという記事。

「００年から約６年間にわたる税調会長時代、石さんは「必要な増税を先送りすべきではない」と繰り返し、景気回復をあてにした安易な財政再建政策を厳しく批判した。真骨頂と言えるのが、政府税調が０５年にまとめた所得税改革の報告書だ。専業主婦を前提にした配偶者控除の抜本的な見直しなど、長年放置されてきた税制のゆがみを是正するとして、意欲的な内容を盛り込んだ。当時は「サラリーマン増税だ」と世論の強い批判にさらされたが、「問題提起すら封じるようでは、成熟した議論などできない」と反論した。

０３年には、税調の答申に初めて消費税率を２桁に引き上げるべきだと明記。当時の小泉首相は「歳出削減が先決。在任中は消費税を上げません」と突き放したが、増税の必要性を訴え続けた。税調会長として「国民に増税をお願いしている立場だから」と報酬を全額返上して理念の実現にまい進した。

任期切れを迎えた０６年、会長再任が有力視されたが、第１次安倍政権に拒否され、事実上、解任された。「上げ潮路線」を突き進む安倍政権の考え方とは正反対だったためだ。」

結局、来年には消費税率2桁になるわけですが、そこまで延ばしてきたことがよかったのか、悪かったのか．．．。

石弘光氏が死去　元政府税調会長、81歳（日経）

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【障害者雇用水増し】２７機関で３４６０人水増し　最多は国税庁

中央官庁の障害者数水増し問題で、調査結果が公表されたという記事。

「中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、昨年６月時点で雇用していたと報告した６８６７・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）のうち、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。」

会計業界と関係の深い役所のうち、金融庁は水増しがなかったようですが、国税庁は水増しが最大だったようです。

「調査によると、３３の中央行政機関のうち、内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会以外の、２７機関で水増しがあった。

最多の国税庁は１４１１・５人と報告していたが、実際は３８９人だった。次いで、国土交通省（水増し６０３・５人）、法務省（同５３９・５人）、防衛省（同３１５人）、財務省（同１７０人）の順。全体で２・４９％としていた実際の雇用率も１・１９％に大幅に減った。外務省や財務省など１７機関で雇用率は０％台に落ち込んだ。」

民間企業の状況は．．．

障害者雇用　実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」（毎日）

「ある大手銀行の幹部は「障害者雇用の旗を振っている官が、こんなにも水増しをしていたなんて、信じられない」と憤慨する。

民間企業は、厚生労働省から毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、１人につき月５万円を納めなければならない。３年に１度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤している。この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めている。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、２０１８年の国内での障害者雇用率は５．２８％と、企業の法定雇用率（２．２％）を大幅に上回る。担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話す。

こうした取り組みの結果、民間企業の障害者雇用者数は、１７年まで１４年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は１９年ぶりに５割を超えた。」

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Big Four agree to audit cap ahead of CMA meeting

英国の大手・準大手9会計事務所が、大手4事務所が引き受けることのできる監査クライアントの数に上限を設けることで、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会およびスコットラン勅許会計士協会と合意したという記事。監査市場の寡占状況を問題にしている競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））（日本で言えば公正取引委員会）との会合を前に、対応策として決めたようです。

The UK’s biggest accountancy firms will today meet the Competition Market Authority (CMA) to discuss the future of the audit market, following intense criticism about lack of competition

In a conference call on Friday, the nine firms agreed with ICAEW and the Institute of Chartered Accountants of Scotland (ICAS) that the number of audit clients the Big Four firms can take on should be capped.

具体的には、FTSE 350に属する会社について、ビッグ4事務所が監査できる会社数を制限することになります。現在、英国の大企業上位100社のうち99社はビッグ4が監査しています。

It was decided that the number of FTSE 350 companies that firms can audit will be limited, as PwC, KPMG, EY and Deloitte currently audit 99 of the 100 biggest UK companies.

ビジネス・エネルギー・産業戦略省と議会の雇用年金委員会は、ビッグ4事務所を分割することと監査部門をその他の専門サービス提供から切り離すことを検討するよう、競争・市場庁に提案していました。

The Business, Energy and Industrial Strategy (BEIS) and the Work and Pensions committees have previously proposed that the CMA investigation should consider “both breaking up the Big Four into more audit firms and detaching audit arms from those providing other professional services”.

ビッグ4事務所側は、監査市場において監査人選択の幅を拡げるのはよいことだが、事務所分割は解決策ではないと主張しています。

However, the Big Four have made it clear that, while they recognise it would be better to have a greater choice of auditors in market, breaking them up into smaller units is not the answer.

そこで、ビッグ4事務所と準大手事務所（Grant Thornton、BDO、Mazars、RSM、 Moore Stephens）は、会計士2団体とともに、ビッグ4が行っている監査をビッグ4以外とシェアする、または共同で実施することや、ビッグ4のテクノロジーと技能をビッグ4以外とシェアすることを、競争・市場庁との会合において提案することに合意したものです。

As a result, the Big Four, Grant Thornton, BDO, Mazars, RSM and Moore Stephens, together with ICAEW and ICAS, agreed to propose at today’s meeting that Big Four audits be shared or jointly conducted with smaller firms, and that the they share their technology and expertise with smaller firms.

共同監査か何かでお茶を濁すよりは、ビッグ4を分割して、かつてのビッグ8（アンダーセンがなくなったのでビッグ7）に戻す方が有効でしょう。監査クライアントの数を制限したら、むしろ競争が阻害されるようにも思われますが．．．。

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