会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

アマゾンが開示したくない売上高情報とは 新会計基準では詳細な情報開示が求められているが、「プライム」売上高の開示を拒否

米SECが、アマゾン・ドット・コムなどに対し、売上高の内訳をより詳細に開示するよう求めているという記事。アマゾンは拒否しているのだそうです。

「米証券取引委員会（SEC）とアマゾンの間で交わされた書簡によると、SECはアマゾンに対し有料会員制サービス「アマゾン・プライム」の売上高を投資家に開示するよう要請している。

アマゾンは意味のない情報だとして開示を拒否した。自動車大手フォード・モーターやトラックメーカーのパッカーも、売上高構成情報の公表を求めるSECの要請をはねつけている。

今年導入された売上高に関する新しい会計基準は、収益として計上する時期や方法を定めたほか、製品別、販路別、地域別などの情報開示を求めている。だが、モルガン・スタンレーの会計アナリスト、トッド・カスターニョ氏によると、多くの企業は新基準導入前と同程度の情報しか公表していない。

SECと企業との衝突は今後も続く可能性がある。SECは新基準の順守を強制してはいないが、19年も売上高の内訳を巡る企業の開示状況に注目していく考えを示している。企業が情報開示を拒み続ければ、SECは強硬姿勢に出るかもしれない。」

「SECはこの新基準を巡る問題を各企業に提起した上で、審査は終わったと伝え、今のところ追加措置を講じる可能性が低いことを示唆した。最初のうちは企業に対してあまり厳しい姿勢を取らないとしている。

だが今後、状況が変わる可能性はある。元SEC幹部で現在はギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所のパートナーであるブライアン・レーン氏はこうしたSECの姿勢について、「『1年目は大目に見るが、しかるべき移行期間の後はより厳しい監視の目が注がれると考えておいた方がいい』といった感じだ」と語った。」

会計基準（注記のルールも含む）は、詳細に決めきれない部分がどうしても出てくるので、そこは、当局がどこまで力を入れて指導するかによって、かなり違ってくるのでしょう。

米国の実務はよく知りませんが、SECは企業にコメントレターというのを出して、提出書類に関する調査・指導を行っているようです。

SECコメントレターの傾向 他（PwC）

日本でも有価証券報告書レビューというのをやっていますが、あまり報道されることもないようです。

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内部通報「役員や退職者も保護必要」　法改正向け報告書

内閣府・消費者委員会の調査会が、公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめたという記事。

「報告書は、従業員３００人超の企業や行政機関には内部通報制度の整備を義務づけるべきだとした。３００人超の事業者は、全体の１％足らず。消費者庁の調査では、３０１〜１千人の事業者で制度を導入ずみなのは約７割にとどまる。より不正が通報されやすい環境を作るため、現役の働き手だけでなく、退職者と役員も保護対象に加えることも盛り込んだ。

内部通報者に報復人事など不利益な扱いをすることは今も禁じられているが、罰則がなく、通報者が訴訟で争わないと決着がつかない例もあった。報告書は、行政が「不利益な扱い」だと判断した場合は事業者を助言・指導し、悪質な場合には勧告や事業者名の公表も行うべきだとした。

一方、２年前の検討会の提言より後退した部分も目立った。通報内容の守秘義務をめぐっては、提言に沿って通報窓口の担当者に課すべきだとの意見も多かったが、経済界側の委員が「担当者の負担が重くなる」などと反対。事業者内で保秘の態勢づくりを求めるにとどめ、罰則も見送られた。不利益な扱いかどうかを証明する責任を、通報者から事業者に移すことも提言されていたが、経済界側の委員が「乱用への懸念」を示して見送られた。」

この報告書のことのようです。
↓
公益通報者保護専門調査会報告書（内閣府）（PDFファイル）

公益通報者保護専門調査会報告書（概要）（内閣府）（PDFファイル）

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中国シノペック、原油取引で損失1600億円も 幹部2人停職（記事冒頭のみ）

中国の石油大手の上場子会社（の子会社）で、原油オプション取引による巨額の損失が発生したという記事。

「中国国有石油大手、中国石油化工集団の上場子会社、中国石油化工（シノペック）は貿易子会社の原油オプション取引で損失が発生したと発表した。損失額は調査中だが、１００億元（約１６００億円）との見方が多い。貿易子会社の経営トップ２人が停職処分となり、シノペックの２８日の株価は約５％も下落した。

２７日の発表によると、全額出資子会社、中国国際石油化工聯合（聯合石化）の原油取引が価格下落の影響を受けて巨額の損失を計上する。中国メディアによれば、あらかじめ決められた期日に一定価格で取引する権利を売買するオプション取引で多額の損失を出した。」

China's Sinopec is said to suspend top officials at trading arm, shares sink（ＣＮＢＣ）

今のところ、停職になった幹部に不正があったという話はないそうです。

"The government inspectors were looking into the company's operations for the past few years ... one of the problems they found was the severe trading losses in the second half of this year because of wrong market judgement," one of the sources said.

The sources did not refer to any wrongdoing on the part of the two men.

原油価格の急落が関係しているようです。

Oil prices have fallen more than 30 percent since hitting their highest in four years in October, hurt by oversupply concerns as major producers ramped up output while the United States unexpectedly issued waivers that allowed countries to continue importing Iranian oil.

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アップルが1兆円の大損？高値で買った自社株が約30％も下落

アップルが取得した自己株式が値下がりし大きな含み損になっているという記事。

「アップルが投資した「資産」が値下がりし、約1兆円も損をしたと海外で報じられています。

その「資産」とは、アップルの自社株のこと。米大手メディアWall Street Journal（WSJ）によれば、同社は今年1月〜9月に629億ドルもの自社株を買い戻したものの、その後に株価が急落。

そして今月26日（米現地時間）には約538億ドルの価値になり、91億ドル（約1兆円）もの含み損を抱えるにいたったと伝えられています。

アップルが自社株買い戻しに走ったのは、2017年12月にアメリカで税制改革法が成立したのがきっかけとのこと。改革法により法人税率が35％から21％に引き下げられ、海外での収益を国内に戻しやすくなったためとされています。」

自己株式は株価が低いときに買うのがよいのでしょうが、会計処理的には、自己株取得は株主への資本の払い戻しという扱いであり、その後株価が下がっても、損益にはまったく影響しません。もとろん、株価が低いときに同じ数の自己株を取得した場合と比べて、自己資本は目減りしてしまったわけですが．．．。

アップルのほかにも、同じような会社があるそうです。

「減税のおかげで還流した資金を自社株に注ぎ込んだのはアップルだけでなく、米大手銀行ウェルズ・ファーゴやシティグループなども割高な額で自社株を買い戻し、大きな損失を被っています。

半導体製造大手のアプライド・マテリアルズも約45億ドルで取得した自社株が、40％も下落して約27億ドル相当になっているとのこと。」


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平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します

中小企業庁から、平成31年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者関係の税制改正の概要が公表されました。

「平成３１年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について」という10ページほどのパンフレットです。

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会社法改正案、社外取締役を義務化
非上場の大企業にも （記事冒頭のみ）

会社法改正の要綱案で、一定の会社に社外取締役の設置を義務付けるなどの内容が盛り込まれたという記事。2020年の施行を目指すそうです。

「社外取締役の設置は（１）監査役会を置き、株式の譲渡制限がない会社（２）資本金が５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社（３）有価証券報告書の提出義務がある——のいずれも満たす企業が対象。

上場企業のほか、少数株主がいる非上場の大会社も含む。法務省幹部は「今回の法改正で非上場では数百社が義務化の対象になる」とみている。要綱案には「社外取締役を置かなければならない」と明記し、人数は１人以上を想定する。」

株主提案権の制限や、役員報酬の概要や基本的な考え方を取締役会が決定し、開示することなども決まったそうです。

総会資料の電子提供については、やりやすくする改正を行うとともに、上場企業には強制されるようです。

「事業報告などの株主総会資料はインターネット上で提供できるようにする。これまでは原則書面で、電子データでの提供は株主から個別に承諾を得る必要があった。定款で電子提供をすると定めれば、株主の承諾なしに電子化できるようにする。企業の負担軽減につなげる。システム対応が必要なため、電子提供については２１年以降に施行する見通しだ。

電子提供を定款に盛り込んだ企業は、株主総会の日時や資料を「総会の３週間前」からインターネット上で提供する。書面での株主総会の招集通知の発送時期は現行通り「総会の２週間前」に据え置く。上場企業には施行日から電子化を義務付ける。」

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１８回会議（平成３０年１２月１２日）開催（法務省）


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解説動画「公認会計士のしごととAI」の公開について

日本公認会計士協会が、「公認会計士のしごととAI」という宣伝動画を制作し、YouTubej上で公開しています。

リンクはこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=klBXUcssYb4

３分ぐらいのものですが、内容はともかく、シンプルな造りで好感が持てます。

ただし、ＡＩで消えるかもしれない職業が、登場人物の着ているもので特定できてしまうのはまずいのでは（会計士も入れた絵にしておけばよかったのでしょう）。

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「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について

内閣官房、金融庁などの連名で、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」という報告書が、2018年12月28日に公表されました。

「既に開示した自社の事業報告等と有価証券報告書に基づいて、事業報告等と有価証券報告書の記載内容の共通事項、有価証券報告書においてのみ記載している事項、事業報告等においてのみ記載している事項の整理を行った上で試行的に作成した一体的開示書類をもとに、関係省庁において、汎用的になるよう当該企業の個別情報を除いた」２つの記載例が示されています。

記載例１は、有価証券報告書の項目と項目順ベースで事業報告等の記載内容を含む有価証券報告書を作成したものです。残念ながら、ＢＳ、ＰＬなど、財務諸表の本表部分は示されておらず、前期比較形式かどうかはわかりません（有報にそのまま使うのであれば前期比較形式のはずですが）。

記載例２は、事業報告等を、これまでの構成を大きく変えずに作成して、株主総会招集通知発送期限までに開示し、その後、有価証券報告書の全項目の記載内容を追加して一体書類を作成し、有価証券報告書として開示するという記載例（掲載されているのは「事業報告」の例）です。その際、事業報告等と有価証券報告書の作成プロセスや記載内容はできる限り共通化されています。

記載例１のやり方が、やはりスッキリしています。

「株主総会招集通知発送前までの作業負荷は増大するが、トータルの工数は削減されるため、一連の開示作業を１か月前倒しで完了することができる」というメリットもあるそうです。

しかし、完全に同じものにするというのは難しいかもしれません。共通部分を年次報告書というような形で作成し、会社法ではそのまま使い、金商法では有報にそれを添付する（不足部分は別途記載）ような方法もあるでしょう（それが記載例２なのかもしれませんが）。

２０１７年末に公表された一体的開示に関する公表物については．．．
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