アマゾンが開示したくない売上高情報とは 新会計基準では詳細な情報開示が求められているが、「プライム」売上高の開示を拒否
米SECが、アマゾン・ドット・コムなどに対し、売上高の内訳をより詳細に開示するよう求めているという記事。アマゾンは拒否しているのだそうです。
「米証券取引委員会(SEC)とアマゾンの間で交わされた書簡によると、SECはアマゾンに対し有料会員制サービス「アマゾン・プライム」の売上高を投資家に開示するよう要請している。
アマゾンは意味のない情報だとして開示を拒否した。自動車大手フォード・モーターやトラックメーカーのパッカーも、売上高構成情報の公表を求めるSECの要請をはねつけている。
今年導入された
売上高に関する新しい会計基準は、収益として計上する時期や方法を定めたほか、
製品別、販路別、地域別などの情報開示を求めている。だが、モルガン・スタンレーの会計アナリスト、トッド・カスターニョ氏によると、
多くの企業は新基準導入前と同程度の情報しか公表していない。
SECと企業との衝突は今後も続く可能性がある。SECは新基準の順守を強制してはいないが、19年も売上高の内訳を巡る
企業の開示状況に注目していく考えを示している。企業が情報開示を拒み続ければ、SECは強硬姿勢に出るかもしれない。」
「SECはこの新基準を巡る問題を各企業に提起した上で、審査は終わったと伝え、今のところ追加措置を講じる可能性が低いことを示唆した。
最初のうちは企業に対してあまり厳しい姿勢を取らないとしている。
だが今後、状況が変わる可能性はある。元SEC幹部で現在はギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所のパートナーであるブライアン・レーン氏はこうしたSECの姿勢について、「『1年目は大目に見るが、
しかるべき移行期間の後はより厳しい監視の目が注がれると考えておいた方がいい』といった感じだ」と語った。」
会計基準(注記のルールも含む)は、詳細に決めきれない部分がどうしても出てくるので、そこは、当局がどこまで力を入れて指導するかによって、かなり違ってくるのでしょう。
米国の実務はよく知りませんが、SECは企業にコメントレターというのを出して、提出書類に関する調査・指導を行っているようです。
SECコメントレターの傾向 他(PwC)
日本でも有価証券報告書レビューというのをやっていますが、あまり報道されることもないようです。
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