会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

辞任した水道民営化の仕掛け人と外資水メジャーの密接な関係

（少し前の記事ですが）日本の水道民営化に大手監査法人出身の人が暗躍していたという記事。

「コンセッション（民間企業への運営委託）という名の公共事業の民営化。その旗振り役が、「未来投資会議」委員の竹中平蔵東洋大学教授（元総務大臣）であり、その懐刀である前官房長官補佐官の福田隆之だ。

　竹中が参画する未来投資会議は、第二次安倍晋三政権で設置された産業競争力会議をパワーアップさせた政府委員会で、議長は日本経済再生本部の本部長を兼務する内閣総理大臣の安倍晋三。小泉純一郎政権のとき、オリックス会長の宮内義彦とともに規制改革の司令塔と呼ばれた竹中が、安倍政権でも再び同じ任を担う。ちなみに竹中は、関空コンセッションの中心であるオリックスの社外取締役を務めている。

この竹中の腹心である福田もまた、関空コンセッションのアドバイザー企業「新日本有限責任監査法人」検討チームのリーダーだった。そこを外されたあとの2016年1月、官房長官補佐官に抜擢され、関係者を驚かせた。

そんな竹中・福田ラインが、空港とともに旗を振ってきたもう一つの目玉政策が、上下水道のコンセッションである。ひと足先に昨年4月、下水道コンセッションが静岡県浜松市でスタート。上水道コンセッションが遅れたのは、水道法の改正が必要だったからで、昨年末の臨時国会で審議入りし、物議を呼んだのは記憶に新しい。」

ところが、この福田氏は、昨年11月に突如辞任したのだそうです。内部告発的な文書も出回っているそうです。海外の水メジャー（ヴェオリアやスエズという会社）とも関係があるのではないかといっています。

「道路や空港、水道など社会資本整備のための公共施設の財産価値をインフラ資産と呼ぶ。その中で利用収入を伴う日本のインフラ資産は185兆円とされ、うち水道資産は120兆円と突出している。下水道が80兆円、上水道が40兆円だ。

　水メジャーにとって120兆円のインフラ資産のある日本の水道市場は、まさに垂涎の的といえる。民営化される日本の水道市場に舌なめずりする世界の水メジャーにとって、キーマンへの歓待などは安い御用に違いない。未来投資会議などを通じ、水道コンセッションを進めたのが、竹中・福田ラインなのは、念を押すまでもない。」

浜松市の上下水道事業や、静岡や北海道の空港事業への関わりなどについてふれています。

この福田氏は、新日本を辞めた後は、関係が冷たくなったようです。

「国交省では2016年中に7空港のコンセッション計画案を作成。ところが、そこへ竹中・福田ラインの横やりが入ったという。先の政府関係者が苦笑いした。

「あとはコンセッション事業者を募ればいい、という段階にまで来ていました。政府のアドバイザー企業には関空を手掛けた新日本監査法人が決まっていたのですが、福田氏は自分が辞めたあと、特定の監査法人ばかりがやるのはおかしい、などと言い出し、そこから振り出しに戻ってしまった。そうこうしているうち、竹中さんが未来投資会議で5原則のコンセッション方針を打ち出してきたのです。通称、竹中5原則と呼ばれ、これにより計画が1年近く遅れました」

　それが2017年2月19日の未来投資会議構造改革徹底推進会合。竹中の提案した5原則をわかりやすくいえば「7空港一体の枠組みの共有」「公平な入札」「提案や要求水準を遵守しない場合の契約解除」「民間の経営力と統合効果による成長」「管理者による出資の原則禁止」だ。それらは、さほど珍しい提言でもない。」

いずれにしても、大手監査法人にこういう「大物」がいたとは知りませんでした。監査法人も、せっかくの中立性を捨てて、ロビイング業務に精を出しているということなのでしょう。

投資家３万人ぼうぜん−シンガポール政府称賛の水会社が債務整理

シンガポールの水処理・電力会社ハイフラックスの債務整理に関する記事。大きな設備投資が失敗したそうです。

「債務整理を招いた主因は、ハイフラックスの海水淡水化・発電施設「トゥアスプリング」。11億シンガポール・ドル（約900億円）をかけたこの施設は、水の確保で輸入や雨水貯蔵に頼る島国の「国家的蛇口」になると持ち上げられていた。．．．

だが25年間の水供給契約の下で、同施設は利益を出していない。トゥアスプリングの発電施設が16年に売電を始めると、損失は雪だるま式に膨らんだ。電力市場が供給過剰だったことが響いた。手元資金が枯渇し、負債が27億シンガポール・ドルに迫る中で、ハイフラックスは裁判所の管理下での債務整理を申請した。

政府が熱狂的にたたえていた事業だけに、多くの投資家は当局が介入し、ハイフラックスを支援すると期待していた。だが当局は「商業案件」だとして介入を拒否。ＰＵＢは今月、トゥアスプリング側に事業・財務上の過失を理由に債務不履行通知を出した。ハイフラックスは30日以内に債務を返済するか、そうでなければ政府が契約を打ち切り、同施設を接収することになる。」

英国では、水道事業の再公有化が議論されているそうです。
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イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃（現代ビジネス）

「この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。

英国は1980年代にサッチャー政権のもと、国民皆保険を除くほぼすべての公共サービスの資産を売却して民営化した。水道は1989年に世界でも稀な完全民営化を断行。約30年たった今、どうして英国民は水道の公的管理を求めているのだろうか。その理由を知ることで、日本の水道事業の変化についてもより深く考えることができるだろう。」

株主への巨額還元（資金提供を受けている以上ある程度は仕方がないと思われますが）、高い経営者報酬、法人税を払っておらず国庫への貢献がないこと（タックスヘイブンを使っているそうです）、不必要に債務を膨らませ消費者に利子分を負担させていることなどが問題になっているそうです。

シンガポールの事例は、民営化された水道事業で投資家が損失を被ったというもので、イギリスの事例は投資家や経営者は大いに稼いだが、消費者がつけを払っているというものということになります。普通の事業なら、民間同士の問題なので、ルールに従っていれば勝手にやってもらえばよいということなのでしょうが、水道事業ではそうも行かないのでしょう。

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スウェドバンクの資金洗浄疑惑深まる、米当局を情報提供で欺いた疑い

スウェドバンクというスウェーデンの銀行のマネーロンダリング疑惑を取り上げた記事。米当局に虚偽情報を提供していたそうです。

「ＳＶＴ（スウェーデンの公共放送）が27日報じたところによると、スウェドバンクはパナマ文書に関連し、2016年４月に米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）からパナマの法律事務所モサック・フォンセカとの関係が疑われる全ての取引を報告するよう依頼を受けた。同行はこの返答で、そのような取引はスウェーデンとノルウェーの顧客にのみ見受けられたとし、「マネーロンダリングを疑うべき理由は見つからなかった」と報告していた。

だがＳＶＴが入手した内部文書は、モサック・フォンセカと関係を持つバルト諸国の100社以上がスウェドバンクを通じて取引していたことを示しているという。モサックとつながりのあるロシア人富豪も顧客に抱えていた。ダンスケ銀行の資金洗浄疑惑に関係するスウェドバンクの疑わしい取引の額は、2010年から16年にかけて最大で年200億ユーロ（約２兆4800億円）に上ったとされる。」

この件で、CEOが解任されています。
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スウェドバンク、ボンネセンＣＥＯを解任−深まる資金洗浄疑惑で（ブルームバーグ）

「スウェーデンの銀行スウェドバンクの取締役会は28日、ビアギッテ・ボンネセン最高経営責任者（ＣＥＯ、62）を解任した。ボンネセンＣＥＯの在任中、同行は巨額のロシア資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用された疑いが強まっている。」

「スウェドバンクを不正利用していたとされる人物にはウクライナのヤヌコビッチ元大統領などの名前が挙がっている。トランプ米大統領の元選対本部長で、資金洗浄などの罪で服役中のポール・マナフォート被告も同銀を通じて支払いを受けたとされる。」

地理的条件から、ロシアなどあやしい国々との関係が深いのでしょう。日本で同じような問題が起きるとすれば、北朝鮮でしょうか。

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大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑　東京国税局がガサ入れ

「ユーフォーテーブル有限会社」というアニメ制作会社の脱税疑惑を取り上げた記事。国税局の強制調査が入ったのだそうです。

「ユーフォーテーブルは、アニメ制作プロデューサーの近藤光氏（代表取締役社長）が2000年に立ち上げたアニメ制作会社だ。．．．

「ユーフォーテーブルの代表作と言えば、やはりゲームの世界をアニメ化した『Fate』シリーズでしょう。劇場版『Fate』シリーズでは、2017年に公開された第1章が観客動員数で98万人を超え、興行収入は15億円を達成。現在、公開中の第2章は前作を超え、観客動員数100万人を突破する大ヒットになっています」（アニメ業界関係者）

同社はアニメ関連グッズの販売などを手掛けているが、在庫数や販売数の管理は杜撰で、いくつかの店舗では、売り上げた現金を会社の銀行口座に入金するのではなく、社長自らが現金の束を回収するという悪質な所得隠しとも考えられる会計処理をしていた。」

すごく原始的な脱税手口のようですが．．．



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野村総研フェローが情報漏れに関与　政府、人事案を撤回

公認会計士・監査審査会会長らの政府人事案が衆院で可決されたことは当サイトでも取り上げましたが、その関連記事。

「東京証券取引所の市場区分見直し議論に関する情報漏れを巡り、波紋が広がっている。東証の有識者懇談会の委員を務める大崎貞和・野村総合研究所未来創発センターフェローが、懇談会での議論が証券会社に漏れた問題に関与したとして、２６日の政府の国会同意人事案から外された。政府は大崎氏を公認会計士・監査審査会委員に充てる予定だった。」

「東証は市場区分見直しを巡り、昨秋に有識者懇談会（座長＝神田秀樹・学習院大教授）を設置して議論しており、大崎氏は６人いる委員の１人。

東証は懇談会の意見を踏まえ、現在の東証１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を３市場に再編し、新たに時価総額などを各市場への上場基準とすることを検討している。この懇談会の議論を巡る情報が証券会社に漏れた疑いがあると一部で報じられていた。」

当サイトの関連記事（公認会計士・監査審査会会長らの政府人事案可決について）
その２（東証の「現在の市場構造を巡る課題（論点整理）」公表について）

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株式会社RS Technologiesにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社RS Technologiesにおける有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、同社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました（2019年3月29日付）。

「多結晶ダイヤモンドパウダーの架空取引により、売上の過大計上や貸倒引当金の不計上といった不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書等を提出したとされています。

対象になっているのは、平成27年９月第３四半期四半期報告書と平成27年12月期有価証券報告書です。

平成27年12月期を見ると、売上の過大計上と、貸倒引当金の不計上により、「連結当期純利益が152百万円であるところを304百万円と記載」という影響額となっています。

勧告された課徴金は、600万円です。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について （RS Technologies）（PDFファイル）

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倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会は、倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正を、2019年3月19日付で公表しました。

これは「監査事務所における品質管理の手続として監査事務所や業務従事者及び独立性の規定の対象となる他の者の独立性の保持に関する方針と手続を策定するに際し、その参考に資するため、監査人の独立性に関する法令等を集約し、チェックリスト形式によりまとめたもの」です。

今回の改正では、「2018年４月に「独立性に関する指針」が改正され、非保証業務の同時提供に関する規定が見直されたことを受けて、チェックリストの関連する項目について見直しを行った」とのことです。

具体的には、事務代行、会計帳簿の記帳代行及び財務諸表の作成、財務諸表作成目的の税額計算に関するチェック項目が見直されたそうです。

大きな改正ではなさそうですが、こういうのは、中身以前に、常に最新版を使ってチェックしていること自体に意味があるのでしょう。

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「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（企業等所属の会員に対する規定等の改正）

日本公認会計士協会は、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正を、2019年3月29日に公表しました。

国際会計士連盟における国際会計士倫理基準審議会の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受けた改正です。

2020 年４月１日から適用（早期適用可） となります。

「倫理規則」改正は、定期総会での承認により確定します。「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正は、「倫理規則」改正の承認が前提となっています。

公開草案のときの当サイト記事では、「違法行為への対応」にしかふれていなかったので、「情報の作成及び提供」と「プレッシャー」について、「概要」より。

「�@ 情報の作成及び提供（倫理規則第 36 条、注解 27 等）

企業等所属の会員が、情報の作成及び提供に関与する場合の規定の見直しを行った。

(a) 対象範囲の明確化

・ 外部公表情報だけではなく、内部資料も含まれる。
・ 財務情報だけではなく、非財務情報も含まれる。
・ 文書での提供に限られない。

(b) 関連する報告の枠組みに従って情報を作成・提供しなければならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・提供・省略してはならないことを明確化（財務制限条項への抵触を回避する目的で非現実的な見積りを使用するなど）。

(c) 誤った方向に導く意図をもって、裁量権を悪用してはならない旨を明記（会計方針の選択、取引時期の選択等）

(d) 予測情報の作成等、特に報告の枠組みがない場合には、情報の使用目的、提供背景、利用者を考慮することの重要性を明記

(e) 他者が作成した情報を利用する場合であっても、自身が情報に関与するのと同じ義務を果たすために、どのような措置を行うべきかを職業的専門家として判断することを明記

(f) 誤解を生じさせる情報への関与に直面した場合に、適切な対応を行うべきことを明記（社内規程の確認、上司等と協議し情報の訂正などを促す、内部監査人・外部監査人等との協議検討、辞職の検討など）

(g) 文書化の推奨

�A プレッシャー（倫理規則第 37 条、注解 28、付録５等）

情報の作成・提供に関するプレッシャーだけではなく、基本原則違反となるプレッシャー全般について規定を新設した。 （以下省略）」



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阪大教授が9200万円不正受給　自宅は架空、出張は「私的な旅行」

大阪大大学院の教授（63歳）が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたという記事。

「阪大によると、××教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請。東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしている。大阪では学内施設に宿泊していたという。

さらに、研究調査目的として国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断。09〜18年度に604件計7522万円の研究費の不正使用があったと認定した。」

教授側は事実誤認があると主張しているそうです。

大学のプレスリリース。
「職員の処分等」及び「教員における手当の不正受給等」について

内部通報がきっかけだったそうです。

「（１）平成 30 年 7 月 18 日に、本学大学院高等司法研究科教授並びに知的基盤総合センター長のＡ教授が、公的研究費の不正使用をしている疑いがあるとの通報が、本学監査室にあった。

≪通報の概要≫

１）毎年欧州各国を学生と一緒に旅行（ゼミ旅行）しており、Ａ教授は調査・研究の出張として旅費申請しているが、その成果を示す研究実績等はほとんど存在せず、旅費申請したレンタカー代やガソリン代を学生からも別途徴収しているようである。
２）Ａ教授が、用務外私用と思われる国内外旅行を旅費申請している。」

大学のウェブサイトより。
https://www.osaka-u.ac.jp/sp/entrance/edge/02.html


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社会福祉法人の不正経理問題　不正流用１億８千万円を認定　第三者委

「明照会」という兵庫県伊丹市の社会福祉法人の不正経理問題を調査していた第三者委員会が、調査結果を発表したという記事。

「創業者一族ら９人と、一族が経営するファミリー企業３社に総額約１億８千万円の利益供与があった」とのことです。

「第三者委の弁護士によると、同会は１１年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地５カ所に、不動産鑑定評価額を最大３・３倍上回る賃料を支払っていた。

評価額が月額約３０万円の土地に１００万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約９４００万円が不正な利益供与だったと判断した。両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいた。

このほか、前理事長の両親は退任後、同会とコンサルタント契約を結んでいたが、５年以上にわたり報酬として受け取っていた計約２８００万円が実態に照らして高額すぎると指摘。前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬２８０万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めた。

第三者委は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判。委員長を務めた尾藤寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べた。」

一般の会社も、税務調査があるので、あまりにひどいと問題になることはあるでしょう。

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EY新日本、理事長選出のお知らせ

新日本監査法人は、臨時社員総会で片倉正美シニアパートナーを次期理事長に選出したことを、発表しました。

就任予定日は、2019年7月1日。

「就任後は、EY新日本が実施してきた取り組みを進展させ、高い品質のサービスの提供により、ステークホルダーの皆様から信頼を頂くことを使命として、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人を目指します。

また、女性活躍推進を含むダイバーシティを重点施策と位置付け、多様性をより向上させることで、組織力を高めていきます。」

経営専務理事の選任もあわせて発表しています。
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EY新日本、経営専務理事選出のお知らせ（新日本監査法人）

理事長も含めて、全員、50歳前後です。

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