会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草案） 」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」の公表について

金融庁は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を、2019年5月31日に公表しました。

「中間監査基準の改訂について（公開草案）」と「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」も、あわせて公表されています。

監査基準改訂案は、限定付適正意見を表明する場合の監査報告書における意見の根拠の記載や、監査人の守秘義務について、改訂するものです。

「意見の根拠の区分の記載事項として、除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響とともに、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとした。 」（改訂案前文より）

「監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合も、意見の根拠の区分において、実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項とともに、これらを踏まえて除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由を記載しなければならないことを明確にすることとした。 」（同上）

「本来、守秘義務の対象は、企業の秘密に限られるものであるが、我が国においては、一般的に、企業に関する未公表の情報について、あらゆるものが守秘義務の対象になり得ると考えられる傾向があると指摘されている。このため、監査基準における守秘義務の規定については、公認会計士法との整合を図るため、秘密を対象にするものであることを明確にすることとした。 」（同上）

中間監査基準と四半期レビュー基準の改訂案は、今回の監査基準改訂案と昨年の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえた改訂です。

改訂監査基準は、令和２（2020）年３月決算に係る財務諸表の監査から適用されます。

改訂中間監査基準は、令和２（2020）年９月３０日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から、改訂四半期レビュー基準は、令和２（2020）年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表の監査証明から適用されます。

当サイトの関連記事（5月21日開催の企業会計審議会監査部会資料について）

PR|amazonビジネス・経済

野村證券株式会社及び野村ホールディングス株式会社に対する行政処分について

金融庁は、野村證券及び野村ホールディングスに対する行政処分（いずれも業務改善命令）を、2019年5月28日付で行いました。

報告徴求に対する報告内容及び野村ＨＤ監査委員会傘下の外部有識者による特別調査チームの調査結果等を踏まえ検証した結果、重大な問題が認められたとしています。（金融庁やその傘下の監視委が自ら調べたわけではない？）

野村證券については「情報管理に係る経営管理態勢が十分ではないと認められる状況」を指摘しています。

「平成31年３月５日、野村證券市場戦略リサーチ部所属のチーフストラテジストは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の「市場構造の在り方等に関する懇談会」の委員を務める野村ＨＤ関連会社等の研究員から、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準及び退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっていると推測される旨の情報（以下「市場構造に関する東証における検討状況に係る情報」という。）を入手した。同ストラテジストは、同日及び翌６日に、野村證券社内及び野村ＨＤの海外現地法人であるノムラ・インターナショナル（ホンコン）ＬＩＭＩＴＥＤ（以下「ＮＩＨＫ」という。）の営業員２名並びに外部のファンドマネージャー１名に対し、市場構造に関する東証における検討状況に係る情報を伝達した。当該情報伝達を受けた営業員のうち、７名の営業員（うち１名はＮＩＨＫの営業員）が少なくとも外部機関投資家延べ３３機関に対し、市場構造に関する東証における検討状況に係る情報を提供して勧誘する行為が認められた。

また、当該ストラテジストは、「閾値250億円という目線が急浮上」という文言を含んだ情報提供メールを多数の外部機関投資家に向けて送信している（以下、当該ストラテジスト及び当該７名の営業員が行った一連の行為を「本件行為」という。）。

本件行為は、法令等諸規則に違反する行為ではないものの、一部特定の顧客のみに市場構造に関する東証における検討状況に係る情報を提供して勧誘する行為であり、資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為であると認められる。

本件行為は、（ア）本件行為を適切に規律する規程が存在しなかったこと、（イ）本件行為に関与した社員がコンプライアンスの本質を理解しておらず、より有益な情報源を有していると示すことにより自らの評価を高めたいとの動機を優先し、市場の公正性・公平性の確保という証券会社にとって重要な役割に対する意識が不十分であるなど、証券会社の社員として求められる水準のコンプライアンス意識が欠如していたこと、（ウ）外部機関投資家に対する不適切な情報提供について、これを未然に防止すべき審査・監督体制が適切に整備されていなかったこと等を原因として発生したものと認められる。

こうした実態を把握していなかったことに鑑みれば、野村證券経営陣は情報管理態勢に関する実効的な管理・監督を十分に行っておらず、経営管理態勢は十分なものではなかったと認められる。」

そのほか、「過去の行政処分を踏まえた業務運営の改善が不十分な状況」だといっています。

野村ホールディングスについては、グループ経営管理が十分ではないと指摘しています。

野村社員の漏洩、金融庁が重大視「インサイダーに匹敵」（朝日）（記事の一部のみ）

「この情報は、野村グループの社員が委員を務める東証の有識者懇談会内部の「重要な情報」だった。金融庁は一連の行為を「早耳情報を利用した営業行為」と認定。「資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為」と指摘した。」

「漏らした内容が個別企業の情報ではないため、金融庁は「（現行法では）インサイダー情報にあたらない」（幹部）としている。野村からは「漏れた情報をもとに実際に売買がおこなわれた経緯はなく、株価にも変化はない」との報告を受け、不適切な情報漏れを防ぐ新たな罰則付きルールを今後考える。」


PR|amazonビジネス・経済

「環境情報と企業価値に関する検討会」の報告書公表について

環境省は、「環境情報と企業価値に関する検討会」による「環境情報を企業価値評価に活用するための考え方に関する報告書」を、2019年5月27日に公表しました。

「投資家が気候変動関連を含む環境情報を企業との建設的な対話に利用しながら、企業価値評価につなげる際の視点や考え方などについて、情報開示に関する既存のフレームワークなどを参考に、投資実務目線に立って検討を行っ」た報告書とのことです。

全75ページの大作です。

PR|amazonビジネス・経済

まず、トーマツからの交代が3件。

（１）オンキヨー（ジャスダック）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→監査法人Ｋｓ Ｌａｂ.（準登録事務所名簿への登録を申請中）、の交代です。

トーマツが契約継続を断ったそうです。

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019 年６月26 日開催予定の当社第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としては、現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等にも考慮した結果、上記３．の理由により、監査法人Ｋｓ Ｌａｂ.を新たに会計監査人として選任するものです。」

（２）中村超硬（東証マザーズ）

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→新月有限責任監査法人、の交代です。

監査報酬が理由です。

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019 年６月 27 日開催予定の第 49 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人より、第 50 期は監査工数が増加し、それに伴い監査報酬も増額となる見込みであること等の報告を受けました。そこで、当社の厳しい経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに新月有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

（３）プラザクリエイト（ジャスダック）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

トーマツ→東陽、の交代です。

これも、監査報酬が理由のようです。（継続年数はつけたし？）

「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019 年６月 27 日開催予定の第 32 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が 20 年以上と長期にわたるなかで、同監査法人から、監査に要する工数の増加を背景とする監査報酬の増額について説明があったこと等を契機として、新たな視点での監査が必要な時期であり、それに適した監査体制と監査報酬の相当性を検討してまいりました結果、上記３.の理由により、新たに会計監査人として東陽監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。」

残り2件は、トーマツ以外からの交代です。

（４）MRK ホールディングス（東証2部）

会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東邦監査法人→太陽、の交代です。

「当社の親会社であるRIZAP グループ�鰍ﾍ、2019 年3 月期より会計監査人を東邦監査法人から太陽有限責任監査法人に異動しており、会計監査人を統一することで、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと考え、当社グループの会計監査人についても太陽有限責任監査法人における監査体制等を含め検討を重ね決定したものであります。」

（５）フリージア・マクロス

公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

清流監査法人→日栄監査法人、の交代です。

「当社の会計監査人である清流監査法人は、令和元年6月27日開催予定の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、清流監査法人より監査対応人員の確保が困難であるため、監査契約の更新を差し控えたい旨のご連絡がございました。 」

「監査等委員会が日栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できる点に加えて、同監査法人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。 」


PR|amazonビジネス・経済

すてきナイスG、第三者委を設置　粉飾疑い受け

粉飾決算容疑で強制捜査を受けたすてきナイスグループが、事実関係などを調査する第三者委員会を設置したという記事。

「会計処理の適切性や類似事案の有無などを調べる。調査結果は夏までに公表する。」

「5月中旬に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、横浜地検と証券取引等監視委員会による家宅捜索を受けた。」

時間をかけて調べるのはよいのですが、家宅捜索を受けて、関係書類を押収されていると思われる状況で、十分な調査ができるのでしょうか。

また、会計監査の監査報告書を出せるのは、調査の結論が出た後になるでしょうから、会社法計算書類の確定や有報提出は、いつになるのか．．．。

「第三者委員会」の設置に関するお知らせ（すてきナイスグループ）（PDFファイル）

「当社といたしましては、現時点において、当局からは、当社の平成27年3月期に係る不動産物件の取引について架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」といいます。）があるとして調査を受けているものと認識しております。

当社は、本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施するため、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される「第三者委員会」を設置することといたしました。」

委員会の委員は、弁護士2名（ひとりは元金融庁長官）と会計士1名です。

PR|amazonビジネス・経済

紙の通帳を原則廃止へ　三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ銀行が、新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行しないことにしたという記事。

「三菱ＵＦＪ銀行が、６月１０日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが３０日分かった。」

「銀行は通帳を発行すれば、１口座当たり年２００円の印紙税を負担する。長引く低金利で厳しい収益環境が続く中で、経費削減を進める狙いもある。

三菱ＵＦＪ銀は、インターネット上で過去１０年分の取引記録を見られるようにするなど、デジタル化に向けた対応を進めており、紙の通帳がなくても利便性は低下しないと判断した。」

印紙だけでなく、通帳記帳に対応したATMは機械的に複雑で、コストもかかりそうですから、将来的に通帳全廃となれば、相当のコスト削減になるでしょう。消費者からすれば、インターネットを使わない場合は、取引を把握するために紙の計算書（取引明細書）を発行してもらうことになるのでしょうが、発行の都度手数料を取られるようになるでしょうから、負担が増えそうです。

また、紙の通帳がなくなれば、口座の存在自体が忘れられる場合も増えるでしょう（特に相続などの場合）。長期的にはそれも銀行の利益となります。

三菱ＵＦＪ銀行 新規口座は原則デジタル通帳に（NHK）

PR|amazonビジネス・経済

「監査契約書及び監査約款」の様式の更新について

日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」の様式変更を、2019年5月29日に公表しました。

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正に伴うものです。

当サイトの関連記事（法規委員会研究報告第16号改正について）

PR|amazonビジネス・経済

日鉄鉱の19年3月期、純利益10%増、チリ子会社で不適切会計

日鉄鉱業（東証1部上場）が、不正会計発覚で延期していた2019年3月期の決算発表を行ったという記事。

「日鉄鉱業は29日、2019年3月期の連結純利益が前の期に比べて10%増の53億円だったと発表した。チリ子会社で発覚した不正会計をただすため売上原価に9億円を計上。増益率は前の期の純利益を48億円に訂正したうえで計算した。特別調査委員会の報告書に基づき過去にさかのぼって決算数値を訂正するため、この日まで決算発表を延期していた。」

「銅事業のチリ子会社、アタカマ・コーザン鉱山特約会社の不正な会計処理や私的流用をただすため売上原価がふくらみ、営業利益は12%減の74億円だった。」

会社のプレスリリース。

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（PDFファイル）

特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（PDFファイル）

「ＡＫ社の2017年12月期及び2018年12月期の決算において、ＡK社の前々副社長の主導により、Ａ Ｋ社の損益を実際より良く見せるために、本来は製造原価や一般管理費として計上されるべき労務費等を建設仮勘定に振り替えて資産計上することによって、建設仮勘定が約８百万米ドル過大 計上となり、本来の費用の計上が繰り延べられて過少計上され、ＡＫ社の2017年12月期及び2018 年12月期の利益が 過大計上されていたことが判明いたしました。」

「特別調査委員会の設置前に実施されたＡＫ社の社内調査により、請負業者に対する前渡金として資産計上されている残高約２百万米ドル（2018年12月末時点）について、精算されることなく滞留していることが疑われました。．．．請負業者の雇用維持等を目的とした支出の精算未処理、精算不能な前渡金に対する損失の不計上、費用への振替や負債との相殺の未処理など、主として前渡金計上後の精算に係る誤謬が判明いたしました。」

「本件調査において、ＡＫ社の前々副社長らが、少なくとも請負業者２社に自宅の補修や私生活上の自宅への移動などの私的な役務を提供させ、その費用をＡＫ社に上乗せ請求させることにより、ＡＫ社に少なくとも約29万米ドルの費用を負担させる不正流用を行っていたことが判明いたしました。また、前々副社長の退任後も、前副社長が前々副社長の私的流用を容認していたことも判明しております。」

不正疑惑発覚後の対応もまずかったようです。経理部長が責任を問われています。

「平成31年２月４日に平成31年３月期第３四半期決算短信及び業績予想の修正に関する適時開示を行った後、同年２月７日に当社経理部長は、ＡＫ社社長代行からの報告によりＡＫ社の財務諸表に計上されている建設仮勘定の残高が10億円程度と過大に計上されている可能性があることを把握いたしました。

これを受けて、当社経理部長は、過年度遡及修正の可能性を認識しながらも、不確かな情報を基に四半期報告書の提出を遅らせることはできないものとし、また、遅らせたとしても延長後の提出期限に間に合わないことを危惧し、監査役、監査法人に過年度遡及修正の可能性に関する情報を伝えませんでした。

以上により、当社経理部長は後に訂正することを見込んだうえで四半期報告書を２月14日に提出したものであると認定されました。」

監査法人に相談していたら、少し待て、ということになったでしょう。提出予定日の1週間前になって、こういう情報が入ってきた場合にどうするか、というのはなかなか難しい判断だとは思います。

当サイトの関連記事（不正発覚時）


PR|amazonビジネス・経済

会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例（グッド・プラクティス）〜IOSCO（証券監督者国際機構）のレポート紹介（PDFファイル）

（金融庁も加盟している）IOSCO（証券監督者国際機構）が 1 月に公表した、“会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組み支援のための優良事例”に関する報告書の概要などを紹介した記事。

IOSCOのレポートはどういうものか．．．

「会計監査を担う監査人は、独立した専門家として品質向上のための役割が求められているが、報告書では会計監査人の重要性を踏まえた上で、適切な監査を支援するために企業のガバナンス責任者として監査委員会が果たすべき役割について、会計監査人の選任や報酬設定、会計監査プロセスの支援などの分野で合計 86 のグッド・プラクティスを検討している。」

かなり細かく紹介しており、原文を読む代わりになりそうです。

「監査委員会」が対象ですが、国によってコーポレートガバナンスの仕組みは異なっており、日本の場合だと、「監査役会」も該当するのでしょう。

以下の分野についてグッドプラクティスをまとめているそうです。

「�@ 会計監査人の選任に関する推薦

監査委員会は、経営陣から独立して用意した基準に基づいて監査人選任を推薦する。選任の焦点は監査品質に合わせるべきで、監査報酬削減ではない。都合の良い監査意見を求めるべきではなく（オピニオンショッピング）監査人の独立性を主な検討事項とすべきである。

�A 会計監査人の能力と再任に関する評価

監査人と監査資源の妥当性・適切性の評価では、企業の業務と業界に関する知識、上級チームメンバーの監査への関与、他の監査人の活用、技術的および特殊な専門的能力の利用、異なる地域を評価する監査人の能力、内部統制システムの対象範囲、監査担当パートナーとチームが監査品質に関して所属する監査法人において説明責任を果たすか、などを考慮すべきである。

�B 会計監査人の報酬設定に関し考慮すべき事項

監査委員会は、監査報酬が監査計画および監査品質と整合的かを検討すべきである。

�C 会計監査プロセスの支援
．．．

�D 会計監査人の独立性評価
．．．

�E 会計監査人とのコミュニケーション
．．．

�F会計監査の品質評価

監査委員会は、質問、観察および監査規制当局の所見への監査人の対処などを踏まえ、監査品質を評価すべきである。」

当サイトの関連記事（このIOSCOのレポートについて）

PR|amazonビジネス・経済

株式会社リファクトリィ　民事再生法の適用を申請　負債56億円

衣料品の企画・販売事業を行っているリファクトリィという会社が、民事再生法の適用を申請したという記事。

長期にわたって粉飾決算をやっていたそうです。

「当社は、婦人服企画デザイン・製造・小売を目的として1992年（平成4年）7月に設立された。．．．銀座本店、自由が丘店を中心に、百貨店やショッピングモール、アウトレットモール内のインショップなど、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国に32店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上していたとされていた。

しかし、今年5月に入って10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降の売り上げ不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。こうしたなか、多額の簿外債務も重荷となり、自主再建を断念し、今回の措置となった。 」

負債もそれなりに大きな金額です。

「粉飾決算修正後の2018年6月期末時点における負債は約56億円。」

こちらは、元・東証1部上場会社（上記会社の100年近く前に創業）の再度の破綻です。
↓
株式会社サクラダ

「当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では東京都葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。 」

2012年11月に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けています。

2018年10月に清算手続きに移行し、資産・負債の状況が債務超過であるとして、改めて、自己破産を申請したとのことです。

PR|amazonビジネス・経済

UK accused of leading "axis of avoidance"

Tax Justice Network (TJN)（税の正義）という団体が、法人課税システムをグローバルに破壊した責任をもっとも負うべきなのは英国であるという研究結果を発表したという記事。

Research published by the Tax Justice Network (TJN) today has highlighted the UK as a global jurisdiction that is "most responsible for the breakdown of the global corporate tax system"

この団体が発表した法人タックスヘイブン指数によると、英国支配下の属領は、法人租税回避を増殖させるのに最も荷担した１０の国・地域のうちの4つを占めており、英国は最大の責任を負っているとのことです。

The Corporate Tax Haven Index said the UK bears "the lion's share of responsibility through its controlled network of satellite jurisdictions" - four of which featured among the 10 countries or territories that do the most to "proliferate corporate tax avoidance".

この指数は、法人租税回避を可能にしている程度と法人活動の規模を組み合わせて、各国・地域のスコアを出しています。

It scored each country or territory by combining "the degree to which it enables corporate tax avoidance" with the scale of its corporate activity.

イギリス領ヴァージン諸島がトップの地位を占め、バミューダ諸島、ケイマン諸島、ジャージーが10位以内に入っています。

The British Virgin Islands topped the list, while Bermuda, the Cayman Islands, and Jersey all came in the top 10.

この指数によれば、英国は世界の法人租税回避リスクの3分の1以上について責任があり、７％未満であるオランダをはるかに超えています。

As measured by the Index, the UK is to blame for more than a third of the world's corporate tax avoidance risks - four times more so than the next greatest contributor, the Netherlands, which accounts for less than 7% of global corporate tax avoidance.

推定で、多国籍企業への課税が、世界全体で５０００億ドルも回避されており、これは、資金不足に苦しんでいる国連人道援助予算の20倍以上とのことです。

"An estimated $500bn (£396bn) in corporate tax is dodged each year globally by multinational corporations - enough to pay the UN's under-funded humanitarian aid budget 20 times over each year," it added.

Alex Cobham, chief executive at the TJN, called the hypocrisy of the wealthy countries in the list "sickening".

英国、オランダ、スイス、ルクセンブルグは、租税回避の枢軸国であり、持続可能な人類の進歩のための大事な資金を犠牲にして、自分たちのポケットを膨らませている（私腹を肥やしている）と批判しています。

"A handful of the richest countries have waged a world tax war so corrosive, they've broken down the global corporate tax system beyond repair. The UK, Netherlands, Switzerland and Luxembourg - the Axis of Avoidance - line their own pockets at the expense of a crucial funding stream for sustainable human progress," he said.

Corporate Tax Haven Index
New ranking reveals corporate tax havens behind breakdown of global corporate tax system; toll of UK’s tax war exposed（TJN）

PR|amazonビジネス・経済