会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

やきとりのひびき、再建多難の道のり　粉飾や不正リース発覚

先日民事再生法の適用を申請したやきとりチェーン運営のひびきが、粉飾決算を行っていたという記事。空リースなど不正なリース契約による資金調達も行っていたそうです。

「複数の出席者によると同社は「架空の売上高の計上、固定資産の過大計上、経費の過小計上を繰り返していた」ようだ。同社の貸借対照表には実際には存在しない資産が複数あるとみられる。説明会資料では、過大計上せずに算出した19年6月期の売上高は12億2200万円。前の期を約4割下回る。

さらに弁護士の報告によれば「空リース」や「多重リース」と呼ばれる不正なリース契約による資金の調達も発覚した。詳細はまだ不明だが、多重リースは一時的に資金を得られるにすぎず、多額のリース料を支払う羽目になる。」

「「リース契約の実態を明らかにすべきだ」「粉飾分を洗い出し、過去に遡り決算書を作り直してほしい」。説明会には金融機関やリース会社など約90人が参加し、会は2時間に及んだものの、粉飾の金額やリース契約の手法の詳細などは明らかにならなかった。」

「負債77億円のうち、約8割は約20行の金融機関が債権を持つ。長年の粉飾を見抜くのは難しかったようだ。ある金融機関の幹部は「きちんと経営指導できるようなメインバンクが不在だったことも大きい」と話す。国からも表彰されるなど地域内外での評価から、同社に厳しい目を向けられなかったのも一因だろう。」

記事によれば、「09年ごろに法人税滞納を知った金融機関が取引停止を通告」とのことなので、倒産の兆候が全くなかったわけではなさそうです。

「過去に親族が連帯保証人として背負った借金返済に追われていた」という事情には同情しますが、粉飾はまずいでしょう。空リースもリース会社をだましているわけですから、詐欺行為です。

当サイトの関連記事（民事再生法申請時）




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［社説］企業は政策保有株の説明責任を果たせ（記事冒頭のみ）

日本の上場企業は、政策保有株を保有する合理性を数字で説明するとともに、説明のつかない株は削減を急ぐべきだという日経社説。

2019年3月期の有報における政策保有株の開示は不十分なのだそうです。
　
「日本企業に特有の政策保有株を減らして経営の透明性を高めるのは、２０１５年に始まった企業統治改革の大きなテーマだ。

削減を促すため、金融庁は１９年３月期の有価証券報告書から政策保有株に関する企業の情報開示基準を厳しくした。開示する個別銘柄の数を３０から６０に増やし、各銘柄の定量的な保有効果をそれぞれ記載するよう義務づけた。

定量的な保有効果は、例えば取引先からの受注額といった具体的な数字で示す必要がある。それがわかれば、保有を続けるコストやリスクと比較しながら政策保有株の合理性を判断できる。

６月末に出そろった３月期決算企業の開示をみると、不十分と言わざるを得ない。多くが「事業関係を維持するため」といった曖昧な理由にとどまっている。主要企業の開示内容を調査したゴールドマン・サックス証券は「ほぼ全ての企業が定量的な保有効果を記載していない」と指摘した。」

政策保有株を保有する方は、保有のメリットを説明した方がよいのかもしれませんが、逆に、株をもたれている方の会社からすると、株主だからといって、何か取引上の優遇を与えたら（例えばもっとよい条件の仕入れ先を断って、その会社に発注するなど）、株主全体の利益を犠牲にして、一部の株主を優遇していることになります。そんなことは、会社のガバナンス上許されないでしょう。「事業関係を維持するため」としか書けないのでは。

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LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

金融庁は、「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」という短い文書を、2019年8月30日に公表しました。

「金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。」

金融庁は、LIBORからの円滑な移行を図るための支援を行うとのことです。

資料等へのリンクも掲載されています。

Libor’s Phase-Out: 3 Ways to Prepare（CFO）

ポストLIBOR　世界に迫る異変
不正排除・信用リスクの調整……　新指標の整備、課題山積（日経）（記事冒頭のみ）

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会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

東証1部上場の藤久の会計監査人の異動に関するプレスリリース。

トーマツ→栄監査法人、の交代です。

交代理由は．．．

「当社は、30年間の長きにわたり有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたこと、また、近年は監査報酬が増加傾向にあることなどから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会において同法人を含む複数の監査法人を検討してまいりました。

その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、独立性、専門性、監査報酬及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。 」

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ローソン社員、4億3000万円流用で懲戒解雇「飲食代として使った」と説明

コンビニ大手「ローソン」の社員が「約4億3000万円を私的に使用した」として懲戒解雇されたという記事。

「業務委託料を水増して発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口」とのことです。

「ローソン広報室によると、元社員はIT部門に所属していた課長クラスの50代の男性。商品発注などのシステムを担当しており、勤続35年だった。

2011年から2019年まで約9年間にわたって、ITコンサル業界の取引先と共謀。業務委託料を水増して発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で、合計約4億3000万円を流用していた。

ローソンは「一人の社員に長年同じ業務を単独で担当させた為、社内での監視機能が働かず、更に定期的な業務チェックでも不正を発見できませんでした」と説明している。」

内部通報で発覚したそうです。

ローソン元従業員 約４億3000万円を私的使用か（NHK)

「ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。」

4億3千万円を私的流用　ローソン社員懲戒解雇（日経）

「今年2月、請求書の金額が不自然との内部通報で発覚し、社外の弁護士らが調査していた。取引先は千葉県にあり、システム関連の業務を2004年から委託していた。元社員はIT部門が長く、この委託を1人で担当していた。」

当社元従業員による不正行為について（ローソン）

たいしたことは書いてありません。
↓
多部未華子の経理女子ドラマで考える　社員の不正を防ぐには（NEWSポストセブン）

「「富は海水に似ている。飲めば飲むほど喉が渇く」──そう言ったのは19世紀のドイツの哲学者ショーペンハウアーだった。乾いた喉のせいで最初は飲んだ海水が甘美な味に思えても、それは知らず知らず自分を麻痺させる。だからこそ、経理というストッパーが必要になる。」

本当に哲学者がこんなことを言ったのかは、知りませんが．．．

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日本企業、米国で店頭公開続々 ADR活用、過去最高迫る（記事冒頭のみ）

米国市場で店頭公開する日本企業が増えているという記事。米預託証券（ADR）を使うのだそうです。

「JPモルガン証券によると株式への間接投資に相当するADR（上場、店頭公開対象）を使う日本企業は7月時点で72社となり、過去最高だった16年の73社に迫る。企業のグローバル展開の拡大に加え、アベノミクス相場による日本株への注目度の上昇を追い風に、12年のユニ・チャーム、13年の楽天など設定が相次いだ。

増えているのは「レベル1」に分類される店頭公開で、72社中60社を占める。企業の負担コストは上場証券扱いとなるレベル2、3より年1億円以上低いとされる。ADRの上場のみはレベル2、増資を行う場合はレベル3に分類される。

日本企業の間では、1980年代後半からレベル2以上相当のADR上場が増えたが、取引低迷で2010年代から上場廃止が続き、現在はトヨタ自動車やソニーなど12社にとどまる。」

夢真ホールディングス、武田薬品工業（シャイアーの買収時に株式交換でADRを活用）、くら寿司（米国子会社が上場）などの例についてふれています。

マイナス面もあるようです。

「資本金などではナスダックの新興企業向け上場基準は東証マザーズと大差無いが、情報開示など上場後の負担は日本以上に重いとされる。」

おそらく、規則違反へのペナルティは、日本以上に厳しいでしょう。それなりの覚悟が必要なのでは。

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課徴金命令取り消し　インサイダー取引巡り東京地裁

インサイダー取引をしたとして金融庁から出された課徴金納付命令が、訴訟で取り消されたという記事。

「国際石油開発帝石株を巡りインサイダー取引をしたとして金融庁から54万円の課徴金納付命令を受けた投資運用会社、スタッツインベストメントマネジメント（東京）が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は28日、納付命令を取り消した。

証券取引法（現金融商品取引法）に基づく課徴金制度が2005年に導入されて以降、同庁の納付命令を取り消す判決は3件目。」

「古田裁判長は判決で、野村証券の担当者の供述を「極めて曖昧で、重要事実の伝達を直接的に裏付ける証拠とはいえない」と指摘。株の売却はスタッツ社の担当者の投資判断に基づく取引として不自然とはいえないとし、違反事実は認められないと結論づけた。」

虚偽記載や監査手続不備に対する課徴金についても、裁判で争って、詳細を明らかにするようなケースがあってもよいのでは。たしか、ビックカメラの経営者のへ課徴金が審判で取り消されたということがあったと思いますが．．．。

ビックカメラ元会長「違反なし」　金融庁、勧告覆す（2010年）（日経）

「金融庁は25日、昨年6月に証券取引等監視委員会から受けたビックカメラの新井隆二元会長に対する課徴金納付命令勧告について、命令を出す「違反事実はなかった」と発表した。監視委の勧告が覆されるのは制度発足以来、初めて。新井氏が有価証券報告書の虚偽記載を知りながら保有株を売り出したとする監視委側の主張を退けた。」

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金融庁：郵政はビジネスモデル再構築を、ＣＬＯ注視続ける−行政方針

（当サイトの先日の記事では、開示・会計監査関連を中心に取り上げましたが、）金融庁が、2019事務年度（19年７月−20年６月）の金融行政方針を公表したという記事。

その中の気になる部分。

大手銀行について．．．

「大手銀行におけるローン担保証券（ＣＬＯ）などへの投資についてはリスク管理の高度化を求める。」

「レバレッジド・ローン残高やＣＬＯ投資のほか、航空機リースファイナンスなど高採算性を意識した従来と異なるビジネスが拡大しており引き続き注視の必要がある。さらなる海外業務拡大に見合う外貨建てバランスシートの持続的コントロール策に課題が見られる。不動産など一定業種に与信先が集中するリスク管理のほか、予想損失に基づく引き当てやストレステストの活用、高度化についてもモニタリングをする。」

暗号資産について．．．

「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品組成の動きが予想されることから、特に一般投資家向けの同商品組成や販売には慎重に対応するよう必要な手当てをすることを検討する。」

地銀については．．．
↓
地銀改革が急務＝機能不全を警戒−金融庁（時事）

「「救済前の早め早めの対応が必要だ」（金融庁首脳）。同庁がまとめた１９年３月期の地銀決算によると、本業のもうけが５年以上赤字となっている銀行は２３行から２７行に増加した。危機的状況にもかかわらず、地銀による自発的な改革の動きは緩慢だ。しびれを切らした金融庁は、６月に見直した「早期警戒制度」で、地銀の経営が実際に悪化する前の段階で対応するよう経営者に求め、改善が見込めない場合、業務改善命令などの厳しい処分も辞さない方針を示した。

今回、地銀への出資規制を緩和し、銀行が他行に資本参加しやすくするのは、株式持ち合いで信用リスクが波及する懸念よりも、出資によって健全性が向上する効果を重視した結果だ。自力再建が難しく、救済が必要な段階まで経営が悪化すれば救済先を見つけることは困難になる。」

銀行間の出資規制緩和へ＝地銀に再編・経営改善促す−金融庁（時事）

「マイナス金利や人口減少に伴う資金需要低下で、地銀の経営環境は厳しさを増している。行政方針では「金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立への取り組みを力強く推進する必要がある」と強調した。財務体質強化に向け、株式持ち合い規制を緩和し、資本関係の薄い金融機関へ出資しやすくする。他業種への参入を禁じている議決権保有制限も緩和し、地域活性化につながる事業を容易に展開できるよう法改正を実施する。」

地銀の出資規制緩和　金融庁「方針」、見えぬ収益力改善策（産経）

「規制緩和策としては、企業の株式を原則５％までしか保有できないと定めている規制の緩和を掲げた。中小企業の事業承継や雇用確保を後押しするのが狙い。不正防止のため求めている定期的な人事異動を見直し、経営課題に対応するため柔軟な異動を認めることも盛り込まれた。」

インタビュー：地銀の経営理念を点検、ノルマ主義を警戒＝遠藤・金融庁長官（ロイター）

「遠藤長官は、地銀の営業職員がノルマを経営トップの要請だと勘違いするリスクがあるとした上で、「フィンテックなどが発達し、金融機能が他の業態に代替されるようになったときにはもう遅い。自分たちが安泰だとは思わずに（経営理念を）名実ともに追求してほしい」と求めた。」

「遠藤長官は「ビジネスモデルの持続可能性にやや懸念があるところが早期警戒制度の対象になりうる」と指摘した。ただ「早期警戒制度の対象になった時点で評価が低いという話ではない。ともにビジネスモデルを構築していこう、われわれも伴走するということに尽きる」と述べた。」

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