会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書【独占入手】

関西電力3億円裏金受領事件について、今年3月には告発文書が出回っていたという記事。

「今年3月10日の日付が振られた告発文書はいきなりこう始まる。

＜このたび、関西電力が第2の日産にならぬよう、岩根社長に忠言いたします＞

カルロス・ゴーン元会長の逮捕で揺れる、日産自動車スキャンダルを引き合いに出している。そして、森山氏が関西電力に提供してきた資金を調達してきたとされる高浜町の建設会社、吉田開発を名指し。

＜吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り既に解決〜安堵されているやも知れません。以下の大罪があげられます＞

＜（吉田開発から森山氏に）利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと＞と今回の関西電力の大スキャンダルを、ずばり指摘しているのだ。」

「第2の日産」という言葉が出てきたので、日産ゴーン事件との違いを考えてみると、まず、ゴーン事件で大きな金額の不正疑惑は、報酬虚偽記載ですが、ゴーン氏には問題の報酬はまったく支払われていないのに対し、関西電力裏金事件では、20人もの役員が実際に金品を受け取っています。

また、ゴーン事件の特別背任容疑のうち、デリバティブの損失を会社に付け替えたとされる問題については、10年も前に、問題の契約を解消し、会社には損が出ていないのに対し、関西電力の場合は、ごく最近まで（指摘を受けるまで？）、受け取った金品を返していませんでした。

日産ゴーン事件の中東ルートの問題では、検察や会社の主張によれば、中東の販売会社（ゴーン氏の知人の会社）を通じて、ゴーン氏に会社のカネが流れたとされていますが、報道などによれば、販売会社からゴーン氏へ流れたとされる資金の性質は、ゴーン氏ファミリー企業への投融資だったようです。したがって、ゴーン氏ファミリーとのビジネス上の正当な取引といえなくもないのに対し、今回の事件では、関西電力役員側へ渡された金品は完全に贈与を意図したもののようです（少なくとも送った側の認識としては）。ただし、関西電力役員に贈与された金品の原資が、関西電力が発注し支払った工事代金なのかどうかは、未解明のようです（日産ゴーン事件の場合は、検察や検察の主張によれば、日産から出たカネだということははっきりしている）。

以上のように考えると、金額的には、日産ゴーン事件の方が大きいのですが、内容的には、どちらがより悪質であるとは、一概に言えないように思われます。

関電、社内調査と減給処分を取締役会に報告せず（産経）

「関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年３月に９０歳で死去）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が社内調査の報告書や役員らの報酬減額処分について取締役会に周知していなかったことが２８日、分かった。業務を監督する取締役会が軽視されていた実態が浮かび上がり、経営体質が厳しく問われそうだ。」

取締役会に報告されていれば、会計監査人も問題を知ったはずですが（監査手続として、取締役会議事録などを閲覧するため）、報告されていなければ、監査人にも知らされていなかった可能性がありそうです。

「関電は企業統治の考え方として「取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督している」と明言しているが、機能していなかった。会社法は、取締役に職務の執行状況を取締役会へ報告するよう義務付けており、違反したことで損害が生じれば、株主に賠償責任を問われる可能性もある。　企業倫理に詳しい近畿大の中谷常二教授の話　「社員の処分を決定する経営陣が、自分たちの不祥事を取締役会にすら明らかにしていないとなれば、関西電力のガバナンス（企業統治）に大きな瑕疵（かし）があると言わざるをえない。公益性の高い電力会社には、ガバナンスを正常化し、積極的に情報開示に取り組む社会的責任がある」」

関電、金品の受領者20人と金額公表へ　近く記者会見（日経）

「関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電は29日、受領した役員ら20人の氏名や金額など詳細を可能な限り公表する方針を決めた。」

「金品受領問題は、関電の社内調査委員会が18年9月に調査報告書をまとめている。」

少なくとも、約1年間は、不正を隠していたことになります。監査人は、前期の内部統制監査をやり直すべきなのでは。


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「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」実証実験の結果の概要について

金融庁は、「有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討」におけるＡＩ等による実証実験の結果の概要を、9月27日に公表しました。

20社が実験に協力したとのことですが、その中には、監査法人系として、あずさ監査法人と、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが参加しています。

どのような実験か．．．




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予想信用損失（ECL）型引当の特徴と運用面の課題

IFRSや米国会計基準で導入されつつある「予想信用損失（ECL）型引当」についての一般向け解説。（金融機関の監査を担当しているような人には周知の内容と思われますが）

「世界的な金融危機を経て、貸倒引当金の計上が「少なすぎ、遅すぎた」ことが危機を深刻化させる一因になったとの反省から、広範な情報を活用し、より早期に貸倒引当金を計上することを求める「予想信用損失（ECL）型引当」を導入する動きが世界的に進んでいる。わが国でも、過去の貸倒実績等を重視して見積られた従来型の引当率が歴史的な低水準で推移するなか、金融機関における望ましい引当のあり方を巡る議論が行われている。こうした状況を受け、本稿では、貸倒引当金の新たな会計基準として世界的に導入が進みつつあるECL型引当の特徴と運用面の課題、わが国の現行制度との主な違いを整理する。」（要旨より）

歴史的経緯は．．．

「わが国がバブル崩壊後、不良債権問題に直面した際の引当制度は、当時の大蔵省が実施していた資産査定および不良債権償却証明制度が基礎となっていた。この引当制度のもとでは、当局が資産査定の結果、回収不能または無価値と証明した債権等については、損失額が貸倒引当金として計上されるとともに、税務上も損金に認定されていた。当局が認定した損失額を超えて貸倒引当金を計上する、いわゆる有税償却については、金融機関の自主性・裁量に任されており、積極的な計上が求められるものではなかった。この引当制度の曖昧さが、自己資本比率の低下を避けたい等、金融機関の損失認識を先送りする誘因と合わさり、実際に貸倒引当金の計上の先送りを許すことにつながったとの指摘がある。

こうした議論を踏まえ、その後、わが国の引当制度は、すでに発生した不良債権を的確に把握する観点から、金融機関自らが行う自己査定に基づき、裁量の余地が少ない一律の基準で、融資先が実質債務超過かどうか、融資が担保・保証により保全されているかどうかを重視する現行の枠組みに移行した。これに合わせて税効果会計も導入され、有税償却の場合には繰延税金資産が計上されることで、銀行は、税務上の扱いと切り離して、引当金を適切に計上することが可能となった。

先の世界的な金融危機でも、米欧を中心に貸倒引当金の計上が少なすぎ、遅すぎた結果、貸倒引当金の急増と大幅な景気後退がお互いに増幅し合う作用（プロシクリカリティ）が働き、危機を深刻化させる一因になったとの認識が広まった。この反省を出発点に、G20 やバーゼル委等が、プロシクリカリティを軽減する引当制度の導入を強く勧奨したことが、ECL 型引当の開発へとつながった。」

この問題に関係しているディスカッション・ペーパーの案が金融庁から公表されています。
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当サイトの関連記事（「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）について）

会計基準設定主体である企業会計基準委員会の動きとしては、昨年の意見募集があります（その後の動きはない？）。
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当サイトの関連記事（「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」について）

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米SECが不正会計で調査企業コムスコアを告発、和解金500万ドル

米国の「コムスコア（Comscore）」という会社が、不正な会計操作を行ったとして、SECから告発されたという記事。前CEOが不正を主導していたようです。

「コムスコアは前CEOのサージ・マッタの指示により、2014年から2016年にかけて、実際には存在しない売上を計上していたと、SECは述べた。同社は対価を伴わない外部企業とのデータのやり取りから、売上が発生したように見せかけて、虚偽の報告を行っていた。

マッタはコムスコア内部の会計担当者及び、外部の監査企業に嘘をつき、売上高を5000万ドル多く報告していたとSECは指摘した。SECはまた、マッタの指示によりコムスコアが、顧客数を実際よりも多く発表していたと述べている。

コムスコアは既にSECに対する、500万ドルの和解金支払いに同意した。マッタはコムスコアに210万ドルを返還したが、SECの規定により今後10年間は公開企業の幹部や取締役を務めることができない。」

米国では、監査人にうそをつくことも、罪状に含まれるようです。

Comscore Fined $5M Over Accounting Fraud（CFO）

SECの関連文書。

https://www.sec.gov/litigation/admin/2019/33-10692.pdf



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SEC fines PwC for violating auditor independence rules

PwCの米国事務所が、監査人の独立性ルールへの違反で、７．９百万ドルの罰金を課せられたという記事。禁止されている非監査業務を行ったとのことです。

PwC’s US practice has paid out more than $7.9m (£6.4m) to the US Securities and Exchange Commission (SEC) to settle charges that it engaged in improper professional conduct and broke the auditor independence rules by performing banned non-audit services

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正を、2019年9月20日付で公表しました。

主に投資信託の監査報告書の文例について所要の見直しを行ったものです。

2020年３月31日以後終了する計算期間又は営業期間に係る監査からの適用です。

この報告書については、すぐ後に、新たな改正の公開草案が公表されています。

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について

別途改正することとしていた投資法人の監査報告書の文例について所要の見直しを行ったとのことです。

2020年３月31日以後終了する営業期間に係る監査から適用です。

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ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について

日本公認会計士協会は、ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更を公表しました。

10月１日からの残高証明書手数料変更に伴う見直しです。実質的な改訂ではなさそうです。

「新様式は2019年10月１日以降使用してください」とのことです。

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BEISCom launches full inquiry into Thomas Cook collapse

英国議会のBEIS（事業・エネルギー・産業戦略）委員会が、トーマス・クックの破綻について、全面的な調査を開始するという記事。

The Business, Energy and Industrial Strategy (BEIS) Committee has launched a full-scale inquiry into the collapse of travel company Thomas Cook, which went into liquidation on Monday

同社の幹部や役員報酬について精査するそうです。

MPs will scrutinise the leadership of the company, and its executives’ remuneration – which has repeatedly come under fire since Thomas Cook folded.

監査人の果たした役割や、会社の会計実務についても調査します。過去2年間はEYが監査人でしたが、その前はPwCでした。

The committee will also investigate the role of auditors, and accounting practices at the company. EY, which audited Thomas Cook for the last two years, was preceded by PwC.

委員長である議員のコメントより。今回の企業破綻は、またしても、会社役員への法外な報酬を助長するような会計手法の使用と、株主や投資家や公衆の幅広い利益のために、そのような慣行を抑制すべきはずの、監査人や監督当局の明らかな無能さに光を当てている、と手厳しいことを述べています。

“This latest corporate failure,” Reeves said, “has shone a light once again on the use of aggressive accounting methods to aid bumper pay-outs to company executives and the apparent inability of auditors and regulators to curb these practices in the wider interest of shareholders, investors, and the public.”

世界中に取り残された同社の利用者を救済するためにかなりの公費を費やすようですから、厳しいこともいいたくなるのでしょう。

委員長から担当大臣への公開書簡。
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Letter from the Chair to the Secretary of State on the collapse of Thomas Cook, 26 September 2019（PDFファイル）

BEIS（事業・エネルギー・産業戦略）委員会というのは、英国の監査業界改革にも関わっています。
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【BEIS委員会】「監査の将来」報告書について（日本公認会計士協会）

（補足）

FRC considers Thomas Cook probe（economia）

The travel operator is audited by EY, which took over from fellow Big Four firm PwC in 2017.

Audit watchdog the FRC announced "in light of recent developments at Thomas Cook we are considering whether there is any case for investigation and enforcement action as a matter of urgency and in cooperation with the Insolvency Service”.

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金融庁の課徴金取り消し　ファンドは「株取引せず」

相場操縦をしたとして、金融庁から課徴金納付命令を受けた外国籍投資ファンドが、裁判で争っていた事件で、東京地裁が納付命令は違法だという判決を出したという記事。

「海外から日本株を使って相場操縦をしたとして、金融庁から約2100万円の課徴金納付命令を受けた外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」が国に命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社が株取引をしたとは言えないとして取り消した。」

「古田孝夫裁判長は、トレーダーはセレクト社の関連会社が雇用し、指揮監督権限は関連会社にあったと認定。国は雇用契約は形式的だったと主張したが「セレクト社がトレーダーに指示をしていたような事情もない」と退け、納付命令は違法だと結論づけた。」

課徴金納付命令決定時のプレスリリース。
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日本海洋掘削株式会社株式ほか44銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（金融庁）

さらに詳しい文書（ファンド側の主張も載っています）。
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決 定 要 旨（PDFファイル）


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飲料缶カルテルで課徴金　３社に２５７億円、公取委

東洋製缶など３社に対し、公正取引委員会が総額約２５７億円の課徴金納付命令を出したという記事。価格カルテルを結んでいたとのことです。

「課徴金は東洋製缶が約１２０億円、ユニバーサル製缶が約１０３億５０００万円、北海製缶が約３３億５０００万円。大和製缶（東京）もカルテルに加わっていたと認定したが、違反を自主申告したため処分を見送った。

公取委によると、４社は遅くとも平成２２年６月から、大手ビール４社との取引をめぐり、担当者間で見積もりの調整をしたり価格の改定方針を決めたりしていた。東洋製缶の担当者が退社する２８年３月まで続いていた。」

需要者側が寡占状態の業界ですから、対抗上、談合したくなるのはなんとなくわかりますが．．．。

飲料缶カルテル、3社に課徴金257億円　公取委命令（日経）

「事件ごとの課徴金総額では、アスファルト合材の価格カルテル（計約398億円）、ごみ焼却炉を巡る談合（計約269億円）に次ぎ3番目に高額な納付命令となった。」

公正取引委員会のプレスリリース。
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(令和元年9月26日)飲料用アルミ缶及びスチール缶の製造販売業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令等について


（公取委ウェブサイトより）

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ＪＤＩ支援、中国ファンドが離脱を通知　一段と混迷を深める再建

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を金融支援する企業連合から、中国ファンド「ハーベストグループ」が離脱するという記事。「最大８００億の金融支援のうち約８割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だった」そうですから、おおごとです。

「ＪＤＩによると、ハーベストは２６日付で、ＪＤＩのガバナンス（企業統治）に対する考え方に「重要な見解の不一致が生じた」として、企業連合からの離脱を通知。ＪＤＩは、ハーベストと引き続き協議を行うとしているが、ハーベストの出資予定額と同額の資金を確保できない場合は「事業継続が困難になる可能性がある」と説明している。

一方、ＪＤＩは、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが２億ドル（約２１０億円）を拠出する意向を示していると強調。有力サプライヤーから５千万ドル（約５０億円）の支援の申し出もあり、４億３千万ドル（約４６０億円）を確保するめどが立っているとしている。筆頭株主の政府系ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）も資金繰りを引き続き支援する考えを示しているという。」

会計監査人は、継続企業の前提を見直す必要がありそうです。

「理解できない」「覚悟が足りない」JDI臨時株主総会　中国ファンド離脱に批判相次ぐ（毎日）

「JDIは2019年3月期連結決算で5年連続の最終（当期）赤字を計上。今年6月末時点で772億円の債務超過に陥っている。再建に向けて8月、ハーベストなどで作る企業連合から最大800億円の金融支援を受ける契約を結んだ。しかし、総会前日の26日夜になりハーベストが企業連合から離脱。ハーベストが担うとしていた六百数十億円の出資について穴埋め策もないまま総会が開かれた。

総会では次期社長の菊岡稔常務執行役員が「総会前日に離脱発表しなければならず、混乱を招きおわびする」と謝罪。株主からは「総会前日にハーベストが離脱するような無責任な経営で会社が存続できるのか」「右に左に揺れ動くような出資先をあてにする選択が理解できない」「覚悟が足りない。役員全員無報酬で働け」などと厳しい声が相次いだ。

出席した個人投資家の男性（75）は「経営陣の自覚がないように感じた。今後についての言及も全くなかった」と話した。」

会社のプレスリリース。
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（開示事項の変更・経過）資本業務提携契約、業務提携基本契約及び業務提携基本合意の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権付社債の発行、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに定款の変更に関するお知らせ（PDFファイル）

「割当予定先が、Harvest Tech から上記コミットメントレターに従った出資を得られず、かつ、Harvest Tech に代わる投資家から Harvest Tech による出資予定額と同額の出資を確保できなかった場合には、本第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。」

臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（PDFファイル）

危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点
総会前日の出資者離脱でも資金繰りは万全か（東洋経済）

「一方で、このスキームが実現しなくても、JDIは「（同社の最大株主で、官民ファンドの）INCJからの短期貸し付け400億円があれば、大丈夫なところにかなり近くなる」（菊岡氏）と見る。INCJはこれまで、JDIに累計4600億円ほどの資金支援を行っており、現在でも融資と出資合計で2800億円近い残高がある。」

「JDI株の27日の終値は60円。国策の名の下にここまで延命してしまった企業の行く末に責任を誰が持つのか。」

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