会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

経団連オンライン講座「新型コロナウイルス対策としてのテレワーク緊急導入〜中小・小規模事業者を対象に〜」

経団連による「新型コロナウイルス対策としてのテレワーク緊急導入〜中小・小規模事業者を対象に〜（動画）」というYouTube動画が公開されています。

「中小・小規模事業者が緊急にテレワークを実施するためのポイントをわかりやすく解説しています」とのことです。

30分ぐらいのものです。本論は10分ぐらいから。

例えば、「管理職はパソコンを使えない」という難点については、「今まで通り口頭で指示しましょう」という解決策になっています。（といってもパソコンかスマホは必要ですが）

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株主総会への出席自粛（十字路）（記事冒頭のみ）

日経夕刊のコラム記事。有名弁護士事務所の弁護士が書いています。新型コロナ問題が収束しなければ、株主総会に来場しないよう株主に強くお願いせざるを得ないというものです。延期には否定的です。

「一般に上場企業は株主総会を開くにあたり数十人でリハーサルを１、２回行い、やはり数十人のスタッフを動員して当日を迎える。定時総会を複数回に分ける継続会や臨時総会を開催しようものなら、そのような機会がさらに増えることになる。定時総会を6月に開催せず延期もできるが、そうすると配当の基準日を動かさざるを得ない企業が多いし、そもそもいつまで延期すればよいかもわからない。結局、何とか6月中に総会を開催するという判断に至りやすい。」

6月までにコロナ問題が収束していない場合、企業としては総会に株主が来場しないよう強くお願いせざるを得ない、総会に全役員が物理的に出席するのがよいかも検討すべき、株主側も来場を自粛すべき（そのような世論形成もまたれる）とのことです。

その代わりに、情報開示（特にコロナ問題の影響など）の充実を求めています。

たぶん、（開示充実は別として）こういう考え方をとる会社が多いのでしょう。今年は、株主のいない（役員も半分ぐらいいない）株主総会がほとんどになりそうな気配です。

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金融庁，新型コロナ対応連絡協議会第４回開催 〜声明文踏まえた現状を共有〜

4月24日に電話会議で開催された金融庁の第4回「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の模様を伝える記事。

4月15日に公表された声明文「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を踏まえた各メンバーからの報告がなされたそうですが、記事を読む限りでは、これといった新たな動きはなかったようです。

「金融庁からは，4月17日の有価証券報告書提出期限延長のための開示府令改正や，海外機関投資家に同声明文の周知を行ったこと，そして金融機関向けに「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について （事務連絡）」を公表することが報告された（4月24日に公表済）。

日本公認会計士協会（JICPA）からは，決算監査の現場の状況を監査法人にヒアリングしたところ，監査の現場は非常に厳しい状況にあることや，決算延期等が増えてきており，5月下旬にかけて監査のスケジュールとして厳しくなってくることが予想される旨共有された。」

新メンバーの日本証券アナリスト協会からは、アンケート実施などについての説明、経産省からは、大臣談話「企業決算・監査及び株主総会の対応について」の説明があったそうです。

当サイトの関連記事（会計士協会の連絡協議会資料について）

その後、28日には、金融庁、法務省、経産省の連名で「継続会（会社法３１７条）について」というガイダンスが出ています。

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ジャスダック上場、Nutsの公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

会計監査人である監査法人元和と協議の結果、2020 年４月 24 日付けで、監査及び四半期レビュー契約を合意解除したというものです。

当サイトでも取り上げましたが、会計監査人から多額の現金差異が指摘されたことがきっかけとなったようです。

「．．．当社の会計監査人である監査法人元和が、2020 年４月３日、当社が保有する現金の実査を実施したところ、2020 年３月 31 日時点における当社が保有する現金は 0.5 百万円であるにもかかわらず、当社の帳簿上の現金の残高が 809 百万円と、両者の間に差異が存在することが発見されたとの報告を４月７日に受けました（以下この差異を「本件現金差異」といいます。）。

監査法人元和からは、本件現金差異は当社において会社財産の保有に関する適切な管理を担うべき担当役員が、会社財産の保有に関する内部統制上のルールに反する処理を独断で行ったことに起因して発生したものと考えられ、またそのことが 2020 年３月期に係る監査及び四半期レビュー契約の監査約款及び四半期レビュー約款の第 14 条第１項第３号（※）に該当する旨の指摘を受けております。」

「※監査約款及び四半期レビュー約款第 14 条（契約の解除・終了）

第１項第３号「委嘱者が、その資産の保有等に関する適切な内部統制の整備又は法的若しくは物理的な措置をとらない場合」」

「可及的速やかに一時会計監査人の選任を行うべく手続を進めてまいります」とのことです。

元和から見放されて、駆け込むところがほかにあるのでしょうか。少なくとも、現金差異の原因と過年度決算（四半期含む）への影響有無がはっきりしない限り、引き受けられないでしょう。

当サイトの関連記事（会計監査人から多額の現金差異の報告があったというプレスリリースについて）

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自殺常務理事、３億円を着服　ＪＡ富士市が調査結果

ＪＡ富士市の常務理事が、無断の貸し付けや架空融資を行い、計３億３８２６万円を着服していたという記事。そのような調査結果を公表したそうです。

「同ＪＡによると、男性は顧客ら計１７人に不正貸出３７件、架空融資１件を行っていた。男性は２００３年以降、名義の無断使用や、口座を担保に無断で貸し付けを実行したほか、顧客番号を二重に取得して作成した定期貯金を担保にするなどの手口で横領していたとみられる。

男性は、組合員や顧客の通帳や印鑑を長期間所持し、本人確認書類を偽造していた。同ＪＡは１９年末、顧客の書類偽造に男性が協力したと発表したが、調査の結果、男性が単独で偽造を実行していた。」

「顧客の死亡に伴う税務調査で発覚」（相続税の調査か何かでしょうか）とのことですから、JA内部の管理により不正を発見したわけではなく、まだまだ続いていた可能性もありそうです。

こういう管理が緩いJAばかりだと、農協監査もたいへんでしょう。

不祥事件のお詫びとご報告について（富士市農協）（PDFファイル）

農協常務の男性が着服…被害額は３億円あまりか　男性は発覚後に自殺（Yahoo)（動画あり）

「富士市農協によると着服したのは当時常務だった６０代の男性で、去年１０月の税務調査で発覚していました。

その後第三者委員会の調査で男性は、２００３年ころから複数の客の定期貯金を担保に自分で不正に融資し、返済と融資を繰り返し行うなどして発覚を逃れ、被害額は３億３８２６万円にのぼることが分かりました。

男性は着服が発覚した後の去年１１月に自殺し、動機や使い道については不明だとしています。」

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継続会（会社法３１７条）について（PDFファイル）

金融庁・法務省・経済産業省は、連名で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスとして、「継続会（会社法３１７条）について」という文書を、2020年4月28日に公表しました。

文書の目的など。

「この指針は、連絡協議会において提示された株主総会の対応のうち、表記（継続会）については、これまで開催された実例が必ずしも多くないことにかんがみ、その開催に当たって留意すべき事項を示し、企業等の関係者の円滑な実務の遂行に資することを目的とする。」（冒頭部分）

「表記の開催方法は、未曾有の危機により、従業員や監査に従事する者を感染リスクにさらすことなく計算書類を確定することができない中にあって、剰余金の配当の基準日が３月末日とされている場合におけるその基準日株主に対する配慮、経営体制を刷新していく必要性等多様な利害関係者の利益や質の高い監査を確保するために、採用されるものである。」（第１ 趣旨）

「各論」として以下の項目を論じています。

・継続会開催の決定
・取締役及び監査役の選任
・剰余金の配当
・合理的期間
・事務遂行の在り方

このうち「剰余金の配当」では、計算書類確定前の剰余金配当決議について述べています。

「当初の定時株主総会において剰余金の配当決議を行う場合、当該行為の効力発生日が 2020 年 3 月期の計算書類の確定前である限り、最終事業年度（2 条 24 号）である 2019 年３月期の確定した計算書類に基づいて算出された分配可能額の範囲内において行うことができる（461 条）。

この場合において、2020 年３月期の計算書類の確定はなされていないものの、決算数値から予想される分配可能額にも配意することが有益であると考えられる。」

また、「事務遂行の在り方」では、「決算や監査実務の遂行に当たって書面への押印を求めるなどの慣行は見直されるべき」としています。（監査実務には、具体的にどのような影響があるのでしょう（経営者確認書など？））

当サイトの関連記事（「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」公表について）

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新型コロナウイルスに係る施策の実施期限延長について

日本公認会計士協会は、５月６日を期限としていた「新型コロナウイルスへの対応について」は、いずれの施策についても、５月８日まで期限を延長し実施するとのことです。

「翌週以降の対応については、非常事態宣言の発令状況等を踏まえ、改めて検討し公表します。」

当サイトの関連記事（前回延長時）

監査概要書（写し）や監査実施報告書の提出期限も変更になります。
↓
緊急事態宣言を踏まえた法定監査関係書類、業務会費、及び普通会費減免申請の取扱い（日本公認会計士協会）

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金融庁・後発事象は柔軟対応

建設業の業界紙の記事ですが、4月24日に開催された金融庁の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」のことにふれています。

「金融庁が事務局を務める「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は２４日の第４回会合で、新たに日本証券アナリスト協会を構成メンバーに加えた。３日にスタートした協議会は日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、経団連を構成メンバーに、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとして参加。これまでに決算や監査、定時株主総会などの柔軟な対応などを公表。さらに有価証券報告書や四半期報告書など法律に基づく提出義務のある関係報告書の提出期限の延長を認める改正も行っていた。

金融庁は２４日の会合後、上場企業が開示情報としていま最も気にしている“後発事象”開示の扱いについて、「今回は議論となっていない」と前置きした上で、「一般的考え方について会計士協会が既に出している。内容は会計士と企業がケースバイケースで判断する」とした。さらに「一律に期間やどこまで（範囲）ということは考えていない」と、後発事象の対応も柔軟に考える姿勢を表明。

また金融庁は、検査マニュアルを廃止したことに関連して、「引き当てをどれだけ積むかは自己査定。引き当て不足を指摘し積み増しを求めることはしない」と強調した。

建設セクターでも多くの企業は３月を本決算期としている。その場合、４月以降の新事業年度で想定されるコロナウイルスの影響について後発事象としてどの程度開示すれば良いのかなど先が見通せない中での判断に苦慮していた。」

この記事では、開示後発事象の範囲を問題にしているようですが、3月期の決算に反映させるべき後発事象はどこまでか、についてはどうなのでしょうか。どちらも連絡協議会の議論の対象にはなっていないようですが．．．。

後発事象に関する会計士協会の指針としてはこれがあります。（他に監査基準委員会報告書もありますが、そちらは監査がメインです。）
↓
「後発事象に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）

「決算日後に発生した会計事象ではあるが、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない会計事象」は、修正後発事象となります（3項）。

ＩＦＲＳは、実務指針よりは格上の会計基準レベルのものがあるようです。ただし、協会指針は、たぶんＩＦＲＳ（ＩＡＳ）を参考にしているのでしょう。

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新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ

日本経済団体連合会は、「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル」を、2020年4月28日に公表しました。

２つのモデルを示しています。

「この度、株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場いただく株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデル（モデルA）、及び、感染拡大防止の観点をさらに強め、原則として会場への来場をご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル（モデルB）を作成いたしましたので、ご参考までにお知らせいたします。」

「両モデルは、各社が定時株主総会の開催方法を検討するうえでの一つの検討材料を提供するものであり、株主総会の予定通りの開催を慫慂するものではございません。」

といっても、右に習えで、延期はせず、これら経団連モデルを使う会社が多いのかもしれません。

モデルBの文言より。

「本株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様のご来場をいただくことなく当社役員のみで開催させていただきたく、株主様のご理解とご協力のほどお願い申しあげます。」

プランＢは、株主完全締め出し型とでもいえそうです。

当サイトの関連記事（株主総会に関する日経社説や弁護士解説について）←経団連ひな型は、この弁護士解説と近い考え方のようです。

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米、上場130社に「返金圧力」（記事冒頭のみ）

米連邦政府の「給与保証プログラム（PPP）」を利用した上場企業が、米財務省に言われて返金を余儀なくされているという記事。

「米政府の中小・零細企業向け雇用支援で、混乱が広がっている。ハンバーガーチェーンの米シェイクシャックに続き、高級ステーキ店を展開するルース・ホスピタリティー・グループなども支援金の返金を表明した。米財務省が「上場企業を支援する必要性は乏しい」との見解を示し、返金を促したからだ。130社超の上場企業が難しい判断を迫られている。」

「上場企業は形式上、応募要件を満たしていた。だが、支援金を受け取れなかった中小・零細企業から不満の声が噴出した。米議会からも調査を求める声が出ていた。

混乱に拍車をかけたのは米財務省が23日に公表した指針だ。「時価総額が大きく、資本市場で資金を調達できる企業は（制度利用の）必要性を認めにくい」と明記した。」

日本の場合も、政府の支援を受けられるのは中小企業が中心でしょうから、上場企業クラスは、自力でがんばらないといけないのでしょう。つぶれると大きな影響が出る巨大企業は別かもしれませんが．．．。

米国で23店舗の「くら寿司」が6億円の支援金返還の理由（Forbes）

「米国で回転寿司チェーンを展開する「米国で回転寿司チェーンを展開する「くら寿司」の米国法人は4月22日、中小企業支援を目的とした米連邦政府の「給与保証プログラム（PPP）」で得た融資598万ドル（約6億4500万円）を返還すると宣言した。

米国の中小企業庁（SBA）は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞にあえぐ中小企業を支援するための枠組みとして、PPPを始動させた。しかし、米国の大手ハンバーガーチェーン「シェイクシャック」が米国で上場するレストランチェーンとしては初めて、PPPで得た融資を返還しており、くら寿司はこれに続く2番目の上場企業となった。」

この会社のことなのでしょう。
↓
https://ir.kurausa.com/

日本企業の海外グループ会社も、現地からすれば、よそ者ですから、支援を受けられるのかどうか．．．。日本の親会社が面倒を見ることになるのでしょう。

SBA warns that larger companies may not qualify for PPP loans（JofA）

An example in Thursday’s guidance stated that a public company with “substantial market value and access to capital markets” should be prepared to demonstrate to the SBA the basis for its economic need certification. The guidance does not further define “substantial market value.”

The guidance sets a May 7 deadline for borrowers to repay PPP funds if they can’t certify in good faith that current economic uncertainty makes the PPP loan request necessary to support ongoing operations. The guidance is presented in an update to the SBA’s Q&As related to the PPP.

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「絶対潰す」に震える局長　録音示す日本郵便の「風土」（記事前半のみ）

日本郵便九州支社の副主幹統括局長が、内部通報者と疑われた郵便局長を恫喝している音声データが明らかになったという記事。

「仲間を売ることは許せん。（通報者に）局長がいたら絶対に潰す――。

日本郵便の有力郵便局長が配下の郵便局長にそう迫り、内部通報した人物を特定しようとしていた問題で、そのときのやりとりを記録したとされる音声データを朝日新聞は入手した。」

昨年1月24日に録音されたものらしいとのことです。

「ことの始まりは一昨年10月、前統括局長の息子（=別の郵便局長）が内規違反の疑いで日本郵便のコンプライアンス部門の調査を受けたこと。息子は疑惑を否定し、不正とは認定されなかったが、前統括局長は調査終了後の昨年1月、通報者と疑う局長を呼び、通報行為そのものを非難。通報者が名乗り出るよう促したとされる。」

朝日のこのページから音声を聞くことができます。


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