会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」の公表について

日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を、2020年6月30日に公表しました。

新型コロナウイルス感染症に関連する四半期レビューにおける留意事項をとりまとめたものです（全7ページ）。

以下のような内容です。

１．固定資産の減損の兆候の識別（四半期における簡便な取扱い）に関する四半期適用指針の適用に関する四半期レビューの留意事項について

２．繰延税金資産の回収可能性の判断（四半期における簡便な取扱い）に関する四半期適用指針の適用に関する四半期レビューの留意事項について

３．当年度の四半期報告書における追加的な開示（見積り）について

４．四半期レビューにおける継続企業の前提についての留意事項

１、２、４については、既存の「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」や「四半期レビューに関する実務指針」などに基づいて説明しています。また、その中で、以下のような、新型コロナに関連する留意事項を述べています。

「新型コロナウイルス感染症に関連して、資産又は資産グループの使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している可能性があることに留意し、質問事項について十分な知識を有し、責任をもって回答できる適切な経営者又は役職者等を選択して的確な質問を実施する必要がある。」（2ページ）

「新型コロナウイルス感染症に関連して、業績の著しい悪化や経営環境の著しい変化が生じている可能性及び一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動が生じている可能性があることに留意し、質問事項について十分な知識を有し、責任をもって回答できる適切な経営者又は役職者等を選択して的確な質問を実施する必要がある。」（3ページ）

３は、先日企業会計基準委員会から公表された議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年6月26日更新）」を紹介しています。

会計士協会「企業のコロナ収束仮定、四半期報告でも」（日経）

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ワイヤーカードの破綻と規制当局の教訓

ドイツのワイヤーカード社の破綻の背景にあるといわれている、ドイツ当局の監督体制の不備についてふれている記事。

「ドイツで企業会計を監督するのはドイツ連邦金融監督庁（BaFin）であるが、実際にはFREPという半官半民の組織に、上場企業の会計の監視機能を委託していた。この制度にも問題があったのである。企業会計に問題が生じた場合でも、FREPの調査報告を受ける前にBaFinが独自の調査を実施できない規定となっていた。

FREPは、米国で起きたエンロンの会計不正問題への対応として2004年に設立されたが、従業員は15人の小さい組織だった。英紙フィナンシャル・タイムズがワイヤーカードの不正会計疑惑を報道した後も、その調査にあたったのはわずか1人だったという。

ドイツ政府はワイヤーカードの破綻を受けて、BaFinによるFREPへの業務委託を止め、企業調査の権限をBaFinに移す方針を固めた。」

日本の監視委のサイトを見てみると、開示検査の担当者の定員は44人です。単純な比較はできませんが、ドイツの15人と比べて、すごく多いというほどではありません。



そもそも、欧州各国はフィンテック業界に対する規制が甘かったそうです。

「欧州各国の規制当局は、スタートアップ企業を次の「ユニコーン（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）」に育成しようと、積極的な規制緩和に動いていた。消費行動や金融サービスの利用に革新をもたらすと期待されていたフィンテック業界に対して、イノベーションや成長を促そうとしていたのである。」

「日本においても、欧州と共通する事情があるのではないか」と注意喚起しています。

たしかに、会計分野でも、仮想通貨（暗号資産）の会計処理基準策定をASBJに急がせたり、前のめりになっている感じはします。

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個別事案審査制度の活動概要（2019年度）の公表について

日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2019年度）」を、2020年６月30日に公表しました。

表紙、前書き等も含めて、30ページ弱のものです。

個別事案審査制度とは．．．

「「個別事案審査制度」は、公認会計士業務等に係る個別の問題が発生した場合に、当該業務等の妥当性の調査・審査を行う制度であり、「監査・規律審査制度」及び「綱紀審査制度」によって構成しています。当協会が自主規制として実施する重要な取組の一つです。」

今回公表された「活動概要」は、前半が「制度概要」、後半が「活動状況」となっています。そのほか、最後に「今後の改善への取組」にもふれています。

2019年度は、年度途中で以下のように制度が変わっています。



各組織ごとの活動状況は．．．

監査・規律審査会

「2019 年度に監査事案として取り上げた事案は、2019 年９月までの監査業務審査会において11 件、2019 年 10 月以降の監査・規律審査会において９件の合計 20 件であり、このほかに2018 年度からの繰越事案が 34 件、2019 年９月末時点において規律調査会で調査中であった監査事案の監査・規律審査会での受入れ（繰越）が 10 件ありました（【表２】は、監査事案のほか倫理事案の件数も含まれています。）。このうち、2019 年９月までの監査業務審査会において 18 件、2019 年 10 月以降の監査・規律審査会において 11 件を審査終了した結果、翌年度繰越事案は 35 件となりました。」

審査終了29件の内訳は、「問題なし」11件、「意見付記」5件、「改善勧告」7件、「規律調査会回付」6件でした。

このほかに「倫理事案」があります。

綱紀審査会

「今年度の報告対象期間中に綱紀審査要請の成された事案が12件であり、このうち11件を審査・議決し、申渡しを実施した結果、翌年度繰越事案は１件となりました。」

終了事案11件の結果は、「懲戒処分」11件、「勧告」1件、「その他」1件でした（一つの事案において、複数の関係会員が綱紀審査対象となっているため合計は合わない）。

最終的な懲戒処分の実施状況．．．


（審査申立期間などの関係で、綱紀審議会の「懲戒処分」件数とは不一致）

これをみると、監査事案の処分件数は大きく減っているようです。

当サイトの関連記事（2018年度版について）


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無罪から一転 弁護士ら実刑判決

東京の弁護士とその元妻（公認会計士）の8億円余りの脱税の裁判で、実刑判決が言い渡されたという記事。いったん無罪が言い渡された後、高裁で無罪判決が破棄され、地裁に差し戻されていたものです。

「東京・千代田区の弁護士、×××被告（７８）と元妻で公認会計士の×××××被告（６９）は不動産取り引きなどで得たおよそ２２億円の所得を隠し、８億１０００万円を脱税したとして１０年前に東京地検特捜部に逮捕・起訴されました。

平成２６年に東京地裁が「取り引きの主体は会社で、個人の収益とは言えない」として無罪を言い渡した一方、２審は１審判決に誤りがあるとしてやり直しを命じていました。

２９日の判決で東京地裁の野原俊郎裁判長は、「税金を逃れるために２人の関係会社を使って取り引きを行ったと認められ、収益は個人のものだ。脱税額は極めて多額だ」として、×××被告に懲役２年６か月と罰金２億円、×××被告に懲役１年６か月の実刑を言い渡しました。」

脱税は悪いことには違いありませんが、裁判がこんなに長くかかり、しかもいったん無罪にして被告を喜ばせておきながら、逆転実刑判決というのでは、人権侵害でしょう。

８億円脱税、弁護士らに逆転実刑　差し戻し審で東京地裁（東京新聞）

東京高裁が「マルサ完勝」の逆転判決（2016年4月号）（FACTA）（記事冒頭のみ）

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特別調査委員会の設置および第 17 回定時株主総会の継続会の開催⽅針に関するお知らせ（6月24日）（PDFファイル）

サクサホールディングス（東証1部）のプレスリリース。

サクサシステムアメージングという連結⼦会社において、不適切な会計処理に関わる疑義が判明したというものです。

また、これに伴い、６⽉ 26 ⽇開催の定時株主総会について、継続会を開催するとのことです。

「2020 年 6 ⽉ 20 ⽇（⼟）に当社の会計監査⼈である EY 新⽇本有限責任監査法⼈から、当社連結⼦会社であるサクサシステムアメージング株式会社が 2017 年 3 ⽉に計上した仕掛品に関わる不適切な会計処理（開発プロジェクトの中断、規模縮⼩に伴う会計処理）および同社が 2017年 9 ⽉にサクサ株式会社（当社連結⼦会社）に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理（対象ソフトウェアの実在性有無と架空取引の可能性）への疑念があるとの申し⼊れを受けました。本⽇に⾄るまで疑義に関する社内調査を進めてまいりましたが、本総会までに疑義を完全に払しょくすることができず、決算⼿続を完了することができませんでした。」

なぜ今頃になって、2年以上前の取引が問題になったのかは、よくわかりませんが、リモート監査で、在庫資料とか売掛金明細をじっくり分析していたら、おかしな残高が残っていると気がついたというようなことでしょうか。あるいは、監査人に通報か何かがあったのでしょうか。

会社は、特別調査委員会を６月24日付で設置し、調査させるそうです。

配当も、急遽無配に変更されました。
↓
（変更）剰余⾦の配当に関するお知らせ（PDFファイル）

有報の提出も延期です。
↓
第 17 期有価証券報告書の提出期限延⻑に係る承認に関するお知らせ（PDFファイル）

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新型コロナ影響下における四半期報告書の留意点

（先日有報の解説記事を紹介しましたが）あずさ監査法人による四半期報告書（3月決算企業の第1四半期）の留意点に関する解説記事。

「当該期間においては、世界の主要都市でロックダウンや外出自粛措置が取られ、より多くの企業が新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の直接の影響を受けています。また、新型コロナがマクロ経済に及ぼす影響についての情報も日々更新されています。このような著しい環境変化があるなかにあって、この四半期報告書の作成にあたっては、例年の四半期とは異なる対応が必要と考えられます。」

これもポイント部分を引用させてもらうと．．．

Point1　四半期特有又は簡便的な会計処理（日本基準）

四半期特有・簡便的な会計処理は、基本的には、前期末から事業環境が大きく変化していない場合を想定している。新型コロナにより環境変化が著しい中にあって、これらの会計処理は慎重に適用すべきである。

Point2　追加的な注記（日本基準）

四半期で要求される注記事項は、年度末に比べて大きく省略されているが、他方で、財務諸表利用者の理解にとって必要な情報は開示すべきとする包括的な開示要求がある。新型コロナにより年度末から著しい変動がある場合や重要な会計上の見積りがある場合には、何をどこまで追加的に注記すべきか検討すべきである。

Point3　追加的な開示（IFRS基準）

IAS第34号は、前期末からの変動に焦点を当て、四半期に発生した重要な事象及び取引の影響を財務諸表利用者が理解できる情報を開示することを求めている。日本基準同様、何をどこまで追加的に開示すべきかを企業自身が判断しなければならない難しさがある。

Point4　四半期報告書における「経理の状況」以外での開示

2020年3月期から有価証券報告書等でより詳細なリスク情報と会計上の見積りの補足情報の開示が要求されている。四半期では、年度末からの更新が要求される。

6月26日にASBJから、四半期に関し、新たな議事概要が出ているので、そちらも参照してください。

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ソフトバンクG、資産売却8割めど　株安対応には成功

ソフトバンクグループ（SBG）が、米通信大手TモバイルUSの保有株を売却すると発表し、総額4.5兆円の資産売却は8割にめどがつくことになったという記事。

「SBGはTモバイルに対し、24%の出資分のうち最大16%近くを売る。足元の市場価格から算出すると売却額は最大210億ドル（約2兆2千億円）。Tモバイル親会社のドイツテレコムが2024年までにSBGの残りの保有分の大半を買い取ることができる契約も結んだ。この権利が行使されれば、SBGのTモバイルへの出資比率は1%未満となる。」

しかし、ファンド事業は厳しい状況だそうです。

「ファンド事業の先行きはなお厳しい。逆風が吹くのが、投資先の約4割を占める「交通・物流」分野だ。外出規制に伴いライドシェアの需要が急減しており、米ウーバーテクノロジーズは4月のライドシェアの需要が8割減少した。

有力投資先の一つであるインドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズも売上高がコロナ発生前と比べ、約半分に減っていると明らかにしている。中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は年内の上場観測が出ているが、好調な企業は少数だ。」

破綻したワイヤーカード社への（あやしい？）投資についてもふれています。

「SBGの傘下にはビジョン・ファンドとは別に、幹部陣や外部投資家が出資するファンドがある。このファンドが19年にワイヤーカードの新株予約権付社債（転換社債=CB）を引き受けた。

このファンドにはSBGは出資しないため、ワイヤーカードの株価が急落してもSBGに損失は波及しない。ただ、詳細を公表せず、SBGの資金も入っていないファンドがSBGの事業提携に関係する投資をしていたことになる。」

ワイヤーカードへの投資では、SBGがリスクを負わない（リターンもない？）スキームだったので、SBGはたまたまワイヤーカード破綻で損失を被らずに済んだようですが、もし、SBGの投資のアナウンス効果で業績が回復し株価が上がった場合には、SBGではなく幹部らが利益を得ていたのでしょう。まさに、（ルール上開示が必要かは別として）あやしい関連当事者取引です。こうした取引について、どのようにチェックが行われ、開示がなされているのでしょうか。監査人はスキームの全体像をきちんと把握し、適切に判断しているのでしょうか。

｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託

日本のPwCでパワハラ事件が起きていて、英経済紙フィナンシャル・タイムズでも取り上げられたという記事。

どのような事件か．．．

「問題はPwCグループの人事・総務・経理といったバックオフィス部門を統括するPwC Japan合同会社で起きた。PwCコンサルティング合同会社のパートナーである堤裕次郎常務執行役らが2019年1月に米国へ出張した際の旅費精算に、部下が疑いを持ったことだった。

堤氏らは米金融機関が企業や投資家向けにサンフランシスコで開いたミーティングに参加したことになっていたが、このミーティングに参加資格がなく、実際に参加もしていなかったことが発覚。週末バカンスを米国で楽しむための「出張旅行」だった疑いが持ち上がった。

これを指摘した女性社員のAさんに対して、堤氏は「会社が週末の経費を負担するかどうかは、どうでもいいことだ」と怒り、出張報告書の提出さえ拒んだ。PwCでのAさんに対する嫌がらせはここから始まった。人事評価の取りまとめ役として新しくAさんの上司となった永妻恭彦ディレクターは、Aさんが人事部から催促されていた業績目標設定に応じようとせず、昨年3月にAさんはPwCから退職勧奨を受けてしまう。」

事件は労働審判に持ち込まれ、昨年12月にAさんの訴えが認められたそうです。したがって、Aさんの主張は、いいがかりなどではなく、実体があったということでしょう。PwC側が審判結果に不服を申し立てたため、現在は裁判になっているそうです。

海外メディアの特集記事の中でもふれているそうです。

「6月1日のパワハラ防止法施行など、PwCはどこ吹く風で、同8日にAさんに対して解雇通知を突きつけ、「排除の論理」を貫こうとしている。この件は昨年11月20日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズでも、「四大監査法人の隠れた不祥事」の事例のひとつとして報じられた（タイトルはBetrayed by the big four : whistleblowers speak out）。」

PwC元幹部のコメント。

「PwCの元幹部は筆者の取材に対し、こう言って眉をひそめる。

「近年PwCではグローバル・チェアマンのボブ・モリッツ氏や木村浩一郎 PwC Japan代表執行役のもとでESG、SDGsやD&Iなど、理念としては美しいメッセージをメディアに向けて活発に発信しているが、対外的なメッセージと実態の乖離かいりが大きくなりすぎ、PwC社内では困惑の声が多く聞かれる。これでは監査法人としてガバナンス、内部統制や法令順守などの問題を、クライアントに対してけん制することが難しくなってしまう」」

この問題は、会計士協会や金融庁にも持ち込まれているそうです。

「PwCの木村代表執行役についても日本公認会計士協会が懲戒請求書を受理しており、5月にはAさんが自身に対するPwCの業績評価には問題が多いとして、金融庁に公益通報を提出している。大手会計事務所と大手法律事務所が結託して問題にふたをするという構図にメスが入る可能性が高まってきたのだ。」

会計士協会や金融庁の監督対象は、会計士や監査法人ですから、グループ会社とはいえ、合同会社のパワハラ事件まで訴えられても、ややお門違いのような気もしますが．．．（監査法人と資本関係があれば別）。

Betrayed by the Big Four: whistleblowers speak out（FT)（読めない場合は、記事の見出しで検索すると、読めるページが出てくる可能性があります。）

日本のPwCの事件だけを取り上げているのではなく、世界各国のビッグ4事務所の事例を、20人の内部通報者へのインタビューなどにより書いています。

ビッグ4といえばきれいなイメージがありますが、組織構造的には、「経営者（パートナー）＝所有者」で、株主など外部の監視がないという点では、中小企業と同じであり、また、報酬を多く稼いでいるパートナーが絶対的に偉い（パートナー未満とは身分差がある）という実力主義の意識も浸透しているので、どうしても、パートナーによるパワハラやセクハラは隠蔽する方向になるのでしょう。

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