会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「Q&A　収益認識の基本論点（第１回）」の公表について

日本公認会計士協会は、「Q&A　収益認識の基本論点（第１回）」を、2020年7月31日に公表しました。

「「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料」とのことです。

第1回では、以下の3つの論点を取り上げています。それぞれ、３ページのものです。

論点１ 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点２ 独立販売価格に基づく取引価格の配分
論点３ 契約の結合

今後、以下のような論点について公表予定だそうです。

・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
・変動対価
・顧客に支払われる対価
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利
・返金が不要な顧客からの支払
・本人と代理人の区分
・製品保証

（なぜ、分割して公表するのかはよくわかりません。雑誌の連載ではないので、まとめて公表した方が探しやすく、使いやすいと思うのですが．．．。）

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公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル）

ワイエスフード（ジャスダック）の公認会計士等の異動に関するプレスリリース。

三優監査法人→HLB Meisei 有限責任監査法人、の交代です。

監査継続期間が理由となっています。

「現会計監査人の契約期間が 11 年と長期にわたり一般的に変更が適当と思われることに加え、会計監査人の変更により新たな視点での監査意見等が期待できるものと判断し、検討を行った結果、上記３.の理由により、その後任として新たに HLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。」

「監査役会が HLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、同会計監査人が当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。」

11年で交代が必要というのは、けっして一般的な考え方ではないと思いますが、会社によってそれぞれなのでしょう。

ちなみに、HLB Meisei 有限責任監査法人は、ひとつ下の記事で取り上げたRVHの監査人でもあります。

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買収から13日後に倒産、礼服販売業者が“死に体”だったカラクリ

ＲＶＨ（東証2部）が譲渡した子会社が、譲渡の直後に倒産したという記事。

「女性用フォーマルウエアの販売を手がけていたラブリークィーンが6月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は美容・広告・システム開発などを手がけるRVHの子会社として、各地の総合スーパー（GMS）など約500店舗でドレスやスーツ、コートなど女性用フォーマルウエアを販売していた。．．．

こうしたなか、新型コロナウイルスの影響で20年5月の売り上げは前年同月比7割減にまで減少。この間、RVHは子会社の整理、処分によるグループのスリム化を進めており、4月頃にラブリークィーンの売却話を別会社に持ち掛けていた。持ち掛けられた企業は緊急事態宣言下で簡易なデューデリジェンスしかできなかったが、相当額の在庫を保有していることを考慮すると、運転資金のめどさえつけば、同宣言解除後の業績回復も見込め、再建の目がないわけではないと判断。6月3日にRVHから株式を取得していた。」

「買収後に想定を超えるほど足元の資金繰りが悪化していることが判明。このまま事業を継続しても財務状況が改善する見込みがないと判断し、買収から13日後の6月16日に東京地裁へ自己破産を申請するなどスピード倒産となった。」

いくら何でも、あきらめが早すぎて、不自然な感じがします。弁護士に手続をやってもらうだけでも、このくらいの時間はかかるのでは．．．。

株主総会の「継続会」、31日にピーク　今年は30社が2段階開催

株主総会の継続会が31日にピークを迎えるという記事。

「今年は戸田建設やリズム時計工業など約30社が株主総会の2段階開催を決定。31日にはうち7社ほどが継続会の開催を予定する。」

「継続会の開催は、総会を延期する際に問題となる配当や議決権行使の基準日の変更を回避できる方策の一つとして注目されていた。」

新型コロナ感染再拡大で、4月以降の決算会社の株主総会や来年の株主総会も、あぶなくなっています。2年連続で、株主を閉め出した総会や、決算が固まっていないのに配当や役員を決めてしまう総会でいいのかという問題が出てくるでしょう。

しかし、今年の総会について、さほど問題になっていないということは、株主総会への期待度は大きくないということなのかもしれません。そうであれば、あまり悩む必要もないのでしょう。

当サイトの関連記事（「継続会について」について）

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新型コロナによる最近の決算発表遅延事例。

それぞれ、事情が微妙に異なっています。

１．太平製作所（東証2部）

総務部所属社員の感染によるおくれのようです。

当社社員の新型コロナウイルス感染及び事業所の休業及び決算発表の延期に関するお知らせ（PDFファイル）

「この度、当社の本社・小牧事業所（愛知県小牧市）に勤務する社員１名が新型コロナウィルスに感染していることが判明し、各行政機関と協議した結果、下記の通り対応することが決定しましたのでお知らせいたします。」

「この度の新型コロナウイルス感染者については、所属が総務部でもあり、他の決算関連の総務部担当者も一時休業せざるを得ないため、当社グループでの連結決算事務作業に通常より時間を要する状況であります。そのため、当初予定していた2020年８月７日（金）に決算発表を行うことが困難であると判断し、会計監査人であるところの監査法人とも協議のうえ、2021年３月期第１四半期の決算発表を延期することといたしました。」

８月17日への延期ということで大きな遅れではありませんが、（監査法人も含めて）お盆休み返上ということだと気の毒です。

２．レオパレス 2 1（東証1部）

株主総会と有報提出が7月下旬にずれ込んだ影響のようです。

2021年3月期第1四半期決算発表延期に関するお知らせ（PDFファイル）

「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社は、2020年5月28日付「2020年3月期決算発表および第47期定時株主総会の日程確定に関するお知らせ」にて第47期定時株主総会を2020年7月22日に開催することをお知らせしておりますが、同日に第47期有価証券報告書を提出しております。

従いまして、2021年3月期第1四半期の監査手続の開始が、通常6月末日頃より開始している例年に比べ遅延していることに加え、従業員および監査業務従事者の安全に十分配慮した形で手続を進めていることから、決算プロセスに想定以上の時間を要する見込みであり、決算発表を延期せざるを得ない状況となりました。」

9月11日への延期とのことです。

不良施工問題もあるので、慎重に決算や監査を行わないといけないのでしょう。

固定資産の譲渡による損失計上を開示していますが、第1四半期に修正後発事象として約 3,634百万円、減損損失計上するそうです。

固定資産の譲渡に関するお知らせ（PDFファイル）

３．ユー・エム・シー・エレクトロニクス（東証1部）

海外子会社の決算業務の遅れによるものです。

「この度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループが事業を展開している各国の渡航制限・移動制限や、感染拡大防止策の実施等により、連結子会社の決算業務に通常よりも時間を要しております。そのため、当社は 2020 年８月 14 日（金）までに決算発表を行うことが困難であると判断し、決算発表日を延期させていただくことといたしました。」

9月11日への延期です。

これらの会社に限らず、3月本決算を乗り切ったと思っていたら、まさかの感染再拡大で、これからの決算についても、スケジュールにそれなりの影響が出てきそうです。

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当社従業員による業務上横領の疑いについて（東証2部）

サンテック（東証2部）のプレスリリース。

従業員が、竣工引渡し済の電気工事現場において、金銭を業務上横領していた疑いがあるとのことです。

「当該現場の最終精算が遅延していることから当該従業員に連絡し、事業所に出社するよう指示しましたが、当該従業員は、出社することもなく連絡が途絶えました。 当社は、直ちに当該現場の調査を実施したところ書類の改ざんによる横領の疑いが発覚いたしました。」

「現時点で判明している損害額は、約１億３４百万円であり全額回収の見込みにっきましては、厳しいものと考えております。 また、損害金の全額を、当社の第１ 四半期業績（連結・ 単体） に計上いたします。」

2020年3月期の決算は見直さなくてもいいのでしょうか。

また、金銭の横領とのことですが、工事現場事務所で、そんなに多額の現預金を管理しているものなのでしょうか。資材費や外注業者へ支払いについての検収は現場でやるのでしょうが、支払い自体は、別の上位の事業所で、チェックをかけたうえで行うのが一般的だと思われるのですが．．．。（不正の中身はあきらかにされていないので、推測でしかいえないのですが）

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当社における不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関するお知らせ（PDFファイル）

ハイアス・アンド・カンパニー（東証1部）のプレスリリース。

過去の費用計上に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があるとのことです。

「本年６月17日、当社監査役会に外部からの情報提供がありました。監査役会が調査を行ったところ、2016年４月期に費用として計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬約880万円について、当該期に費用計上せず、2017年４月期にシステム開発の委託先を経由して支払ったため、当該期にソフトウェア資産として計上され、また、かかる実態と異なる名目での支払いの稟議について、複数の取締役及び執行役員らが関与していた疑いがあることが判明し、７月15日、監査役会から取締役会に対してその中間報告が行われました。」

特別調査委員会を設けて、類似事案の有無も含め、デジタル・フォレンジック等も使って、調べるそうです。

有価証券報告書（2019年５月１日-2020年４月30日）も提出期限延長を申請したそうです。

東証1部上場会社が、9百万円程度の虚偽記載について、こんなに大げさな対応をするのかとも思いますが、会社の規模が小さいこと（したがって重要性基準値も小さい）や、役員が不正に関与している疑いがあることなどが影響しているのでしょう。

監査人は、あずさ監査法人です。

3月に訂正有価証券報告書（2019年4月期）を提出しています。

https://pdf.irpocket.com/C6192/T4TO/hO3V/pV3C.pdf

役員報酬の開示や関連当事者注記を訂正しています。

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コロナ融資4.2億円詐取、ランボルギーニなどに散財の米国人逮捕

（米国の話ですが）新型コロナ対策の政府の資金支援を不正に利用した男が逮捕・訴追されたという記事。

「不正利用が発覚したのは、雇用の継続を目的に中小企業局（SBA）の保証で企業に融資する「給与保護プログラム（PPP）」と呼ばれる制度。一定の条件を満たせば返済は免除される仕組みで、これまでに数千億ドルの予算が投じられている。

捜査当局の訴追請求状によれば、容疑者のデヴィッド・T・ハインズは、従業員の給与支払いに充てるとしてPPPで約1350万ドル（約14億円）の融資を申し込んでいた。しかし、その従業員は存在しなかったり、請求額のごく一部しか給与を受け取っていなかったりしたという。州政府や銀行の記録では、ハインズは当該期間に給与の支払いはほぼまったく行っていなかった。

銀行側はハインズの申請3件を受理し、合計で398万ドルほどの融資を受けていた。ハインズは4社で計70人の従業員を雇っているとしていたが、少なくとも1社は活動を停止しており、ウェブサイトを開設している企業は1社もなかったという。

米連邦捜査局（FBI）によると、ハインズはこの資金を私的に流用し、出会い系サイトや高価な宝飾品、衣料品店での買い物などで散財していた。入金から数日のうちに、イタリアの高級車メーカー、ランボルギーニのスーパーカー「ウラカン」の2020年モデルも約32万ドル（約3400万円）で購入していた。

このほか、書類には「ママ」とだけ記載されている人物に3万ドル（約310万円）を支払っていたことも確認されたという。」

日本でも持続化給付金の不正で大学生がつかまっていますが、米国にならって、もっと大物を摘発しないと、一罰百戒にはならないでしょう。

$8.5 Million PPP Loan Recipient Went To Vegas, Accused Of Fraud According To DOJ（Foebes）

Recently, the U.S. Department of Justice arrested a Los Angeles man who concocted a scheme to raise $8.5 million in PPP loans that looked like they were based on pure fakery.

By using aliases to submit fraudulent applications on behalf of a number of companies, the fraudster applied for PPP loans. According to court documents, he made “numerous false and misleading statements about the companies’ respective business operations and payroll expenses.” He also submitted “fake and altered documents” in support of the applications, including “fake federal tax filings and employee payroll records.”

当サイトの関連記事（米国の同様の不正摘発事例について）（注：リンク誤り修正しました。）


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資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）

東京証券取引所は、市場区分再編の第一次制度改正として、上場制度の見直し案を公表しました（2020年7月29日）。 ２０２０年１１月１日から実施予定とのことです。

「当取引所では、２０２２年４月に予定している市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として、新規上場基準等の見直しを行い、赤字を計上している企業を含めた新規上場の円滑化や上場後の中長期的な企業価値向上を促進するための環境整備を図るほか、財務状況に不安を抱える上場会社の資本政策・経営戦略の柔軟性を高める観点から、債務超過に係る上場廃止基準の見直しなどを行うこととします。」

「既存の上場会社の新市場区分への移行に係る手続きや新市場区分における上場維持基準等につきましては、市場区分の再編に係る第二次制度改正事項として、本年内の公表を予定しております。」


（サマリーより）

（同上）

東証、市場再編の手続き再開　昇格基準は11月統一（日経）（記事冒頭のみ）

新1部の上場維持基準、410社が未達　コロナ禍の株安で（日経）（記事冒頭のみ）

「東京証券取引所の新たな「プライム」市場の上場維持基準を満たさない会社はどれくらいあるのか。代表的な基準となっている「流通株式時価総額で100億円以上」を満たさない銘柄を日本経済新聞社が集計したところ、東証1部全体（約2150銘柄）の19%が該当し、1年前から5ポイント弱、上昇した。」

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請求書 完全電子化へ 仕様統一で政府・50社協議、会計・税の作業負担減（記事冒頭のみ）

請求書の完全デジタル化を目指す団体ができたという記事。

「企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。」

「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。」

請求書を紙や画像データで送るのではなく、デジタル・データとして送受信する仕組みのようです。受け取った側は、そのデータをシステムに取り込んで、会計処理などに利用することができます。たぶん、同じ企業グループ内などではすでに使われているのでしょうが、標準化により幅広く使えるようになるということでしょう。

これのことでしょうか（政府機関は入っていませんが）。
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「電子インボイス推進協議会」 を 10 社共同で発足。商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す（PDFファイル）

「電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、本日、本協議会が設立発起人 10 社により発足されたことをお知らせします。」

「2023 年 10 月 1 日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。本協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等を発行あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足しました。今後、本取り組みに賛同いただける企業や団体、専門家など広く会員を募り、2020 年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定、2021 年からは標準仕様の認知・普及促進活動を予定しています。」

「多くの事業者が共通して利用できる電子インボイス・システムの構築のためには、仕様の標準化が必要不可欠です。標準仕様は、大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できることが必要であり、またそれに対応した業務ソフトウエアや電子インボイスを送受信するための通信ネットワークが、それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できるようにしなければなりません。標準化の実現に向けて、システム提供ベンダー間の垣根を超えた関係者で電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが早急に求められると考え、本協議会の立ち上げに至りました。」

こちらは企業・団体が集まって、リモート決算に関する宣言をしたという（宣伝？）記事。
↓
ブラックラインが10社1団体と「リモート決算推進共同宣言」、2021年3月までに日本企業のリモート決算実現へ（クラウド Watch）


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第39回　基準諮問会議議事概要

財務会計基準機構の基準諮問会議が、2020年7月27日に開催されました。その議事概要が公開されています。

「基準諮問会議の運営に関する要領」の制定に関する審議が行われたようですが（資料は非公開）、そのほかに、企業会計基準委員会の最近の活動状況についての報告があり、委員から、いろいろと注文があったようです。

新型コロナウイルス感染症への対応（特に議事概要）については．．．

「新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積りの考え方について、適時に議事概要で明らかにしていただいたことで、実務での混乱を一定程度防げた点を評価する（複数の委員）。」

「議事概要の公表について、他の取り得る手段はあったか確認したい。また、今後、見積りの不確実性が非常に高いケースについての取扱いを明らかにしていく予定はあるか。」

そもそも、「議事概要」とは何なのかを、きちんと議論してほしいものです。

日本基準の開発に関する意見から（一部抜粋）

「金融商品の減損について、国際的な動向から見ても予想信用損失モデルは採用していかないといけないと思うが、任意の見積りに依存しすぎて、業績のよい企業のみが多く引当金を計上することがないように配慮頂きたい。」

「予想信用損失モデルを全ての金融機関で対応するとなると一定の準備期間も必要となると考えられる。」

「2021 年 3 月期は、見積の開示の会計基準や会計方針に関する会計基準、さらに KAM や新型コロナウイルス感染症への対応等があり、対応に苦慮している会社があると考えられる。その中で、来年 4 月 1 日より強制適用となる収益基準会計基準について準備が整っていない会社がないかについて調査をした方が良いのではないか。 」

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