会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

米ＳＥＣ、新規上場を目指す中国企業に追加的な情報開示要求へ

米ＳＥＣが、中国企業の新規上場前にこれら企業に追加の情報開示を求めるという記事。SECの委員長がそのような声明を出したそうです。

「ＳＥＣのゲンスラー委員長は30日の声明で、米国での上場を目指す中国企業は中国政府から許可を得たかどうかといった情報を開示する必要があり、ＳＥＣ職員はそれが確実になされるように取り組まなければならないと指摘。法律に基づき、こうした中国企業の監査記録に対する調査を米当局が３年続けて拒否されることがないよう体制を整備することも職員に求めた。

米資本市場の投資家を保護するための措置とのことです。

当局干渉リスク明示を　米ＳＥＣ、中国企業に要求（産経）

「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、米国で株式上場を目指す中国企業に新たな情報開示義務を課すと発表した。中国当局による経営への干渉リスクなどを明示するよう求め、従わない場合は上場を承認しない方針だ。」

「中国企業は新たに、中国当局から米国の取引所へ上場する許可を取ったかどうかの情報を開示しなければならなくなる。上場後、米国企業並みの開示義務を怠った場合に、上場廃止になる可能性があることも明確化する必要がある。

中国企業は本国の規制を逃れるため、主に英領ケイマン諸島に設けたペーパーカンパニーを間接支配し、米国市場で上場する手法を取っている。ＳＥＣは、こうした不透明な企業統治のあり方も株主らに示すよう求めた。」

ペーパーカンパニーを使った米国上場スキームについては、日経の方が正確なようです。
↓
中国企業の迂回上場監視　米SEC、リスク明示要求（日経）（記事冒頭のみ）

「ゲンスラー委員長は特に、規制を迂回して海外に上場する仕組み「変動持ち分事業体（VIE）」を使った上場スキームについて精査するようSECのスタッフに指示した。

米国に上場する中国企業はまず米上場の「箱」となる会社を英領ケイマン諸島などに設立登記する。次にケイマン籍の米上場会社が中国国内に100%の子会社を設立し、中国で事業を営む本体と「協議支配契約」を結ぶ。契約によって上場会社が中国企業の支配権を握り、利益を吸い上げる。

複雑な仕組みは中国企業が外資規制をくぐり抜けて米国に上場し、外国人に株式を買ってもらうために考案された。」

産経記事・日経記事でもふれていますが、こういうことがあって、投資家が損失を被らないようにということのようです。
↓
中国当局、IPOしたばかりの｢ディディ（滴滴出行）｣をDL停止処分（Business Insider）

「中国政府は2021年7月4日、中国の配車サービス｢ディディ（Didi：滴滴出行）が、ユーザーの個人データを違法に収集して利用しているとして、アプリストアが同社のアプリを提供することを禁止した。

これは同社がニューヨーク証券取引所に株式を上場した数日後に起こった。」

「ステージが変わった」国内IT企業を異例の締め付け…中国共産党の“次なる狙い”（文春オンライン）

日本企業にも影響が．．．
↓
ソフトバンクＧがウーバー株の一部売却、滴滴の投資損失穴埋め−報道（ブルームバーグ）

「ソフトバンクグループは配車サービスの滴滴出行への投資損失を穴埋めするため、保有するウーバー・テクノロジーズ株の一部を売却する。ＣＮＢＣが複数の関係者を引用して伝えた。

ＣＮＢＣによると、ソフトバンクは持ち分の約３分の１に当たるウーバー株4500万株を売却した。」

SEC委員長の声明というのはこれ。
↓
Statement on Investor Protection Related to Recent Developments in China（SEC）

冒頭部分。やはり、中国政府の動きが規制強化のきっかけのようです。

Recently, the government of the People’s Republic of China provided new guidance to and placed restrictions on China-based companies raising capital offshore, including through associated offshore shell companies. These developments include government-led cybersecurity reviews of certain companies raising capital through offshore entities.

PR|amazonビジネス・経済

クレディスイス「警告顧みず利益専念」 アルケゴス報告書

クレディ・スイス・グループが、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で巨額損失が生じた問題をめぐる報告書を公表したという記事。

「報告書は法律事務所や外部の専門家が、関係者約80人への聞き取りや1000万件超の内部文書の分析などに基づく調査結果をまとめた。アルケゴスとの取引関係や破綻までの経緯を詳述している。」

50億スイスフランの損失が計上されたそうです。

「クレディ・スイスの取引残高は3月初めの時点で総額210億ドル（約2兆3100億円）に達していた。運用破綻の引き金は3月23日以降の米バイアコムCBS株の急落だ。アルケゴスは同社株を51億ドル分も保有していたが大幅に目減りし、他の運用株も値下がりした。同25日に28億ドルの追加担保を求めたが手遅れだった。」

アルケゴスの創業者には、前科がありました。

「創業者のビル・ホワン氏は12年に中国株のインサイダー取引を摘発され、香港株取引から締め出されて運用対象を米国に移した。クレディ・スイスと同氏の関係は03年まで遡るが、事件について特段の調査をした形跡はなかった。定例の信用調査も「通り一遍」で、投資銀行部門は運用成績の好調さなどを強調して取引を維持した。」

リスク（管理の？）担当者からは懸念の声が上がっていたそうです。

「19年にはアルケゴスが求めてきた担保比率の引き下げをのみ、同社への与信はさらに積み上がった。危うい運用実態や与信集中にリスク担当者から懸念の声が度々出ていた。だが20年9月の投資銀行部門の監督委員会は緊急対応の必要性を議論せず、同委員会は破綻直前の21年3月まで問題を協議しなかった。

報告書は投資銀行部門が目先の利益に走った結果、「アルケゴスを制御できず貪欲なリスクテイクを許した」と批判した。」

幹部への処分にもふれています。
↓
クレディ・スイス、報酬77億円を回収−アルケゴス損失の責任は個人に（ブルームバーグ）

「同行はこの問題に絡み幹部９人を解雇したほかボーナスを含め報酬約7000万ドル（約77億円）を返還させた。合計で23人が処分を受けたと、同行が29日、法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンに委託した調査の結果と共に発表した。」

リスクは認識していたのに、それに対応する断固たる行動が取れなかったようです。

「調査報告によると、同行のシステムは正しくリスクを認識したが、リスクに対する「姿勢が怠慢」なプライムサービス部門が組織的にこうしたシグナルを無視したという。

報告書は「大規模で持続的な取引高上限の違反など多数の警戒信号が出されていた。これらはアルケゴスの集中的で不安定かつ担保不足のスワップポジションがクレディ・スイスにとって破滅的なリスクとなり得ることを示唆していた」と分析。

「アルケゴス問題は部門とリスク担当者の能力に疑義を抱かせる。アルケゴスのリスクの重大さと緊急性を理解するのに必要な全ての情報を持っていたにもかかわらず、断固として迅速に行動する機会を一度ならず逸した」としている。

報告書は犯罪性はなかったと結論付けた。」

野村ＨＤ：４−６月純利益は66％減の485億円、米顧客損失が響く（ブルームバーグ）

「前四半期（１ー３月）に続いて米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引による関連損失654億円を計上するなど一時要因の影響が大きく、大幅な減益となった。」

「米国の顧客取引に関しては、前四半期にすでに2457億円を計上しており、最終的な損失は3111億円に膨らんだ。ポジション処理は全て完了したという。北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は同日の電話会見で、米顧客の一部の銘柄への集中投資と株価の急落が重なった「非常に特殊な状況だった」とし、同社がリスクを過小評価した結果、対応が遅れたとの認識を持っていると総括した。

現在、再発防止のためのリスク管理強化に取り組んでおり、社内での点検に続き、外部の目による点検を実施中だという。北村氏によると、他社と比較したリスクカルチャー、現場とリスク管理部門の連携、リスク管理部門の人員を含めた体制が十分かといったテーマで洗い出しを進めている。」

「特殊な状況」なのだから、巨額損失も仕方がないといっているようにも聞こえます。

PR|amazonビジネス・経済

「株主に説明できない」　東証の市場再編で進む企業選別（記事前半のみ）

東京証券取引所の市場再編で、プライム市場の基準を満たさない企業が対応を迫られているという記事。

ゆうちょ銀行の様子を書いています。

「新市場の基準を満たしているかどうか、東証が各上場企業へ通知した9日。ゆうちょ銀行の担当者は、自社の流通株比率がプライム市場の基準（35%以上）に届いていないことを、東証のシステムで確認した。

親会社の日本郵政が株の89%を持ち、事前の試算だと流通株は約9%。プライムに次ぐスタンダードの基準（25%以上）も未達で、結果は予想通り。235の営業所を持ち、時価総額4兆円超の巨大企業だけに、福島克哉執行役（IR部長）は「規模からするとプライム。スタンダードにも上場できないようでは株主に説明できない」と話す。」

「東証が7月9日に通知した際、1部の3割の664社がプライムの基準に未達だった。流通株比率と時価総額100億円以上の二つの基準が高い壁になった。」

ゆうちょ銀行のような巨大企業はメンツのためにもどうにかしないといけないのでしょう。しかし、こちらの記事によれば、企業はプライム落ちをそびえなくてもいいのだそうです。
↓
東証の市場区分再編で「プライム落ち」に企業がおびえなくていい理由（DOL）

「上場企業が必ずしもプライム市場にこだわらなくてもいい最大の理由は、「プライム落ち」が直ちに「TOPIX（東証株価指数）からの除外」を意味するわけではないからだ。．．．

こうしたもろもろの問題が懸念されて、市場区分とTOPIXとの間の対応は直接的なものとはされないことになった。

市場区分の再編と共にTOPIXも改訂されるが、変化は段階的で緩やかであり、また見直し後のTOPIXの「浮動株時価総額ウェイト」は、現在のTOPIXの99％以上をカバーすると予想されている（「証券アナリストジャーナル」2021年7月号、能木絵美「TOPIX（東証株価指数）等の見直しの概要」による。能木氏は東京証券取引所 情報サービス部インデックス・グループ 運用企画課長である）。

新TOPIXの採用銘柄の条件及び移行措置もそれなりに複雑だが、主な採用基準は「流通時価総額100億円以上」だ。

つまり大まかに言うと、「プライム」から外れても流通時価総額が100億円以上ある上場企業は、TOPIXに採用され続けてインデックスファンドの保有対象となる。」

「「プライム落ち」が直ちに「TOPIX除外」を意味するのでない以上、プライム上場にこだわるか否かは、主としてメンツの問題に過ぎない。「名にこだわらずに、実を取ればいい」と考える冷静な企業経営者がいてもおかしくはない。」

「企業は、「プライム入り」を気にするよりも、本業で収益を上げることに注力すべきだ。社長の意地だけを理由にプライム入りを目指すのは本末転倒。収益が十分上がれば、株価が高く評価されて流通時価総額100億円はクリアできるだろうし、成長資金が必要な場合は株式市場で資金調達ができるだろう。」

PR|amazonビジネス・経済

外為法違反事件で東京地検が起訴取り消し　噴霧乾燥装置を中国に輸出

生物兵器の製造に転用可能な装置を中国に不正輸出したとして外為法違反で起訴されていた化学機械製造会社の男性社長（72）と男性元役員（68）の起訴が、初公判4日前に突如取り消されたという記事。

「「装置が規制対象に当たるかの疑いが生じた」としている。」

「警視庁公安部が20年3月、経済産業相の許可を得ずに装置を不正輸出したなどとして、2人と70代の別の男性役員を逮捕。東京地検は同月に起訴し、2人は1年近く勾留された。70代の役員は体調を崩して釈放され、今年3月に死亡した。」

「同装置は種類によっては許可が必要なく、2人は一貫して無罪を主張。地検が起訴後に弁護側の主張に基づいて再捜査し、判断を見直す結論に至ったという。」

間違って逮捕・起訴するというのはあり得ることなのでしょうが、1年近くも勾留していたというのはわけがわかりません。日産ゴーン事件であれだけ「人質司法」問題が再燃したのに、全く改善されていないようです。

無許可輸出で立件も地検が起訴取り消し　勾留10カ月超（朝日）

「警視庁公安部が2020年3月に逮捕して地検が起訴し、今年2月まで勾留されていた。ほかに同社顧問の男性も逮捕起訴されたが、3月に亡くなったという。」

「発表によると、大川原社長らの弁護人から指摘を受け、地検や警視庁が起訴後に改めて調べた結果、同社製品は輸出許可の必要がない可能性が浮上した。再捜査しても証拠が集まるか不確実なため、起訴を維持して公判を続けるのは2人の負担になると判断し起訴を取り消したという。」

容疑者の負担を心配するのなら、もっと早く釈放すればよかったのに．．．。

初公判４日前に起訴取り消し　不正輸出事件で異例の判断（産経）

「地検公判部によると、起訴後に被告側の弁護人からの主張を踏まえて再捜査した結果、装置が貨物の輸出規制を定めた省令に該当しない可能性が浮上。「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができる」という要件を満たすかどうかに疑問が生じ、追加の立証には相当の期間を要するため、被告側の刑事裁判の負担を考えて起訴の取り消しを決めたという。」



似たような別の事件の記事。

町工場自慢のモーター、突然「兵器」と言われ　社長語る（朝日）（記事冒頭のみ）

「　東京の下町で半世紀余り町工場を営んできた男性社長（90）が今月、警視庁に書類送検された。容疑は、兵器に転用できるモーターを中国に輸出しようとしたという内容。社長は40年以上にわたってこのモーターの輸出を続けてきた。」

軍事転用できるモーターの輸出計画か　町工場の社長送検（朝日）

PR|amazonビジネス・経済

同一コンサル会社への発注突出　「解任」の山口FG会長

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長（株主総会後の取締役会でヒラ取締役に降格）が在任中に結んだコンサルタント契約が、同一の会社に集中していたという記事。

「関係者によると、吉村氏は経営トップ在任中の5年間で、個人客向けのリテール事業に関する調査などを都内の外資系コンサル会社に委託していた。件数は計16件と突出して多く、総額約4億4千万円分。山口FGが払った額は消費税を含めて約5億円にのぼる。

このコンサル会社をめぐっては今春、元代表と吉村氏の「癒着」を指摘する内部告発文書が関係者に届き、山口FGは社外取締役を中心とする調査委員会を5月に立ちあげていた。」

会長解任の背景など。
↓
山口FG、会長解任クーデターの舞台裏…背後にアイフルと共同での“新銀行設立”構想（Business Journal）

総会後の取締役会の模様。

「株主総会後、山口FG本社で臨時取締役会を開き、オンラインを含めて全10人の取締役が出席した。議長は吉村氏。最初の議案として吉村氏自身の会長兼CEO選任と椋梨敬介氏（51）の社長兼最高執行責任者（COO）の選任を一括して提案した。株主総会後の臨時取締役会として通常の手続きである。すると、社外取締役の1人が「議案を2つに分けて審議しよう」と急遽、提案し、吉村氏の選任案が先に審議された。

議長の吉村氏が「賛成の方は挙手を」と呼び掛けた。しかし、取締役10人のうち、手を挙げたのは吉村氏だけだった。自らの続投を疑わなかった吉村氏は「納得できない」として、「（否決の）理由を1人ずつ言ってほしい」と求めた。沈黙を破って1人の取締役が意見を述べると、他の取締役もそれぞれ反対の理由を話した。多くが事業推進に関して吉村氏の独断専行を批判した。決定は覆らず、吉村氏は会長兼CEOを解任され、ヒラ取締役に降格となった。」

取締役会の構成についてもふれています。取締役10人のうち社外取締役が7人だそうです。前会長は社外取締役からも見放されたということになります。

解任の背景は．．．

「経営トップの解任というクーデターに発展した原因は何だったのか。きっかけは、内部告発だった。吉村氏は消費者金融大手アイフルと共同出資で個人向けのリテール専門銀行を設立する計画を立てていた。経営コンサルタントの男性を最高経営責任者（CEO）に迎え、その親族やコンサルタント会社の社員を雇用する予定だった。」

この経営コンサルタント（日銀出身）の実名も出ています。

また、第一生命の巨額詐取事件との関係も調べられているそうです。

「第一生命は20年10月、女性保険外交員による19億円の詐取事件を公表した。内部告発では吉村氏と「女帝」との関係が指摘され、別の女性の問題も記されていた、とされる。」

地銀「山口の変」の戒め　改革が生む葛藤を超えろ（日経）（記事冒頭のみ）

同社の有報を見ると、新しいCEOが代表者とされ、確認書も新CEOの名前になっています。会計監査人（あずさ）が入手したであろう経営者確認書も急遽差し替えられたのでしょう。

PR|amazonビジネス・経済

船井電機、出版社傘下に　非上場化し再建めざす（記事前半のみ）

船井電機（東証1部）が上場廃止になるという記事。

「秀和システムの子会社が3月から船井電機の全株取得をめざして行っていた株式公開買い付け（TOB）が成立。最終的な投資額は約250億円にのぼる見込みだ。この日（7月28日）の株主総会では、船井電機がこの子会社の完全子会社になることが承認された。船井電機株は8月26日に東京証券取引所を上場廃止になる予定だ。」

かつてはかなり儲けていたのですが．．．

「1961年設立の船井電機は、ラジオの製造受託から事業を始め、ラジカセやカーステレオ、家電製品などに拡大した。とくに90年代以降はテレビに力を入れた。主力の低価格帯製品を売りに、米小売り大手ウォルマートを通じて北米で販売を伸ばし、売上高はピークの2006年度に4千億円近くに達した。08年にはオランダの電機大手フィリップス社から北米でのテレビ販売やブランド使用の権利を譲り受けるなど拡大路線を進んだ。一時は売り上げの7割を北米市場で稼いだ。

しかし、10年代以降は、台頭してきた中国や韓国メーカーとの価格競争が激しくなり販売は低迷し始めた。15年には三洋電機の北米テレビ事業を買収。17年には自社ブランドのテレビ「FUNAI」をヤマダ電機で独占販売して国内のてこ入れ策も打った。しかし、海外の売り上げ減を補いきれず、直近の売上高はピークの5分の1近くにまで落ち込んだ。11〜20年度の10年間のうち8年間は純損益が赤字に陥っていた。」

秀和システムが選ばれたのは．．．

「再建をめざすパートナーに秀和システムを選んだきっかけは、船井電機の顧問だった板東氏が、3割超の株式を握り筆頭株主でもあった、創業者の故・船井哲良氏の長男から再建を託されたことにある。船井電機によると、創業家側は17年以降、複数の投資ファンドにも接触したが、支援策はまとまらなかったという。板東氏の知り合いで、M＆A（企業合併・買収）の経験が豊富なコンサルタント出身の上田氏に支援を求め、秀和システムの傘下に入ることになったという。」

上田氏は、アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）出身の人のようです。

株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ（PDFファイル）

PR|amazonビジネス・経済

当グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生（2021年7月30日更新）

金曜日の恒例となっているデロイトトーマツの新型コロナ感染者発表です。（先週は休日のためかお休み）

2週間分とはいえ、合計10人もの感染者が出ています。直近1週間だけでも6人です。

「当グループに所属するメンバー（有限責任監査法人トーマツ所属:5名、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社所属:２名、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社所属: 2名、デロイト トーマツ コーポレートソリューション所属:1名）が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが判明いたしました（7/20：1名、7/21：1名、7/22：1名、7/23：1名、7/25：1名、7/26：1名、7/27：1名、7/28：1名、7/29：2名）。」

職域接種はまだできていないのでしょうか。それとも効果がなかったのでしょうか。

東京都 新型コロナ 3300人感染確認 3日連続で3000人超（NHK)

「東京都は30日、都内で新たに3300人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染確認が3000人を超えるのは3日連続です。29日の3865人に次いでこれまでで2番目に多くなりました。1週間前の金曜日より1941人増え、感染の急激な拡大が続いています。」

切りのいい数字なのはちょっとあやしい．．．

PR|amazonビジネス・経済

「開示検査事例集」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、令和３年度版の「開示検査事例集」を、2021年７月30日に公表しました。

「今般公表しました令和３年度版の「開示検査事例集」では、昨年度版に、令和２年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例を追加しました。追加した内容では、架空循環取引による売上の過大計上、海外子会社による不正会計、関連当事者取引に係る注記の不記載等、近年の開示規制違反に見られるさまざまな事例を積極的にご紹介しています。」

全部で200ページほどの資料です。

直近年度の検査・処分勧告実績は．．．

「令和２事務年度（令和２年７月〜令和３年６月）においては、23 件の開示検査を実施し、16 件が終了しました。開示検査が終了した 16 件のうち、開示書類における重要な事項についての虚偽記載等が認められた９件について課徴金納付命令勧告を行いました。」（9ページ）

特徴的な事案として、「架空循環取引による売上の過大計上」（事例４）、「海外子会社の不正な会計処理による虚偽記載」（事例６）、「「関連当事者との取引」に関する注記」（事例９）などの事案を挙げています。

追加分は以下の9件です。

「売上の過大計上」（事例１〜４）、「売上原価の過少計上」（事例５〜６）、「費用の過少計上」（事例７）、「特別損失」（事例８）、「関連当事者取引に係る注記の不記載」（事例９）

当サイトの関連記事（令和2年度版について）

監視委の委員である公認会計士による本。
↓


PR|amazonビジネス・経済

改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）

日本監査役協会は、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」を、2021年7月30日に公表しました。

2021 年４月 14 日の「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」改正を受けたものです。

「共同研究報告の改正の主たるポイントである監査上の主要な検討事項（KAM）の導入、並びに監査人が監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（「その他の記載内容」）に関する手続の整備に関連した実務上の対応を追記する改定等を行っている」とのことです。

PR|amazonビジネス・経済

中古マンション転売、国税側の逆転勝訴　東京高裁

中古賃貸マンションを仕入れたときの消費税の処理をめぐる裁判の控訴審判決があったという記事。1審では納税者側が勝訴しましたが、高裁では逆転してしまったそうです。

「販売時に受け取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて申告、納税する「仕入れ税額控除」の解釈が争われた。

同社（不動産会社「エー・ディー・ワークス」）は中古マンションの仕入れは販売目的で、仕入れ時の消費税を全額差し引くことができると主張。一方、東京国税局は販売までの期間にマンション居住者から家賃を受け取っていると判断し、「家賃収入も事業目的の一つで、全額を差し引けない」として申告漏れを指摘した。

2020年9月の一審・東京地裁判決は「仕入れの目的が不動産の売却にあることは明らか」とし、課税処分を取り消した。これに対し、二審判決は国税当局側の主張を認め、課税処分は適法だったと結論づけた。」

親会社のプレスリリース。

株式会社エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る控訴審判決に関するお知らせ（ADワークスグループ）（PDFファイル）

「控訴審判決の内容を精査した上で今後の対応を検討し、公表の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」

すでに損失計上済みなので、決算数値への影響はないそうです。

「なお、2018年７月31日付「過年度消費税相当額等の引当てに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表した通り、2019年３月期において過年度消費税相当額を引き当てており、追加納付が必要とされた税額は納付済みであります。加えて、2019年３月期以降については、国税当局の見解に従って算出される税額を一旦納付していることから、控訴審判決が今期以降の当社の連結業績に与える影響はありません。」

当サイトの関連記事（1審判決時）

PR|amazonビジネス・経済

英上場企業「取締役の4割は女性に」　金融当局が改定案

英金融当局が、経営のダイバーシティーを促進するための上場ルールの改定案を発表したという記事。

「英金融当局は28日、ロンドン証券取引所など主要市場に上場する企業に対し、「取締役の40%以上を女性にすること」などを求める上場ルールの改定案を発表した。経営のダイバーシティー（多様性）を促進する狙いで、「自らを女性と認識している人も含む」という。

改定案は、性別や人種の多様性の確保を重視。会長、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、上級独立取締役のうち、少なくとも1人は女性が就くことや、取締役に白人ではないマイノリティー（人種的少数派）も選ぶことなどを盛り込んだ。」

上場する主要350社の取締役の女性比率は34・3%とのことなので、4割というのは、無謀な目標ではなさそうです。

これのことのようです。
↓
FCA consults on proposals to boost disclosure of diversity on listed company boards and executive committees（英FCA（金融行為規制機構））

朝日記事でも「義務ではない」といっていますが、FCAのプレスリリースでも「コンプライ・オア・エクスプレイン」だといっています。ターゲットを達成しているかどうかについて明らかにし、達成していない場合には説明するという方式です。

The FCA is consulting on changes to its Listing Rules to require listed companies to publish annually:

・A ‘comply or explain statement’ on whether they have achieved certain proposed targets (see notes to editors) for gender and ethnic minority representation on their boards, and

・As part of the same annual disclosure obligation, data on the make-up of their board and most senior level of executive management in terms of gender and ethnicity

これ以外のダイバーシティーに関する開示規則も見直すようです。

The FCA is also proposing changes to its disclosure and transparency rules to require companies to ensure any existing disclosure on diversity policies addresses key board committees (see notes to editors) and also considers broader aspects of diversity. This could include, for example, considerations of ethnicity, sexual orientation, disability, lower socio-economic background and other diversity characteristics. The FCA also encourages companies to provide further data on the result of their diversity policies considering these wider aspects where possible.

具体的な目標数値は．．．

Notes to editors

・The ‘comply or explain’ statement targets are as follows:

　・At least 40% of the board should be women (including those self-identifying as women).

　・At least one of the senior board positions (Chair, Chief Executive Officer (CEO), Chief Financial Officer (CFO) or Senior Independent Director (SID) should be a woman (including individuals that self-identify as a woman.

　・At least one member of the board should be from a Non-White ethnic minority background (as defined by the Office for National Statistics).

・‘Key board committees’ include those required under the UK Corporate Governance Code, specifically committees on audit, remuneration and nominations.

｢大坂なおみ批判｣噴出で見えた日本の多様化の嘘（東洋経済）

PR|amazonビジネス・経済