会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置のお知らせ

イー・ガーディアン（東証1部）のプレスリリース。

グレスアベイルという連結子会社で取締役（解任済み）による不正が発覚したとのことです。

この子会社は、別の子会社との合併が予定されており、新体制への移行を進めていましたが．．．

「その過程において、元取締役と連絡が困難となり合併業務が滞る状況を受け、８月６日付で株式会社グレスアベイルの役員体制を変更し、元取締役を解任いたしました。

引き続き新体制移行を進める中、今月中旬に株式会社グレスアベイルの銀行残高及び入出金明細等を確認したところ、残高に差異があり、書類偽装の疑いが発覚いたしました。

その後、調査を進める中、株式会社グレスアベイルの元取締役が、会社の銀行口座から当該元取締役名義の口座へ振込しているとともに、その事実を隠蔽するため、書類偽装等の不正行為を行っていたことが判明いたしました。

なお、現在のところ把握している不正行為は2019年から2021年７月にわたり複数回行われており、現時点での不正金額の総額は約133百万円と推定しております。」

役員による不正から会社を守るガーディアンはいなかったようです。

調査委員会を設置して調べるそうです。現時点で2021年９月期の決算短信および有価証券報告書等のスケジュールに変更はないと述べています。

1年以上の間、不正が行われていたようですから、当然、過年度訂正の要否も検討しなければなりません。

過年度影響額の推計は．．．

「現時点で判明している影響額は、2020年９月期連結業績に対し約110百万円、2021年９月期連結業績に対し約23百万円と推定しております。」


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「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2021年8月19日付で改正しました。

監査基準改訂（2020年11月）や「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監査基準委員会報告書720の改正）（2021年1月）等を受けて、「監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行うもの」です。

公認会計士法改正関連の監査基準委員会報告書700等の改正（監査報告書押印廃止・電子交付）を受けた見直しもなされています。

「＜公開草案からの主な変更点＞
　　- 監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
　　- 監査責任者の氏名の表示に関する（注）を追加」

適用時期は．．．

「本改正は、2022年３月31日以後終了する会計年度から適用されます。ただし、2021年３月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用することができます。また、2021年５月12日付けの公認会計士法の改正を踏まえた改正については、2021年９月１日以降に提出する監査報告書から適用されます。」

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日本公認会計士協会は、以下の非営利法人の会計監査における監査上の取扱いを、2021年8月19日付で改正しました。

・非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

監査基準改訂（2020年11月）や「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監査基準委員会報告書720の改正）（2021年1月）等を受けて、「監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行うもの」です。

公認会計士法改正関連の監査基準委員会報告書700等の改正（監査報告書押印廃止・電子交付）を受けた見直しもなされています。

「＜公開草案からの主な変更点＞
　　- 監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
　　- 監査責任者の氏名の表示に関する（注）を追加」

適用時期は．．．

「本改正は、2022年３月31日以後終了する会計年度から適用されます。ただし、2021年３月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用することができます。また、2021年５月12日付けの公認会計士法の改正を踏まえた改正については、2021年９月１日以降に提出する監査報告書から適用されます。」


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「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2021年8月19日付で改正しました。

監査基準改訂（2020年11月）やそれに対応する監査基準委員会報告書の改正を受けて、「監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行うもの」です。

「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」・「監査報告書の文例」などの改正も反映しています（監査報告書押印廃止・電子署名など）。これについては、公開草案に追加されています。

適用時期は．．．

「本改正は、2022年３月31日以後終了する会計年度から適用されます。ただし、2021年３月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用することができます。また、2021年５月12日付けの公認会計士法の改正を踏まえた改正については、2021年９月１日以降に提出する監査報告書から適用されます。」

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「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」を、2021年8月19日付で改正しました。

「今回の改正に当たって、設立当初より事業の存続期限が定められている投資事業有限責任組合における、有期限性に関する注記と継続企業の前提に関する注記の取扱いに関する検討を行い、関係する項、注記のひな型、注記の文例及び監査報告書の文例の見直しを行っております。今回の改正については、主に現行の監査基準委員会報告書570「継続企業」に基づいた改正であり、追加の要求事項を設けるものではありませんので、ご留意ください。」

「監査報告書の文例」などの改正も反映しています（監査報告書押印廃止・電子署名など）。

2021年９月１日から適用です。

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財務監査の重要項目「KAM」　減損リスクが最多
全体の3割、プロ野球集客も言及　前期

「KAM」は、固定資産の減損リスクに関する項目が全体の3割と最多だったという記事。2021年3月期有報などから集計したとのことです。

あずさ監査法人の調査結果を参照しています。

「あずさ監査法人が独自に開発した分析ツールで上場企業を中心とした約2600社のKAMの内容を調べたところ、固定資産の減損は752社と29%にのぼった。繰り延べ税金資産の評価は369社と14%、のれんの評価は301社と12%あり、会計上の見積もりに関するものが多かった。記載された項目数は1社平均1.3個で、導入で先行する欧米（3〜5項目）よりは少ない。」

具体的には、

・三菱自動車（生産設備などの減損)
・日産自動車（自動車事業の固定資産の評価）
・旭化成（のれん減損）
・日本航空・JR東日本・JR西日本など（繰延税金資産の回収可能性）
・ディー・エヌ・エー（プロ野球事業ののれん）
・鉄建建設（工事原価の見積り）
・マネックスグループ（暗号資産）
・AOKIホールディングス（エンタメ事業減損）

などにふれています。

そのほか、記事の表によれば、セイコーHDで関連当事者取引（大株主からの不動産取得）をKAMにしたそうです。日軽金HDのダム堆砂対策引当金も珍しい項目です。

「経営財務」でも同じような結果のようです。
↓
連結KAMでは「固定資産の評価」が最多（経営財務）（詳しくは同誌8月30日号参照）

「令和の公害事件」に発展しかねない…「静岡の水」を我が物顔で使う企業の疑惑（現代ビジネス）（記事冒頭のみ）

「駿河湾のサクラエビが壊滅的な不漁に陥っている。

原因として、日本軽金属（以下、日軽金）が出資する採石業者が富士川支流に不法投棄した汚泥に含まれていた薬剤が疑われている問題で、静岡県の富士宮市議会は7月５日に本会議を開き、国と山梨、静岡両県に原因究明のため河川の水質や河床の本格的な調査と環境の改善策実施を求める請願を採択する見通しだ。」

大量の土砂抱える雨畑ダム　排砂の悪影響調査必要【サクラエビ異変　母なる富士川　堆積汚泥の正体】（静岡新聞）

「日軽金の親会社日本軽金属ホールディングス（ＨＤ）は国からの行政指導を受けて２０１９年１２月、ほぼ１００％に近い堆砂のうち４割に相当する堆砂７００万立方メートル（東京ドーム５杯分）を２４年度までに撤去する計画を公表。今月１４日に発表した２１年３月期連結決算では２期連続で１００億円を超える巨額特別損失を計上し、利益も大幅に減らした。

上流域からの豊富な土砂流入は変わらず続き、雨畑ダムはこのままでは未来永劫（えいごう）、経営上の重荷として存在する。地元住民の間では「もし日軽金がつぶれたらわれわれのふるさとはどうなるのか…」との心配の声も聞こえてくる。」

これでは、KAMに書かなければ、監査人失格でしょう（書いてなければ、監査上の重要項目としてみていないということだから、監査手続が不十分であるおそれあり）。

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マネロン対策、日本は実質「不合格」　国際組織が審査

「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本を実質的に不合格とする報告書を発表したという記事。

「ＦＡＴＦは３９の国・地域が加盟し、１９０以上の国・地域に対してマネロン対策を勧告する。日本の審査は２０１９年秋に始まり、実質的に不合格の「重点フォローアップ国」と判断された。今後５年の間にＦＡＴＦへ対策状況を３回程度報告する必要がある。

ＦＡＴＦの審査は法令の整備状況などの４０項目と有効性の１１項目をもとに行われた。金融機関が顧客情報や取引の内容などを調査し、調査結果や評価に基づいてリスク低減措置を判断する「継続的な顧客管理」や、異常取引などを検知する「取引のモニタリング」を優先的に取り組むべき課題に挙げた。そのほか、法人顧客の事業活動に支配的な影響力がある個人や法人などの情報収集・保持体制も不十分とした。

初めて審査対象となった暗号資産業者に関しては、不備の認められる事業者に対して迅速かつ強固な対応を行ったものの、マネロン・テロ資金供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要があると指摘した。」

実質的に誰のカネを動かしているのか把握できるように、きちんと常日頃から顧客の情報収集をしておけということでしょうか。

金融機関は対応しなければならないでしょうから、そのコンサルで、大手監査法人系の仕事は増えるのでしょう。

FATFの報告書や日本政府の対応方針など。
↓
FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について（金融庁）

報告書概要の仮訳もあります。例えば、不正会計にも関係がありそうな実質的支配者については．．．

「37. 日本は、法人が悪用される可能性についてある程度理解しているが、この理解は深度を欠いており、様々な種類の法人に関連する脆弱性についての十分な理解が示されていない。法的取極めの悪用に関連するリスクについての理解はない。法執行機関の間では、捜査に役立つ基本情報や実質的支配者情報の情報源について、ある程度の理解が不足しているようである。

38. 日本は、金融機関、暗号資産交換業者、及び大半の DNFBPs に実質的支配者情報の収集と検証を求め、公証人が新しく設立される会社の実質的支配者情報をチェックするようにする等、実質的支配者情報を確実に利用可能にするためにいくつかの重要な措置を講じている。しかし、これらの措置はまだ完全には実施されておらず、金融機関、暗号資産交換業者、DNFBPs による監督や予防的措置の適用に不備があるため（上記の「監督」及び「予防的措置」を参照）、全ての事案で適切かつ正確な実質的支配者情報が利用できるわけではない。日本が金融捜査の一環として実質的支配者情報を利用したケースは非常に少なく、ほとんど全ての事案が、前提犯罪の捜査の一環として引き起こされた、単一の法人または法的取極めに関わるものである。これが、法人が悪用されている方法についての日本の限られた理解によるものなのか、利用可能な実質的支配者情報の不足によるものなのか、あるいはトレーニング不足等の他の理由によるものなのかは明らかではない。

39. 会社についての基本情報は、株主に関する詳細な情報を含めて、会社自身から入手可能であり、法人登記からも基本的な情報が得られる。しかし、会社が保有する情報を適時に入手できるかどうかは明らかではない。基本情報の提供を怠った場合の罰則は、一貫して適用されていない。 」

マネロン厳罰化が急務　財務省と警察庁が会議設置、行動計画を確認（産経）

「ＦＡＴＦは、銀行が預金口座を開設した後の取引内容の確認や本人確認といった継続的な顧客管理と、取引先企業の背後にいる「実質的支配者」の確認や検証が不十分だと指摘した。」

「財務省幹部は重点フォローアップ国の指定を「人間ドックに毎年行く」レベルだと表現し、「精密検査」が必要な観察対象国と異なり「不合格ではない」と弁明する。」

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みずほ故障、原因特定できず　金融庁に報告へ

みずほ銀行のシステム障害に関して、みずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に報告書を提出する予定だが、障害の原因特定には至らなかったという記事。

「基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。

障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。」

少し詳しい記事。

何重ものバックアップ、「ことごとく失敗」　みずほ障害（朝日）（記事前半のみ）

「「障害が起きた原因はわかりつつあるが、まだ最終的に結論づけるところまでいかない。（システムを開発した）ベンダーによる解析に時間がかかりそうだ。障害後に時間の無駄なくリカバリー（復旧）できたかも課題だ」。みずほ銀幹部は30日朝、朝日新聞の取材にこう語った。金融庁への報告でも、完全な原因特定は難しい見通しだ。」

「今回の特徴は、障害に備えた何重ものバックアップが「ことごとく失敗した」（みずほ関係者）ことだ。

複数の関係者によると、サーバーは東京都内のメインセンターに「正」「副」の2台、災害時の事業継続のためのサブセンター（千葉県）に「正」「副」の2台の計4台ある。各サーバー内のディスクも「正」「副」二つずつ。備えは幾重ものはず、だった。

19日午後9時ごろにメインセンター内の正サーバーの正ディスクが故障。しかし、副ディスクにも副サーバーにもうまく切り替わらない。発生の約13時間半後、サブセンターの副サーバーの再起動がようやく完了。全面復旧はその約1時間半後だった。

どんな機器にも故障は起こりうる。「それでも切り替えられるようにしていたのに、なぜダメだったのか」とみずほ幹部。別の幹部は「障害対応の手順を完全に実行できていたのか」と疑問を投げかける。」

記事によれば、みずほの基幹システムは「サグラダファミリア」と呼ばれているぐらい巨大で複雑なものだそうですから、原因がわかるまでにはしばらくかかるのでしょう。しかし、原因がわからなければ、再発防止策も立てられません。金融庁からは、またおこられるのでしょう。

相次ぐみずほ銀の障害、最新鋭システムを導入したはずが…構造複雑でトラブルの温床に（読売）

「みのりは、みずほが０２年と１１年に起こした大規模な障害を教訓に、８年の歳月と４５００億円をかけて導入した。預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを切り分け、障害の連鎖を防ぐ仕組みだ。大手行でこうした構造のシステムを全面的に採用しているケースはない。」

（補足）

人員削減の影響も指摘されています。

【独自】みずほ、新システム導入後に要員６割減らす…トラブル遠因になった可能性（読売）

「２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。」

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